産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が24日実施した衆院選の最終盤情勢調査で、埼玉14区は国民民主党の前職、鈴木義弘氏が公明党の前職、石井啓一代表をわずかにリードする展開となっている。19、20両日に行った前回調査では石井氏がわずかに優勢だったが、今回は鈴木氏が逆転した。 石井氏は今年9月に党代表に就任し、与党統一候補として立候補した。比例代表の北関東ブロックと重複立候補しておらず、背水の陣となる。 ▽埼玉14区（6人） 加来武宜（43）☆弁護士 日本維新の会新人 石井啓一（66）党代表 公明党前職　【自民党推薦】 関根和也（44）団体役員 無所属新人 鈴木義弘（61）☆党幹事長代理　国民民主党前職 高橋易資（68）大学講師 諸派新人 苗村京子（65）元三郷市議 共産党新人 （届け出順。敬称略。年齢は投票日基準の満年齢、☆は比例代表との重複立候補者）

不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。 ２回以上申請１６００人「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」 関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。 埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。 仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。 改正法施行に

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

令和４年度に日本を訪れて消費税の免税制度を利用し、１億円以上購入した外国人のうち５７人に対し、税関が申告通り免税品があるか抜き打ち検査したところ、実際に品物の所持が確認できたのは約２％に当たる１人だけだったことが３０日、政府関係者への取材で分かった。残りの５６人に消費税を支払わせる決定を出したが、納付したのは２千万円の１人だけで、５５人は所持金がないなどの理由で未納のまま出国した。滞納額は約１８億５千万円に上る。 出国前に国内で転売しているとみられ、政府は不正防止のため６年度の税制改正大綱で、免税制度の見直しを盛り込み議論を本格化させる。免税販売の手続きは効率化のため、３年１０月から販売時の情報を完全電子化している。政府がデータを基に４年度の購入者を分析した結果、免税購入総額は６０４２億円で、購入者は約３７２万人だった。１億円以上購入していたのは３７４人で合計額は１７０４億円に上り、免税購

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３７）の控訴審判決公判が３０日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 奥野被告は暴行を否定し無罪を主張したが、坪井裁判長は客室乗務員の証言が信用できると判断した。判決言い渡し後、奥野被告が「裁判官の当たりはずれで真実がゆがめられる今の司法はおかしい。法壇から降りなさい」と裁判長に詰め寄るような場面もあった。 １審判決によると、令和２年９月、釧路発関西国際空港行きの機内でマスク着用を求められたが拒否。大声を出して客室乗務員に暴行し、新潟空港に緊急着陸させるなどした。

「すしを毎日食べている」。中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休中は、東京・銀座でも中国からの観光客の姿が見られた。中国政府は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を禁じているが、気にせずに日本の食を楽しんだとの声も聞かれた。 「写真が趣味なんだ」。山東省青島の李培さん（４０）は、路上でポーズを取る仕事仲間にカメラを向けていた。処理水について「不安はない。トリチウム濃度は基準以下で影響は限定的だと理解している」と話す。 中国メディアは処理水の危険性を大々的に報じてきた。銀座で買い物を楽しんだ浙江省の４０代女性は「中国メディアの情報は偏っている」と批判。「産地も気にしない。すしは毎日食べている」と意に介さない。海外の情報も得て自分で判断する人は「中国では多くない」とこぼす。（共同）

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。

事件で容疑者を取り押さえた漁師ら（左）と面会し、謝意を伝える岸田首相＝２２日午後、和歌山市（代表撮影） 岸田文雄首相（自民党総裁）は２２日、街頭演説会場に爆発物を投げ込まれる事件が起きた和歌山市を訪れ、容疑者の男の身柄確保に協力した漁師の男性らと面会し、謝意を伝えた。「一歩間違えば多くの方がけがをされる状況だった。皆さまの勇気と行動力に心から感謝を申し上げる」と述べた。 首相は漁師の男性や事件現場の雑賀崎（さいかざき）漁港の関係者らに対し、「身をていして危険を顧みず、犯人確保に協力していただいた」と述べた。容疑者の周辺で爆発が起きれば漁師らに危害が及ぶ可能性もあった。 事件でけがをした男性に直接見舞いの言葉を伝えたほか、「（今回の事件が）雑賀崎のイメージを損なうことになってはならない」とも語った。 面会は雑賀崎漁港ではなく和歌山市内のホテルで行われた。首相はその後、ホテル前で演説したが、周

道路整備工事中に反対派が体当たりするトラブルがあった通称「神田警察通り」＝１８日午後、東京都千代田区（中村雅和撮影） 東京都千代田区が進めている道路整備工事中のトラブルで職員が負傷したとして区が警視庁神田署に被害届を提出し、受理された。関係者によると工事を請け負った業者にも負傷者が出ており、被害届の提出に向け、調整しているという。 トラブルは皇居周辺からＪＲ神田駅までを結ぶ通称「神田警察通り」の整備事業で１１日午前４時半ごろに発生した。工事を巡っては、イチョウ並木が伐採されることに、住民の一部が強く反発していた。 工事の安全確保用にフェンスの設置を始めたところ、現場に１０人ほどの伐採反対派が集まった。区によると、反対派の１人がフェンスに体当たりをし、区職員と工事関係者が軽傷を負ったという。現場にいた警備員も転倒し、全治１カ月超のけがをした。 整備事業は平成２３年６月に策定された。現在進めら

岸田首相が訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で、筒状のものが投げ込まれ取り押さえられる男＝１５日午前１１時３１分 和歌山市の雑賀崎漁港を演説に訪れた岸田文雄首相の近くで１５日、筒のようなものが投げ込まれた現場に居合わせた地元の男性漁師（３５）は産経新聞の取材に「直後に大きな音が聞こえた。頭が真っ白になり、足が震えた」と緊迫した瞬間を振り返った。 男性は、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された男の３メートルほど後ろにいた。首相が地元のエビを試食し、演台に上ろうとした際、男が筒のようなものを投げ込んだ。 「お前、何やっとんや！」 そばにいた漁師仲間が叫び、男を押さえつけにかかった。直後に警察官らがなだれ込み、男を確保した。この瞬間を見ていた男性は「男はシルバーっぽい色のリュックを背負っていた。顔は分からなかった」と話す。 そこから５～１０秒ほど後に「ドーン」という大きな爆発音が聞こえたという。現場は騒然と

７日午後５時２５分ごろ、大阪府吹田市西の庄町の「アサヒビール吹田工場」の倉庫で、エレベーターの点検作業をしていた男性から「８メートルぐらいの高さから転落した」と１１９番があった。男性はエレベーターの縦穴内に落ちていたところを消防に救出されたが、直後に容態が急変して心肺停止となり、搬送先の病院で死亡が確認された。 大阪府警吹田署によると、亡くなったのは、エレベーター会社社員の松阪公靖さん（４１）＝堺市北区。倉庫内の大型エレベーターで異常を検知し、点検作業などをしていたとみられる。 松阪さんは一緒にいた他の作業員が別の現場に向かったため転落時は一人で作業しており、本人が１１９番した。倉庫２階に止まったエレベーターの上部で倒れており、消防が駆け付けた際には呼びかけに応じていたという。 同署は詳しい事故の状況とともに死因を調べる。

ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

共産党の志位和夫委員長は１７日、東京・渋谷の党本部で党創立１００周年記念講演を行い、「対米従属」と旧ソ連や中国による干渉などを否定した昭和３６（１９６１）年の党綱領を重視する姿勢を強調した。上意下達の党指導部の独裁を可能にすると批判されてきた組織原則「民主集中制」を堅持する方針も示した。 志位氏は大正１１（１９２２）年の党の誕生を振り返り、「日本社会発展の最大の障害物であった天皇絶対の専制政治の変革に正面から取り組む政党が日本に初めてあらわれた」と自画自賛した。また、「革命とは恐ろしいことでも困難でもない」と述べ、共産主義実現の目標を掲げ続けると強調。一方で最近の党勢後退を認め、「１９６０年代から１９７０年代のような強くて大きな党をつくろう」と呼びかけた。 講演では６１年綱領路線を重視する姿勢を打ち出した。対米関係に関しては「日米同盟を絶対化して、『軍事対軍事』の悪循環に陥ることこそ最も危

安倍晋三元首相の国葬を実施する閣議決定取り消しや関連予算の執行差し止めを求めて大阪府内の男性が申し立てた仮処分について、大阪地裁は却下する決定を出した。９日付。同様の仮処分申し立ては東京、さいたま、横浜の各地裁でも起こされ、いずれも却下されている。 徳地淳裁判長は「閣議決定や国費支出は個々の国民に何らかの受忍を強いるものではない。納税者は税金の使途について具体的な権利を有していない」と指摘した。

自らを中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が自民党の杉田水脈衆院議員に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を棄却した。 武藤貴明裁判長は、「いいね」には幅広い感情が含まれ、ブックマークや備忘目的でも用いられると指摘。「非常に抽象的な表現行為で、押すこと自体を違法行為と評価することは原則できない」との考えを示した。 投稿やリツイートではなく、「いいね」が名誉感情の侵害行為に当たるかどうかが争点だった。 伊藤さん側は、杉田議員が「枕営業の失敗」「ハニートラップ」などと伊藤さんを中傷する複数のツイートに「いいね」を押し、中傷を肯定したと主張していた。

共産党の志位和夫委員長は１日、作家で元東京都知事、元衆院議員の石原慎太郎氏が死去したことに関して、国会内で記者団に「心からのお悔やみを申し上げたい」と述べた。 都政などで対峙（たいじ）した石原氏との思い出について問われると、「世代もだいぶ違っていて、ご一緒したこともほとんどない。私たちと立場の違いはもちろんあったわけだが、今日言うのは控えたい」と語った。

【パリ＝三井美奈】南太平洋にあるフランスの海外領土ニューカレドニアで１２日、独立の是非を問う住民投票が行われ、９６・５％の反対で独立は否決された。独立派が投票延期を求めてボイコットした結果だが、マクロン大統領はテレビ演説で「ニューカレドニアはフランスに留まる」と述べ、結果を正当化した。 ニューカレドニアは世界屈指のニッケル産出国。経済進出を続ける中国が、ニューカレドニアの独立支持派に急接近しており、フランス国内で投票結果に警戒感が強まっていた。独立派は新型コロナウイルス犠牲者への服喪期間だとして不参加を呼びかけ、投票率は４４％にとどまった。 マクロン氏は演説で、住民投票は政府協定に基づく合法的な結果だと主張。今後は、ニューカレドニアの医療や経済の改善に取り組むと訴えた。中国の台頭を念頭に、「インド太平洋で緊張が高まる中、ニューカレドニアの新たな地位を構築する」とも述べた。 ニューカレドニア

富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）は２０日、大型の遊戯施設「ド・ドドンパ」で、昨年１２月から今年８月までに頚椎圧迫骨折などの人身事故が４件起きていたと発表した。本来、事故発生直後に、山梨県などに報告、公表すべきだが、今回、最初の事故からは８カ月経過した段階での報告、公表となるなど、情報開示や運営体制のあり方が問われる。 山梨県や富士急ハイランドによると昨年１２月、今年５月、７月、８月に計４件の負傷報告があった。乗車後に頚椎や胸椎を痛めて、病院に行ったところ、骨折が判明したという。 富士急ハイランドは、負傷されたとする日の点検では、異常はなかったとし、負傷と施設の因果関係は説明できていないとしている。ただ、今月１２日からは施設を運休し、加速度測定などで点検に入っている。 今回の報告を受け、２１日からは山梨県と、国の事故調査部会が立ち入り調査を実施する。県としては事故発生から速やかに報告がな

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