モノ作りの現場では、生産性と品質を高めようと日々、地道な改善活動が繰り返されている。第三者がストップウオッチで作業に掛かった時間を計測し、作業内容を振り返ってムダを見つけ出す。見つけたムダは、作業手順やライン設計、部材の置き場、様々なスケジュールなどの変更や調整で解消し、生産性と品質の向上へとつなげる。 このように、改善活動のベースは「人手による作業内容」を見直すことにある。それでは、作業が機械やITによって自動化された現場であれば、改善活動は不要になるのだろうか？ その答えは、日経情報ストラテジー9月号（7月29日発行）の特集「製造ビッグデータ」の取材で訪れた、東芝の四日市工場（三重県四日市市）にあった（写真1）。 人影のない半導体回路の製造現場 四日市工場は、東芝の半導体製造部門であるセミコンダクター＆ストレージ社が操業している。スマートフォンやデジタルカメラなどの各種ストレージとして

今回の「極言暴論」のタイトルを見て、「何を言っているんだ。こいつ」と思った読者も多いはずだ。前回の記事では、「何でも屋」としてのSEがプロジェクトマネジャーの役割まで担うことの弊害を説いたはずなのに、舌の根も乾かぬうちに奇妙な主張をするとは（関連記事：技術者をプロジェクトマネジャーにするな）。私が読者でも、そう呆れてしまう。 だが実は、同じ「何でも屋」でも、前回と今回の話では前提が違う。前回のような「何でも屋」としてのSEが活躍するのは、これまでのウォーターフォール型の開発プロジェクトの世界だ。いわゆる基幹系システム、つまりバックヤード、間接業務などの比較的要件がはっきりしているシステムをスクラッチで作るような従来型のシステム開発を想定している。 一方、今回暴論しようと思う話は、ビジネス直結のシステム、つまり新ビジネスの創出やビジネスモデルの変革に取り組む際のシステム開発を前提にしている。

東京大学生産技術研究所喜連川研究室は2014年7月9日、国から41億円の助成金を受けた研究プロジェクト「FIRST喜連川プロジェクト」の成果報告会を開いた。同プロジェクトでは、既存技術に比べて1000倍の高速で動作する「非順序型データベースエンジン技術」を開発。中心研究者である東大の喜連川優教授（写真1）は「ディスクでもフラッシュでも、商用ソフトでもオープンソースソフトウエア（OSS）でも、同じように高速化する技術ができた」と成果を語った。 FIRST喜連川プロジェクトの正式名称は、内閣府最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の「超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」で、2010年3月から2014年3月末までの4年間で、非順序（アウト・オブ・オーダー）型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術（非順序型DBエ

東京大学生産技術研究所と日立製作所は2014年6月4日、共同で研究開発してきた「超高速データベースエンジン」が、2014年3月に従来型データベース比で約1000倍の処理性能を達成したと発表した。共同開発の取り組みは、内閣府最先端研究開発支援プログラム「超巨大データベース時代に向けた超高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」（中心研究者：喜連川優 東大生研教授/国立情報学研究所所長、実施期間：2010年3月～2014年3月）に基づく（関連記事）。 東大生研と日立は、2010年3月から2014年3月の約4年間、「非順序型実行原理」に基づき、超高速データベースエンジンの研究開発を進めてきた。データ入出力要求の発生順序とは無関係な順序で、非同期にデータを処理することにより、データベース処理や入出力処理の多重度を追求。マルチコアプロセッサやストレージの利

2012年秋に実施された新国立競技場の基本計画の国際デザイン・コンクールの詳細な選考過程がようやく明らかになった。事業主体である日本スポーツ振興センターが5月30日、報告書をウェブサイト上で公表した。

ネットサービスやスマートフォンのアプリを開発するカヤックは、自らを「面白法人」と名乗る。サイコロの出目で毎月の給与が加算される「サイコロ給」や、1年に数カ月間、国内外に臨時事務所を設置する「旅する支社」など、奇抜な社内制度で有名だ。 開発するコンテンツも見る者を驚かせるものばかり。斬新な企画と、それを実現する技術力は、ネット業界の内外で高く評価されている。同社のCTO（最高技術責任者）を務める貝畑政徳氏は「できませんって言うエンジニアは嫌いなんです」と言い切る。自らの経験を基に、企画もデザインも実装もできるスーパーエンジニアを育成する。CTOの貝畑氏に詳しく話を聞いた。 創業時からCTOを務めています。これまでCTOとして、どんなことをやってきましたか。 最初に創業時の状況を説明します。私を含めた、今の取締役3人で起業しました。3人は大学時代の同級生で、その頃から「卒業したら、3人で何かや

2000年代の前半くらいだったろうか。国内の電機産業では「パソコンはマイクロソフトとインテルにやられた。来るべき携帯電話の時代は、同じ轍を踏んではならない」といった議論が盛んだった。また、筆者の記憶が正しければ、当時「N503i」などのヒットで携帯電話の国内シェア1位だったNECは「携帯電話のOSにLinuxを採用して、世界シェア3位を目指す」と宣言していた。 しかし現実はどうなったのか。もはや言うまでもない。携帯電話はスマートフォンに置き換わりつつあり、そのスマートフォンはiOS（iPhone）とAndroidに牛耳られている。結局、同じ轍を踏んでしまった。CPUもARM一色だ。この頃は電子書籍ビューアや携帯型ゲーム機、ひょっとするとコンパクトデジタルカメラでもまた同じ轍を踏みそうな状況である。 NHKがソフトウエアをテーマとしたドキュメンタリー番組「新・電子立国」を放送したのは1995

大規模サイトの性能改善作業とは、どういうものなのか――。リクルートの中古車情報サイト「カーセンサーnet」を全面リニューアルした体験を基に、その実態をレポートする。第1回、第2回はミドルウエアのチューニングを行った。後半はLinuxカーネルに原因があると判明するまでの調査に進む。様々なツールを組み合わせて追跡していった。 中古車情報サイト「カーセンサーnet」の性能試験が本格的に始まって10日目。試験の開始当初は、ブラウザーの表示に10秒もかかるなど目標性能に遠く及ばなかった。しかし前回までで紹介したように、ファイル共有システム「NFS」の設定変更、Webサーバー「Apache」のパラメーター修正、PHPアプリケーションの見直しによって、性能は劇的に向上した。 リクルート入社3年目の私は、今回の性能検証プロジェクトのリーダーとして、得意分野を持つチームメンバーと一緒に対策を進めていた。カッ

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた

1980年代、筆者が高校生・大学生だったころに「C言語がすごい」という話を友人から聞いていた。しかし、当時の筆者が触れていたのはMSXパソコンのBASICと大学の汎用機のFortranくらいだった。C言語をやっと手に入れたのは、1992年の暮れである。清水の舞台から飛び降りるような気持ちでBorland C++の大箱を買って帰った。 それから20年近くが経過した今でも、C言語は「最強のプログラミング言語」と呼ぶべきポジションを確保し続けている。UNIXオペレーティングシステムとC言語が世界に与えたインパクトの大きさは、実に大きなものがあった。 ただ、C言語を学習したり評価したりする際には、C言語の大きな欠点を知っておく必要があるだろう。筆者が考えるその大きな欠点とは、「文字列の扱いが非常に面倒」であることだ。 「バッファオーバーフロー」を回避するのは大変 例を示そう。図1はC言語で記述した

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹

米Intelは米国時間2009年12月2日，1つのLSIチップに演算コア48個を集積した試作プロセサを発表した。2010年に数十の企業／大学へ100個以上の試作プロセサを提供し，多コア・プロセサを効率よく利用できるソフトウエア／プログラミング・モデルの研究開発を推進する計画。 試作プロセサはIntel Architecture（IA）ベースの演算コアを48個搭載し，各コアをネットワーク化した。新たな電力管理技術を用い，消費電力を25～125Wに抑えたとしている。コア間の直接データ交換に対応しており，外部メモリーにアクセスする必要性を下げているため，高速な演算が可能という。データ転送距離も短くなるので，消費電力の削減効果も得られる。クラウド対応データセンター用ソフトウエアで使われる並列プログラミング・モデルを採用できるアーキテクチャとした。 Intelは米Hewlett-Packard（HP

私は「SlashDot」に掲載されていたこの話が気に入っている。「1980年代のヨセミテ国立公園では，クマが深刻な問題だった。クマがキャンプ場に入り込み，ごみ箱をあさるのだ。こうした状況は，クマと人間の双方に危険を及ぼす。そこで国立公園局は，開けることの難しい丈夫なごみ箱を導入し始めた。このごみ箱には取っ手が二つあって，そこに付いている留め金を外すなどしないとふたが開かない。ところが実際に導入してみたら，そのごみ箱のデザインをいかすことが非常に難しいことが分かった。ふたを開ける仕組みが複雑過ぎて，そもそも人間が開けてごみを捨てることができないのだ。ある公園管理人は『最も賢いクマと最も愚かな観光客の知能レベルは，ほぼ一致する』と語った」 これは，バランスを取ることが非常に難しい問題だ。人間は賢いものの，「ごみ箱を開ける」という問題の解決に多くの時間をかけるような忍耐心や欲求を持っていない。ク

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

「リリース後1カ月以内のパッチ適用」「WAFの導入」「1日1回のログのレビュー」――。PCI DSS（PCIデータセキュリティ基準）には，情報セキュリティの基準が具体的に定められている。米国ではここ数年，PCIDSSの認定を取得する企業が急増。国内でも注目が高まっている。どのような要件があるかを解説し，要件を満たすための製品/サービスを紹介する。 「PCI DSS」改訂の裏側 上機嫌なボブのスピーチで年次総会が開幕 “仮想化”は取り残された PCI DSSと10の神話 コンサルタントは一般企業への適用を促す PCI DSSの概要 違反すると罰金や損害賠償が課せられる ISMSやプライバシーマークとは全く違う 導入時は自己問診票でチェック 運用時は四半期ごとにスキャニング 情報システムに大きなインパクト 「6個の目的」と「12個の要件」 目的1：安全なネットワークの構築・維持

「ITのインフラでなぜ日本メーカーは米国勢に席巻されてしまったのか」。このテーマで日本のコンピュータ産業について、猛烈に原稿を書きたくなりました。きっかけは、日経コンピュータ編集部から「創刊25周年を記念してEnterprise温故知新というサイトを作ったので、そこに一筆書いてほしい」と依頼があったことです。ちょっと書けばよいのだろう、と二つ返事で引き受けたものの、20数年間を振り返ってみると一筆では済まないという気になり、一気に書き上げてしまいました。結果として相当な長文になってしまいましたが、ご一読いただければ幸いです。 私は日経コンピュータ創刊3年目の1983年9月に、日経コンピュータ記者として日経BP社（当時は日経マグロウヒル社）に中途入社しました。当時のコンピュータ業界は、前年の82年6月に米IBMの機密情報を巡って日立製作所と三菱電機の技術者が“おとり捜査”で逮捕されるなど、き

レベル0：セキュリティ・ポリシーが策定されていない これをUSBメモリーの管理に限っていえば，USBメモリーの管理ルールが無い状態といえますから，これは論外といえるでしょう。あなたの組織がまだこのレベルなら，早急にルールを策定する必要があります。特にUSBメモリーとモバイルPCの盗難・紛失，自宅PCからのWinnyネットワークへの業務情報漏えいは，「3大情報漏えいリスク」と考えられています。社内で何らかのルールを定める必要があります。 レベル1：セキュリティ・ポリシーはあるが，実行されていない 今回のお題の方の企業は，この「レベル1」に当たるでしょう。USBメモリーを使用禁止にするルールはあっても，業務実態を反映していないため，業務優先でルールが無視されている状態になります。 このレベルのよくあるパターンとしては，例えばUSBメモリーの使用を禁止しているが，禁止されているのが私物USBメモ

最盛期の開発要員6000人，開発工数11万人月，投資額2500億円，取引件数1日1億件。三菱東京UFJ銀行が「Day2」と呼ぶ，勘定系システム一本化プロジェクトの成果物である。6000人のシステムズエンジニア（SE）が作り上げた巨大システムは，2008年5月の連休明けに必ず動くはずだ。 23年間にわたって情報システム開発プロジェクトの取材を続けているが，6000人のSEを集めた事例は過去に一度も見聞きしたことがない。世界を見渡してもおそらく例がないはずだ。これから何年間，記者を続けるのか分からないが，今回の三菱東京UFJ銀行を除けば，6000人を動員するプロジェクトを取材する機会は二度とないだろう。 6000人のSEが同時期に集まったのであって，「6000人月」ではない。開発工数は先に書いた通り，11万人月である。この数字も凄い。一体何を作ったのかと思ってしまう。正確にはこのSEパワーは開

何だか考えに行き詰まってしまい、とりあえず気分転換にとコンビニに行ってみた。糖分でも補給すれば、しなびた脳もひととき元気を取り戻してくれるのではあるまいかと淡い期待を抱いたのである。それなら、ということで菓子コーナーに行くと真っ先に「チョコレート効果」という文字が目に飛び込んできた。「効果」というワードが、何とも今の気分にぴったりである。 これだ、と思って買おうとしたら、何と複数のバリエーションがあるではないか。よく見ると、カカオの含有量に応じて72％、80％（荒挽き）、86％、99％の４種類がある。一瞬うろたえたが、すぐに冷静さを取り戻して考えた。「効果」に期待する以上は、やはりそれが一番高そうなものを選ぶのが道理である。「99%しかないではないか」ということで、思い切って購入を決めた。われながら適切な判断である。 さっそく食べてみた。味は・・・う～ん・・・。思い出した。自分はブラックチ