政府・与党が成立を急ぐ働き方改革関連法案は、一部の専門職を「1日8時間、1週40時間」などの労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を導入することが柱となる。今のところ対象は「金融商品の開発」など5業務が例示されているが、労働規制はこれまでも、法改正や政令改正を繰り返すことで緩和されてきた歴史がある。与党は25日にも衆院厚生労働委員会で採決する方針だが、専門家からは「今回もアリの一穴になりかねない」と危惧する声が出ている。【佐藤丈一】
政府・与党が成立を急ぐ働き方改革関連法案は、一部の専門職を「1日8時間、1週40時間」などの労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を導入することが柱となる。今のところ対象は「金融商品の開発」など5業務が例示されているが、労働規制はこれまでも、法改正や政令改正を繰り返すことで緩和されてきた歴史がある。与党は25日にも衆院厚生労働委員会で採決する方針だが、専門家からは「今回もアリの一穴になりかねない」と危惧する声が出ている。【佐藤丈一】
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