働かないおじさんを“一掃”すると、若者が犠牲になる──なぜ？
「働かないおじさん」という言葉は、今やメディアで見ない日はないほど流行のコンテンツになっています。その語が指すところには論者によってブレがありますが、おおむね「十分とは言えない働きなのに分不相応な給与を受け取っている、一部の中高年層」といったところでしょう。 「働かないおじさん」について議論されるようになって久しいですが、なかなか改革が進まないのはなぜでしょうか。日本型雇用慣行における2つの理由があります。 「新卒一括採用」にメスを入れなければならない 日本の独特の雇用慣行の一つに新卒一括採用があります。在学中に採用選考を実施し、内定者を卒業後直ちに雇用することです。プロ野球のドラフト会議のように、現有戦力が足りていようといまいと関係なく新人を入れます。 多くの国々では、採用は基本的に欠員補充であり、職業経験がない学生をわざわざ採用しようとはしません。米国の場合は、新卒者でも就業経験なしで
俺も同じような立場になったことあるけど、解決策は一つしかない。転職だ..
俺も同じような立場になったことあるけど、解決策は一つしかない。転職だよ。 今も使えるか分からんけど俺の使った方法を書いておく。1年以上継続して健康保険の資格があることが条件。同じ会社で1年以上社員やっていれば満たしているはず。 まず、有給は使い切れ。その上で心療内科から適応障害の診断書を出してもらう。 診断書と一緒に健康保険の傷病手当を申請して休職する。雇用保険の傷病手当じゃなくて、健康保険の傷病手当ね。傷病手当はやむをえない理由で休んでいることに対する手当だから、この期間は休んだという実績が先に必要で、会社にそれを証明してもらうことになる。 申請が通れば給与の代わりに傷病手当が出る。 給与のざっくり6割程度の金額だから生活は切り詰めなきゃいけないけど生きてはいけるだろう。 傷病手当の受給が確認できたら会社には「療養が長引きそうなので」と伝えて退職する。 退職手続きや退職日のために一度でも
「日本は解雇規制が厳しい」というのはウソだった件｜弁護士ほり
日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？ 日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど
若手研究者の窮状(序)と、金ダライ｜mkepa
先日、理数系の博士課程の先輩(男性)と、若手研究者の貧困について話していたときのことだ。 「学振(DC1)の条件は本当に酷い。地方出身で東京で一人暮らしをしている学生にとっては、特に酷すぎる。実家が金持ちじゃないと無理だよね。」 という話題だった。 学振（博士課程学生向けの給付型奨学金のようなもの、月20万支給。後述の通り本当に条件はヒドイのだが、これ以外ほぼ選択肢がないので皆必死こいて応募書類を書く。「10回以上推敲すれば採択率アップ！」とか「絶対に通る、学振の書き方」みたいな、"就活ビジネス"ならぬ"学振ビジネス"が横行する始末である。） をはじめとする博士課程学生の不遇と改善策の提案については別マガジンで扱おうと思っているが、簡単に触れると： ① 社会保険未加入（雇用はしていないからという理由らしい） ② 雇用されていないから社会保険にも入れてもらえないが、所得税はなぜか課税対象（天
なぜ労組は政治活動をしなくてはならないのか（追記アリ - tikani_nemuru_M’s blog
承前 https://anond.hatelabo.jp/20190504184608 https://anond.hatelabo.jp/20190507164856 「労働者としての権利を主張したいけど平和運動政治運動は別にしたくない」って労働者の立場は？ なんで混ぜるの？ と増田はおっしゃる。 上記増田だけでなく記事へのブクマも含めて、「労組が政治活動をするのは当然であり、政治活動は労組の本分ともいえる」という道理がわからない人が大量発生しているようなので、その理由を述べてみよう。 １ 以前にも何度かはてダのブログにも書いたが、僕は地方都市のユニオンにかかわっている。 ユニオンに労働問題を持ち込んでくる人たちは、基本的に零細企業や派遣、非正規雇用の労働者が多く、相談内容はパワハラ・セクハラ、不当解雇、有給取得などに関するものが多い。リンクした増田のいっている意味で、組合員の現実的な利
終身雇用を守れないのであれば、日本政府や企業にはやるべきことがある - 銀行員のための教科書
経団連の会長が「終身雇用を続けていくのは難しい」と発言したと報道されています。 このニュースだけを聞くと企業に勤める従業員にとっては不安を感じるかもしれません。 今回は、経団連会長の発言を確認すると共に、終身雇用について考察してみましょう。 報道内容 そもそも終身雇用とは 終身雇用の問題 所見 報道内容 まずは、どのように報道されているかを確認しておきましょう。 経団連会長 “終身雇用を 続けるのは 難しい” NNN 2019.4.19 経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。 経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進
広がりを見せる自閉症者ソフトウェアテスター育成プログラム | スラド デベロッパー
高機能自閉症の人々をソフトウェアテスターとして育成するプログラムが、なかなかの成功を収めているようだ(Smarter Technologyの記事、 本家/.)。 米Aspiritechによる高機能自閉症者を対象にした就労プログラムへの取り組みは、2年前のストーリーでも取り上げられている。アスペルガー症候群という名称でも知られる高機能自閉症の人は、高度な数学能力が一般的なプログラマーよりも優れており、退屈なトラブルシューティング作業も難なくこなす。AspiritechはOracleやMicrosoftなどの著名企業を顧客に持つデンマークのSpecialisterneを手本にし、ソフトウェアテスト業務に特化したプログラマーを雇用しているという。 高機能自閉症の人々を雇用する動きはベルギーやイスラエル、日本などにも広がっており、Aspiritechは立ち上げ時に日本のKaienからアドバイスを受
情報提供：くら寿司の内定辞退強要について - 【拡散希望】くら寿司内定辞退強要について
「内定辞退のウラに何があったのか」 http://www.mbs.jp/voice/special/201009/01_30043.shtml について情報提供。情報源はくら寿司勤務の友人。 チラ裏ですが、拡散していただけると有難いです。 ツイッター用短縮url：http://bit.ly/bZjUuo ※追記2 たくさんのアクセス・コメントに驚いています。"告発"ではなくあくまで"情報提供"という立場に徹し、また乱雑な文章も改めようと思います。この問題を考える上での情報共有にご協力いただけると有難いです。 以下は、元くら寿司勤務の友人より得た情報です。 話を聞いたのは王将の研修が問題になっていた頃（今年5月あたり）で、話を聞けた理由は単純に酒の席での話題と愚痴のためです。このことをご了承の上、お読みください。 ①新入社研修は、リンクの通りの内容を実際にやっている。 ”くらの社員三誓”とい
なぜ、「働く」とこと「内面」がここまで結び付けられるのか？ - 隠フェミニスト記
日記サブプライムとかいうやつのあとに、とうとう日本も若年層の雇用が危なくなる国の仲間入り？していますね。そこで、既得権益どうのこうのは別にどうでもいいや。何かとの対立を煽って気が済むのならばやればいいんじゃない？ それよりも、私が憤りを感じるのは、企業が労働者を採用するときの「自己PR」をどんどん先鋭化させていくところだ。 人間が他者に侵害されてはならない、「啓発」も「啓蒙」もそう簡単に許してはならない「ココロ」のありようを審査しようとする就活とは何なのか？ エントリーシートを書くために自分史を再構築する 今の就活の企業向け「自分語り」を無理やり構築しなければならない。大学の新卒組は３年生ぐらいから、エントリーシートを書くために、小学校一年生から自分史をさかのぼり、企業にアピールできる部分を抽出し、「自分はこんな人間です」という漠然とした疑問に企業が喜ぶ自己像を作り上げる作業をする。 対企
最低賃金引上げは最大の成長戦略@富士通総研 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
富士通総研の根津利三郎氏が、標題のようなコラムを書いています。その趣旨は、かつてドーア先生が主張されたこととよく似ています。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html その論理は、既によく論じられてきたような >おりしも日本経済をデフレが襲っている。・・・・・・・賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない。・・・・・・・筆者は民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引き上げが1つの答えになると考えている。・・・・・・低所得者の限界消費性向は高いという経済学の常識が当てはまるとすれば、これは相当の需要拡大につながる。 ということに尽きるのですが、このコラ
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アメリカでは仕事をいきなりクビになることがあると聞きますが、そのクビになった人が持っていた仕事はきちんと他の人に引き継がれるのでしょうか？ - Quora
うまいなwwこれを気に就活のやる気なくす人いそうだなｗww:アルファルファモザイク