「研究室の母」が雇い止めに…？ 「大混乱」と現場反発：朝日新聞デジタル
東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」
小中教諭の７割、週６０時間超勤務 医師や製造業上回る：朝日新聞デジタル
週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大
「土日は部活の休養日に」 自民議連が中間まとめ：朝日新聞デジタル
自民党の「教員の長時間労働の是正に関する議員連盟」（会長・塩谷立元文部科学相）は２７日、中間とりまとめをした。教員の部活動の負担を減らすため、「大会など特別な場合を除き、土、日曜などを休養日とする」ことなどを求めている。３１日に馳浩文科相に手渡す。 土日を休養日とするのは、生徒の健全な成長の面でも必要と判断。適切な研修などを施したうえで外部指導者を積極的に配置する必要があると指摘した。 中間まとめは、ほかに「教員が午後６時までに退校できる環境整備を目指す」「教員の担うべき業務に専念する」の２項目を柱に掲げた。給食費の徴収は教員が担うべき業務ではないとして、「事務職員の配置や外部化の促進などを通じ、極力行わせない」としている。議員連盟は今月１９日に設立され、この日が３回目の会合。 文科省は４月、教員の多忙化を踏まえ、学校の業務改善を目指すチームを設置。部活動の外部指導者やＩＣＴ（情報通信技術
教員が薄毛からかい？Ｔシャツ贈る 元同僚「いじめだ」：朝日新聞デジタル
川崎市川崎区の市立中学校で非常勤の教諭などとして働いていた４０代の男性に対し、同僚の教諭が「ハゲてねぇし」とプリントされたＴシャツを贈っていたことが、市教育委員会などへの取材でわかった。市教委は薄毛をからかうハラスメントにあたる疑いがあるとして、関係者から事情を聴いている。 市教委と学校によると、男性は３月下旬まで非常勤や臨時任用の教諭として勤務。Ｔシャツは、２年生を担当する同僚教諭１２人が１月に旅行に行った際の土産として男性に渡していたという。男性は旅行に参加していなかった。 男性は３月末で任用期間が終わり、再任されなかった。３月下旬に男性名で市教委にＴシャツの現物と、「在職中に容姿などについてバカにされたり同封のＴシャツを作られ着るように言われました」「これはいじめです。教師がいじめをしています」などと記された手紙が届いた。 学校は同僚がＴシャツを渡したことを認めており、市教委は１２人
部活顧問「ブラック過ぎ」 教員ら、改善求めネット署名：朝日新聞デジタル
中学、高校の部活動を巡り、顧問を務める教員の多忙さ、休日返上の練習などの問題を改善しようと、若手教員らがネットで署名を集める活動を始めた。第一弾のテーマは「教員に部活顧問をするかどうかの選択権を」。既に１万８千人以上が署名した。一方、文部科学省も対策を進めつつある。 署名を呼びかけたのは関東、中部、九州の３０～３６歳の公立中教員ら６人。ツイッターなどで部活の問題を発信していて知り合った。この問題を社会に訴えようと、昨年末に署名集めを開始。同一人物が何度も署名できないよう、署名する際には電子メールを登録する仕組みだ。 署名の呼びかけ文では「部活がブラック過ぎて倒れそう。顧問をする、しないの選択権を下さい！」と訴えた。来月上旬までに、馳浩・文科相ら宛てに提出し、教育委員会に指導してほしいと求める予定だ。 部活は国語などの教科と違い、正規のカリキュラムに位置づけられていない。あくまで生徒の自主的
内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
塾のブラックバイト、厚労省が改善要請 違法な例示す：朝日新聞デジタル
大学生らを酷使する「ブラックバイト」の問題で、厚生労働省が学習塾業界に、適正に賃金を支払うよう異例の要請をしていたことがわかった。「未払い賃金がある」といった相談が労働組合などに相次いでおり、業界全体で改善に取り組むよう求めている。 講師らが授業時間の前後に働かされているのに賃金が支払われていない事例があり、厚労省が調べていた。残業の割増賃金を支払わなかったり、時給が最低賃金を下回ったりする例もあったという。 厚労省は具体的な件数を公表していないが、労働基準法や最低賃金法の違反事例も目立つとして、塾業界で不適切な労務管理が広まっている可能性があると判断。労働基準局長からの改善の要請文を、全国学習塾協会や私塾協同組合連合会など関係７団体に３月末に送った。 要請文では、労働基準監督署が実際に指導した違法なケースを例示している。授業後に生徒からの質問対応をさせる際に、時間給ではなく一律「１００円
生活費は月３万―５万円 自作の小屋で暮らす若者たち：朝日新聞デジタル
自作の小屋で暮らす若者が千葉県内で相次いでいる。郊外の手頃な土地を購入し、量販店で仕入れた建材でインターネットを見ながら自らで建築。普段の生活は井戸水を使い、電気も最低限の電流を契約する「エコ」な暮らしぶりだ。ネットでその輪も広がりつつある。 九十九里浜にほど近い九十九里町作田。吉田克也さん（２８）は一昨年１１月に東京・世田谷から自転車でリヤカーを引いて移住してきた。 ネットで検索して見つけた１４０平方メートルの空き地を４５万円で購入。業者に依頼して井戸を掘り、最低電流の電気も引いた。 テントで暮らしながら、近くのホームセンターで建材を買い、ネットに掲載された建築の方法を参考にして毎日少しずつ建設。約１カ月で４畳ワンルームの小屋を完成させた。ここまでの出費は計約９０万円。 普段の生活も質素だ。水道代は無料だが、電気代は月約４００円。日々かかるのは食費がほとんどだが、家庭菜園で野菜を作ったり
佐賀県知事選、山口祥義氏が初当選 前武雄市長を破る：朝日新聞デジタル
保守分裂選挙となった佐賀県知事選が１１日投開票され、元総務省官僚で新顔の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、同県武雄市の前市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら新顔３人を破り、初当選した。投票率は５４・６１％で、過去最低だった前回の５９・４１％を下回った。 安倍政権が改革派と位置づけて全面支援した樋渡氏と、地元農協が中心になって擁立した山口氏による「政権対農協」の構図。樋渡氏敗北で、政権には痛手となった。成長戦略の柱として進めようとしている農協改革など規制改革にも影を落としそうだ。 政権は、樋渡氏が市長時代に地元医師会の反発を押し切って、市民病院を民間移譲した実績などを前面に据えた。一方、樋渡氏の政治手法を強引だと批判する地元農協や首長、自民県議らが山口氏を擁立。中央主導の図式への反発を支持につなげた。 新知事は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働や、佐賀空港への自衛
「競争」より「達成感」 子どもの運動、学校現場に変化：朝日新聞デジタル
運動が得意な子と苦手な子。小中学生の間で二極化が進んでいるという。競ったり、がむしゃらに頑張ったりするより、「達成感」を大事にしたい。学校現場では、それぞれの子どもの力に合わせた取り組みが広がっている。 「最近は『何が何でも頑張る』ということが少なくなっている」。体育系の部活に携わってきた千葉県内の公立中学校長（５５）は、ここ数年、そう感じている。３年ほど前に勤務していた学校では、体育の持久走で順位やタイムを競う方式がなくなっていた。２０分間に走った距離を一人ひとりが毎回足し算し、自分の目標をどれだけ達成できたかを評価する仕組みだ。 「無理をしてでも頑張る、という風潮は１０年くらい前まで。『本人が気持ちよく運動できるようにしてほしい』という保護者の声は強く、学校現場もそうした方向で指導する流れになっている」と話す。 神奈川県内のある公立小学校でも、持久走の大会が約１０年前に、個人の記録会に
朝日新聞デジタル：「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」
asahi.com（朝日新聞社）：「誰でも入れる」保険の真実（上） - 保険のカラクリ - 生命保険特集 - 健康
今は瀬川記念小児神経学クリニック… 患者を生きる朝起きられず、昼夜が逆転 背後に潜んでいた二つの病気(2019/8/31) ■【まとめて読む】患者を生きる・眠る「睡眠相後退症候群」 東京都内の高校１年の女子生徒（１６）は、中学時代、部活に塾にと忙しい生活を送る…[続きを読む] 救急医は忙しい？ 「ＥＲ型」「自己完結型」多彩な現場[ニュース・フォーカス](2019/8/29) 認知症の根本治療薬、相次ぐ開発中止 完成を阻む壁とは[ニュース・フォーカス](2019/8/29) 睡眠リズム戻す治療開始、「治りたい」気持ちが不可欠[患者を生きる](2019/8/29) 結核の仲間の病原菌、正確に特定 薬の選択が容易に[ニュース・フォーカス](2019/8/28) 子宮頸がんワクチン接種「決めかねる」４割 厚労省調査[ニュース・フォーカス](2019/8/31) 遺体になぜ金属片？ 北
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教職員の疲労度、一般の２倍 計測技術使い立証：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：自民、ワタミ会長を擁立へ 参院選比例区 - 政治
http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK200803110101.html
asahi.com：若年認知症「ピック病」で万引き 厚労省が調査 - 社会