安倍政権の危機管理があまりにも脆弱すぎる訳
アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック（世界的な感染爆発）にまで拡大しようとしている。 そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。 そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。 これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置
｢森友学園問題｣は､まだ何も解決していない
大阪府豊中市に設立予定の「瑞穂の國記念小學院」をめぐる疑惑が広がりを見せている。 2月23日午後5時、同小学校を運営する森友学園問題に関する民進党の国対ヒアリングが開かれた。その開始直前にある記者が「安倍昭恵夫人の挨拶が瑞穂の國記念小學院のホームページから消えている」と驚いていた。 筆者は早速、手元のタブレット端末で確認してみた。すると、確かに「ごあいさつ」のページには、名誉校長だった昭恵夫人の挨拶文が写真とともに消されていた。 森友学園とは絶縁したのか 一時的な削除なのか、それとも名誉校長を辞任して森友学園とは絶縁したのか。翌24日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問に対し、昭恵夫人が名誉校長を辞任した経緯を説明した。 「講演の前に名誉校長就任を依頼されたが、妻はそれを断った。しかし（講演の時に）突然、籠池（泰典森友学園理事長）さんから（名誉校長就任を）紹介され
スティグリッツ氏警告｢トランプは危険人物｣
ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）／1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。
鳩山由紀夫元首相は､宇宙人か馬鹿か天才か
「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは？ それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率
田母神氏｢次世代の党｣から出馬､勝ち目は？
田母神俊雄元航空幕僚長が11月28日、東京12区から次世代の党の公認候補として次期衆院選で出馬することが決定した。 同党は26日、西村真悟氏を大阪16区の候補として公認したばかり。東京12区には元公明党代表の太田昭宏国交相がいて、大阪16区には北側一雄公明党副代表がいる。いわば次世代の党からこの2名が、公明党の牙城に切り込んでいくという構図だ。 勝ち目はあるのか。28日の会見で、田母神氏はこう述べた。 「安倍政権の日本を取り戻すということには基本的に賛成だ。公明党は安倍政権がやろうとしていることに反対なので、自公連立政権で実現はできない。自公を分離させなければ、日本の将来は危ない」 すなわち公明党と闘い、自民票を引き剥がすという目論みだが、田母神氏にそれができるのだろうか。公明党関係者はこう述べる。 「全く心配していない。そもそも我々が独自候補を立てている9選挙区は、自民党の裏ブランドでは
｢自爆解散｣で､勘違いをしている安倍首相
消費税増税見送り、そして解散総選挙。 これぞまさに「自爆解散」と言っていいでしょう。 当コラムで散々言ってきたように（代表的なコラムは8月1日の「やっぱり、アベノミクスは蜃気楼？」）、消費税増税が日本経済にすさまじいダメージを与えるのは当然のことであり、「これまで大した影響はない」、とか「７～９月期には回復する」などと大本営発表を繰り返したメディアや、経済学者やエコノミストはこの際全員ボーズ！！であります（それでも有識者会議なるもので、増税賛成というエコノミストが6割もいたのには驚きました。賛成しているメンバーを見てみると、年収2000万円以上はあるであろう、人たちばかりですね。これぞ格差、であります）。 増税に加え、年末解散で「二重のダメージ」に マクロ経済的に言えば、11月17日に発表された7～9月期の実質GDPマイナス1.6％（年率換算）は予測できなかったと言われますが、われわれ一部
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
