近年の国政選挙において、経済問題への関心は高い。 NHKによる世論調査(2016年6月24日〜26日調査)によると、今回の参議院選挙で最も重視したい政策課題として、社会保障(29%)、経済政策(15%)、消費税(15%)がトップ3を占めている。この傾向は若年層に限定しても変わらない。昨年行われた18歳・19歳を対象にした調査(NHK, 2015年11月~12月調査)の、「政治に関するテーマのうち興味があるもの」を選ぶ質問においても雇用・労働環境(52.6%)、社会保障(48.8%)、景気対策(47.6%)との回答が抜きんでている。 これをうけて、公約集や党首討論、立会演説会においても経済問題への言及が中心となっている。その意味で今次の参院選も、2012年衆議院総選挙以来続く、アベノミクス選挙と言えるだろう。与党は株価と為替、さらに雇用の改善を前面に押し出し、一方で野党はその恩恵が広く波及し
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