「安倍辞めろコール」に対する違和感 - Munchener Brucke
集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更が閣議決定された。このタイミングで各地でデモが行われ「安倍辞めろ！」というシュプレヒコールが叫ばれたようだ。ネット上でも「安倍辞めろ！」という書き込みが目立つ昨今である。 私も安倍政権はさらさら支持していないが、どうもこの「辞めろコール」には違和感を拭えない。彼らは、震災直後に「菅辞めろ！」コールをし、菅より脱原発色の弱い野田政権を招き、さらに原発再稼働問題で「野田辞めろ！」コールをし、今の安倍政権を招いたのだ。つまり逆サイドから政権批判をしていた勢力にまんまと利用されてきたのである。 今回も、「辞めろ、辞めろ」コールをして更に悪い政権成立を後押ししてきた反省がどこにも感じられないのだ。 彼らは、「安倍政権は最悪だ。これ以上最悪の政権が樹立することはあり得ない。」と言うかも知れないが、本当にそうだろうか？ 確かに、安全保障政策や歴史認識では、安倍政権は戦
自民党が携帯電話税を検討するわけ - Munchener Brucke
早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し
集団的自衛権行使に関する日米の祖語 - Munchener Brucke
この問題はアメリカが日本に対して強く望んでいる課題であり、安倍カラーと言われる政策の中でも、戦後レジームの見直しや靖国参拝などアメリカの機嫌を損ないかねない問題と異なりアメリカと利害が一致しているため、安倍総理にはやりやすい政治課題だと言える。アメリカにとっては、安倍総理にいろいろ問題があっても、今まで困難と思われたこの政策課題を推進できそうな総理が誕生した意義は大きく、そのために当面は安倍政権を支えると考えられる。しかし目標は一致しても、そのプロセスで日米の思惑に大きなギャップが存在している。 アメリカはもはや世界の警察的な仕事は財政的に続けられない。極東アジアに関しては、安定と在日米軍の役割の一部を日本に肩代わりしてもらいたいと思っている。日本に集団的自衛権の行使を求めるのはそのためだ。 一方、日本にとってのメリットは、はっきりとは解らない。仮に日本が軍拡すべきと言う立場の人であれば、
もはや日本では政権交代は起きないのか？ - Munchener Brucke
自民党が強い求心力を見せる中、日本ではもはや政権交代は起きないのでないかとの錯覚さえ覚える今日。最近は自民党が確りして、それをチェックする役として共産党あればいいという意見さえ見かけるのであるが、それはどうも腹が落ちないという人もいるであろうか、政権交代の可能性を前提とした野党再編についての意見もいろいろ散見される。 リベラル結集の困難さ 民主党は自民党と変わらない意見の議員が多数いて、自民党と変わらない政治をしたから失敗したという意見は多く目にする。ただリベラル派だけで集結しても展望は開けないと考える。 そもそもリベラルな有権者の多くは既に、政権交代に期待せず野党専門の政党に期待している。そもそもリベラルに関しては有権者の質の悪さに伴うリスクが大きい。 極度に妥協を嫌い、他党と妥協して一部政策を実現しても評価しないどころか激しく批判する。 支持者がわすかな政策の違いを気にするため、他党と
次の安倍政権は支持者と取り巻きの議員に苦しめられるリスクが高い - Munchener Brucke
もはや時期総理が確実になった自民党の安倍総裁。民主党が解散の時期を遅らせ、参院選とのインターバルが短くなれば、政権奪還後に失政のリスクも少なくなるので、衆議院選挙勝利の勢いそのままに参院選も勝利し、ねじれ解消も確実と言える。 野党も、安倍氏にシンパシーを抱く維新の会と、一度政権を経験しもはや非現実的な政策は要求しにくくなった民主党である*1から、国会運営も非常にラクになるだろう。果たして安倍政権に死角はないのか？ 敵は内にあり。安倍総裁を強く支持する人の期待が、次の安倍政権の最大のリスクだ。経済界は現在日中関係の改善を強く求めている。一方で安倍総裁を強く支持する人は中国に対して毅然たる政治を求めている。更に安倍さんに期待する、靖国参拝、歴史認識の見直しは日中関係を険悪化させる問題ばかりだ。安倍政権はこの矛盾する期待の間で苦しめられることになることは確実である。 ここで、「日中関係改善を求め
国民の8割が支持する「脱原発」の脆弱性 - Munchener Brucke
このまま原発を再稼動させなければ、日本は最速で脱原発が実現したはず 日本ではよくドイツの脱原発への決断が賞賛されるが、ドイツでさえ2020年までに段階的に原子力発電所を廃止し、脱原発を実現するスケジュールだ。 もし日本が、現在運転を停止している原発をこのまま再稼動させず、このまま脱原発を宣言したら、驚異的なスピードでの脱原発になる。 一つ疑問なのは、脱原発を支持する国民の中で、どれくらいの人がこのベストシナリオを期待していたかという点である。「いくらなんでもそれは出来過ぎ」という気持ちが脱原発派の中にもあったような気がしてならない。 例えば、美浜原発を始め、各地の原発で安全性を高めるための設備投資が検討され、逐次報道されているが、それについて批判する人はあまり居ない。このまま原発を再稼動させなければ、原発への設備投資はすべて無駄になるのにである。 その一方で、大飯原発の再稼動への批判は凄ま
市民派は、最初から反対意見を表明する人より、同じ意見を貫けなかった人を激しく攻撃する。 - Munchener Brucke
大阪市の橋下市長。まあ橋下市長が原発再稼動反対を貫かなかったのはなんとなく予想通りという感じだが、脱原発派が、最初から再稼動させようとしていた勢力以上に橋下市長を叩いている現状はいささか違和感を覚える。まるで最初から原発再稼動反対を言わなかった方がよかったような印象を与える。 どうも市民派の人は、最初味方をしたが途中で説得されて方針転換した人を、最初から自分たちと逆の立場を取る人以上に叩く習性があるような気がする。最初から騙す目的であれば憤慨していいが、現実政治で譲歩はつきものであり、譲歩した政治家を裏切り者と罵り続ければ、やがて罵る方が孤立するだろう。 普天間移設問題に関する鳩山総理への批判にも既視感を覚える。鳩山総理の叩かれ方を見ると、最初から県外移設を言わないで辺野古異説を強行する立場を取っていた方がマシだったように見える。 かつて2回にわたり与党を経験した社民党も同じ目に遭っている
政治家志望者は保守ばかり。日本のリベラル派に春は来ない。 - Munchener Brucke
野田政権が非常に自民党的だという話をよく聞くが、私もその通りだと思う。民主党内では、鳩山元総理のように自民党を離党した経験のある政治家より、自民党議員を経験していない議員の方が自民党的なことが多い。自民党を離党した政治家は、自民党に違和感を覚えて離党したのに対し、最初から日本新党や新進党、或いは民主党から政治家のキャリアをスタートさせた政治家は、当時自民党の候補者が二世議員と官僚出身者に偏り立候補の余地がなかったためにそれらの政党の門を叩いたケースが多く、気質的には保守政治家が多い。 野田総理は新自由クラブの選挙スタッフを経験するなど、常に自民党に代る政治体制の必要性を意識してきたと言うが、自身保守政治家を自認して憚らない。 民主党は保守的な政治家を多く抱えながら、政策的には自民党政治に不満を持つ層の支持を最大化する必要からリベラル色の強い政策を多く打ち出してきた。端的に言えば、自分たちの
なぜ「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と主張するのか？ - Munchener Brucke
「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」というコメントは非常に無難な常套句である。私も街角で急にインタビューを受けたら、そう答えるかも知れない。 ただ本当に徹底的な削減をしたら消費税を上げていいのか？ 仮にそうしたら緊縮財政と消費税増税による消費減のダブルパンチで日本経済は最悪のことになる。消費税が上がると税収が増えてしまい、社会保障の抑制や公共事業の削減のムードに水が差されかねないので、消費税を上げる前に歳出削減ムードももう一回盛り上げたい財政当局の思う壺ではないのか？ 「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と言っている人たちは何を考えてそれを言っているのであろうか？ 「政府が消費税増税を決断するハードルを出来るだけ上げたい」というのならそれはそれでありかも知れない。ただそのような主張をするなら線引きを明確にして、一定期間は「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と消
原発事故に関して - Munchener Brucke
原子力の専門家や東京電力は、原子力推進の立場なので判断にバイアスがかかっているという事実は否定しないし、居実を伝える以上に国民に原子力に対する危険イメージを植えるつけたくないとう政治的配慮が混じる可能性があり、その分穿ってみた方がいいのは事実だと思う。 ただ反原発派の人たちが、ほらみたことか的にはしゃぐ姿は見苦しい。地震大国に原発が立地する問題については今後じっくり議論すべきこと。 「早く住民を非難させろ」と騒いでいた人も多いが、実際に避難中に被ばくしている。バスが来るまで屋内で待機させるといった配慮をしなかったのが一番の問題と思われるが、急いで避難あせるのがいいのか、屋内で待機させるのがいいのか、判断は難しい。 政府や専門家が信用できないと言って、素人がそれに勝る知識がある訳でもない。やみくもに煽るのは止めるべきだ。
財政再建至上主義で暴走するマスコミ〜黒幕は財務省でも米国でもない〜 - Munchener Brucke
マスコミは財務省やアメリカの犬ではなかった。 政権交代後も政権交代をしていないような感覚はなかったか？自民党政権時代ですら、アメリカや財務省に不都合な政策を実行しようとすると見えない圧力で権力の座を追われる。こんな現象から、アメリカ＞日本の官僚組織＞マスコミという権力が存在し、マスコミはその意のままに自由主義と財政再建を唱えていると、若干疑いながらも半ば信じている自分がいた。 日経新聞は「日本は置き去り」と見出しを付け、ロイター通信の言葉を借りて「ほかの先進国に比べて『質の悪い』日本の財政状況を浮き彫りにした」と伝えた。 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E38DE0EAE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2 これは明らかに世論誘導のための極解であり、事実は国債の95%を国内
沖縄の基地問題はパンドラの箱。県外移設は難しいが、県内移設も難しい。 - Munchener Brucke
もともと沖縄の本土返還後の沖縄政策及び米軍基地政策には無理があり、いつか矛盾を取り繕えなくなる宿命だった。鳩山総理は出口がないままパンドラの箱を開けてしまったために慌てて右往左往しているが、米軍基地を県外に移設すべきという人にも、沖縄に基地を残すべきと言う人にも名案がある訳ではない。今は鳩山サンドバックを両側から打ち合って時間稼ぎをしているが、このサンドバックはそろそろ壊れるので、ガチンコ勝負の準備をした方がいい。 日米安保はGive&Takeだが、沖縄にとっては負担過剰。 80年代、アメリカによるジャパンバッシングが盛んだった頃、アメリカ国内で日本から安保料を取ろうという議論がよく為された。これはその後湾岸戦争などにより、在日米軍が日本のためにあるという意味かだけでなく世界の警察たる米軍のために必要であるという認識が為され、また日本の思いやり予算などによりトーンダウンした。 それ以前から
ネオリベは復権するか
ネオリベ不戦敗の2009年総選挙 先の総選挙はネオリベ不戦敗の総選挙だった。自民党は安倍政権下の郵政造反組復党以後徐々に小泉路線を修正し、麻生政権に至っては確信犯的に小泉改革を否定する政策を打ち出していた。自民党内に一定勢力を誇っていた小泉改革を継承すべきと言ういわゆる「上げ潮派」は麻生政権で人事的に干され、さりとて誰も離党せず飼い殺しの死に体状態になっていた。 一方民主党は、前原体制まではネオリベ的な色が残っていたが、元祖ネオリベの小沢一郎自らによって路線修正が行われ、小泉改革に批判的な民意を取り込むという路線に収斂させた。 結果的に先の総選挙では、二大政党の何れもがアンチネオリベという状況になり、ネオリベ的な民意は行き場を失った。しかし私の素肌感覚では、少なくとも都市部では一定数のネオリベ支持者が残っていると感じている。もちろん、小泉政治に対する批判やリーマンショックなどにより、ネオリ
「たちあがれ日本」よりもっとも警戒すべき第3極新党は「首長新党」である。 - Munchener Brucke
保守を全面に掲げようとする平沼は、実際には理念が異なる議員が集まってようやく5人で「たちあがれ日本」を発足した有り様で、いくら平沼が共同代表で、背後に石原慎太郎がいようとも、この党が保守主義の旗艦政党になると思っている人はほとんどいない。自民党や無所属の保守系議員も、この政党の発起人をみて参加を躊躇っているくらいだ。 左翼ブロガーの中には「たちあがれ日本」への警戒心を露わにしている人がいるが、杞憂もいいところだ。むしろ警戒すべきは、中田前横浜市長や山田宏杉並区長らが立ち上げようとしている「首長新党」である。 彼らが利口なのは「保守主義は票にならない」ということを自覚している点だ。彼らは「改革」や「地方分権」といった無党派層の心に響くスローガンしか言わない。中田前市長は青年将校的な性格で、新自由主義的な思想を持っているが、国家主義でとは違う。この程度の立ち居地なら民主党にもゴロゴロいる程度だ
ほとんどの保守派は自民党復活などとっくに諦めている。 - Munchener Brucke
民主党の議席を減らすのは簡単だ。 今日自民党を離党した園田博之議員はしきりに「民主党の議席を減らす」と叫んでいる。とにかく民主党の議席を減らすためならば、今の自民党ではダメというのは園田議員の言うとおり。ただ平沼・与謝野新党ではダメだ。 ただ参院選で民主党を追い込むのは簡単だ。民主党の弱点は「寄り合い所帯で政策の核がない」という点。その弱点を攻めるには自民党を2分割するのがいい。 つまり都市型保守政党と地方重視保守政党を作り、前者は小泉改革継承(仮に都市自民党とする)、後者は増税+大きな政府で公共事業復活(仮に地方自民党とする)を謳う。そしてお互いに候補者をバッティングさせず、前者は都市部、後者は地方のみで候補者を擁立。みんなの党は都市自民党とくっつくのがいいだろう。そして平沼を中心に保守政治団体を作り、その団体は両党の候補者全員を推薦する。 真正保守と呼ばれる人たちは、経済政策なんてどう
そろそろ周回遅れの教育議論は止めにしよう - Munchener Brucke
私が中高生だった頃、まさに詰め込み教育、受験地獄批判花盛りで、知識偏重の教育の弊害が盛んに叫ばれた。官僚の不祥事やら、日本の国際競争力低下まで、何でもこれらの問題だとされ、教育改革が急務だとされていた。 ところが、それがいつのまにか臨時教育審議会によりゆとり教育という方向にまとまり、89年〜99年の間に「ゆとり教育」という理念の下での教育行政が推進された。 ところが、この答申の基づく教科書編集の結果、円周率を「3」と教えるといったデュテールな部分がセンセーショナルに報道され、「ゆとり教育批判」が展開される。ゆとり教育では「学ぶ力」を養うという理念で、子どもたちが学ぶ力を持てば、細かい知識は自習で獲得できるので、教える量は減らしても大丈夫という話であったが、やはりこれは理想論で、実際に学力低下批判にさらされ、この批判への反論はできなかった。 ところが今度は、80年代にさんざん議論されたことは
民主党のマイカー族に嬉しい施策が特に評判が悪い。環境重視、モータリゼーション再考の空気が生まれのか？ - Munchener Brucke
民主党のマニフェストの中で、「高速道路の無料化」と「ガソリンの暫定税率廃止」など、マイカー族に嬉しい施策が特に評判が悪い。これだけみると世論が環境を重視しモータリゼーションを反省し、公共交通中心の国づくりを是とするようにパラダイムシフトしているようにも思える。 だが、そう考えるのは時期尚早だと思う。環境重視派やモータリゼーション再考派は楽観視してはいけない。公共交通機関へのシフトに関して自らの実践することも含めた「本気の支持者」はそう多くはないのではないか。実際には、財政再建主義者と鳩山政権や民主党を批判したい人がネタとして利用している部分があり、環境重視派やモータリゼーション再考派が増殖したような錯覚を受けるだけではないか？ 世論誘導の主役は環境重視派やモータリゼーション再考派でなく財政再建派 民主党は税制再建派が多いエリート層と、高いガソリン税で道路を作り続けるより、ガソリンや高速料金
なぜ「どういう国を目指すか」という議論をせずに、いきなり消費税アップの話を始めるのか？ - Munchener Brucke
そもそもどういう国を目指すかという理念があり、その次ぎにそのための手段としての政策があり、あの後に財源論が出てくる。しかも消費税アップという話はその財源論の一つに過ぎない。本来なら2の次、3の次の更に下位に置かれるべき議論なのに、なぜか1次的に議論になる。 別に議論するだけなら、どんな政策も議論するのは自由である。議論した上でやらならい方がいいという結論に至る政策もあるのであるから、議論するのはむしろ良いことだ。 しかし、ここまでマスメディアのミスリードが酷いと、鳩山政権は「消費税の議論はいっさいしない」といった極端な表現を敢えて使った方がいいかもしれない。マスコミは税制の議論をするというだけで、勝手に消費税アップを既定路線化しようとする。税制は消費税だけではない、他の諸税も含めて大いに議論すべきなの、完全にスルーだ。 それにしても、なぜ日本は「どういう国を目指すか」という議論を全然やらな
消費税アップありきの財政再建論は読まずに捨てろ - Munchener Brucke
新聞や雑誌のコラムで非常に多い財政再建論であるが、最近は読む気も起きないので無視するようにしている。いちおう結論に何が書いてあるかだけチェックすることもあるが、ほとんどが「今すぐ消費税アップの議論を始めるべきだ」というもの。ようは消費税アップという目的のために、いろいろ御託を並べて財政危機を喧伝している、どうでもいいようなプロパガンダが多い。 私もどんどん国債を刷れとか言う考えはなく、財政赤字は少ないに越したことはないのだが、どうしてここまで財政再建至上主義者ばかり闊歩しているのか不思議でならない。むしろ外国人投資家の方がよほど日本の財政を冷静に分析している 意外と普段は理路整然とした文章を書くエリートと言われている人たちが、財政問題になると手段を目的化したような論理破綻な文章を書いたり、「子や孫にツケを残すな」的な扇動に走ったりするのだ。 重商主義を評価しないで倹約家を評価する文化と教育
検察捨て身の技で勝利。小沢一郎は相当のダメージを受けたが絶対に辞めないだろう。そもそも小沢辞めろ世論調査はナンセンス。 - Munchener Brucke
小沢一郎辞めろアンケートは意味がない。 マスコミは小沢一郎は不起訴になったが、世論調査の結果に基き「世論は許していない」的な報道をしている。別に小沢一郎を擁護する訳ではないが、ロジックとしてナンセンスである。 そもそも小沢一郎は典型的な不人気政治家であり、彼が日本の権力の中枢にいること自体面白くない人がたくさんいる。今回の多くの世論調査は、悪いことをしたから辞めて欲しいのか、元々嫌いだから辞めて欲しいのか、それとも民主党関係者の中で民主党が選挙で不利になるから辞めて欲しいのか、どんな意図で止めて欲しいのかよくわからない世論をただ足しただけの調査結果では何も見えてこない。 私は相当数、小沢一郎が嫌いだから辞めて欲しいという民意だと理解している。小沢嫌いもいろいろな類型があって 都市改革派：古臭いドブ板選挙。都市部の利益を地方に配分する政治を止めて欲しい。首領政治が嫌い。ネット選挙で政策中心の
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