ハンバーガーチェーンのマクドナルドがモスクワに１号店を開いたのは、ソ連崩壊約１年前の１９９０年１月のことだった。西側の外食文化のシンボルは爆発的なブームとなり、今ではロシア全土に２７８店舗、毎日９５万人以上が訪れる。オープン当時の１号店店長で現在、ロシア・東欧地域の社長を務めるハムザト・ハスブラトフ氏（５５）に、ロシアで見続けた「激動の２０年」の成果と課題について聞いた。（モスクワ　佐藤貴生）　マクドナルドが進出した９０年はソ連の政治、経済が行き詰まり、国内に不安と不満が充満していた時期に当たる。ハスブラトフ氏は「大きなリスクがあったが、私たちは賢明な決断をした。ソ連の当時の状況ではなく、将来性を考えての決断だった」と振り返る。　外食産業の対ソ連投資第１号となったマクドナルドは、首都モスクワ中心部のプーシキン広場近くに最初の店を開いた。初日は開店前に５千人が列を作り、３万人が訪れた。「飲食

東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。　福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。　一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定

京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。　東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の関係については「震源域やメカニズムが違う」（気象庁）と否定的だ。　巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、１５日夕までに最大Ｍ４．８の地震を約８５０回観測した。火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。　名古屋大地震火山・防災研究セン

京都大などの入試問題がインターネットの質問サイトに投稿された問題で、短文投稿サイト「ツイッター」に「京大の試験官は監視してなかった」などとの書き込みがあったことが２８日、分かった。　入試問題を「ヤフー知恵袋」に投稿した人物と同じハンドルネーム「ａｉｃｅｚｕｋｉ」が交流サイト「ミクシィ」にもあり、ミクシィの自己紹介文とツイッターの自己紹介文が同様の内容だった。ミクシィには、都内の高校に通う１８歳の男子生徒と書き込んでおり、名前の記載もあった。　さらにツイッターにはこの名前をアルファベットにしたハンドルネームで、入試問題が投稿されたとの報道があった後の、２７日未明から早朝にかけて数回にわたって書き込みがあった。ツイッターは報道前に開設されていた。　内容は「京大の試験官は全然監視してないからカンニングしほうだいだったよ。さすがに周りの受験生がいるからあれだが、少なくともトイレにいけばカンニングと

ゲームソフト大手のコナミは２０日、約５４％を出資している中堅ゲーム会社のハドソンを４月１日に完全子会社化すると発表した。完全子会社化にともない、ジャスダックに上場しているハドソンは３月２９日付で上場廃止となる予定。ハドソンは、携帯電話向けゲーム配信などに強みがあり、コナミは完全子会社化によってノウハウを吸収し、急成長している交流機能を持った「ソーシャルゲーム」などの展開に活用することを狙っている。　完全子会社化にともなって、ハドソンの石塚通弘社長が３月３１日付で退任する。後任は、コナミ傘下でゲーム事業を展開するコナミデジタルエンタテインメントの上原和彦執行役員が兼任する。社名変更や、コナミデジタルとの経営統合などについては、現時点で検討していないという。　コナミは、２００１年にハドソンへの出資を開始し、０５年に子会社化していた。現時点での出資比率は５３・９９％。

記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和）　「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。　建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法

京セラの稲盛和夫名誉会長（日本航空会長）は５日、京都市内で開かれた京都商工会議所など経済４団体による新春年賀交歓会で記者団に対し、菅直人首相による民主党政権について「政権交代がまったく期待を裏切ることになり、大変残念」と失望感をあらわにした。　稲盛氏は「現在の混迷がしばらく続くと思う。新しい秩序ができるまで時間がかかるかもしれないが、それを待つよりほか仕方がない」と述べた。　稲盛氏は民主党の小沢一郎元代表らと親交が深く、昨年１月の同じ年賀交歓会では「（鳩山由紀夫政権＝当時＝を）温かい目で見守ってほしい」とエールを送っていた。　また、会社更生手続き中の日航の再建については、「今年が（会長就任から）２年目となり、正念場と思っている。必ず素晴らしい業績を挙げて再生を実現したい」と意欲を示した。

ミュージシャン、ＤＡＩＧＯ（３２）の姉で漫画家の影木栄貴（えいき・えいき）さん（３９）がちょっとした騒動に巻き込まれている。先日成立した改正東京都青少年健全育成条例をめぐり、影木さんが都議に陳情したところ、都議がその内容や個人的情報を自身のブログにアップしてしまったのだ。ネットユーザーから批判が相次ぎ、ブログは一時「炎上」。いまなお騒ぎは収まっていない。（夕刊フジ）　過激な性表現を盛り込んだ出版物の未成年への販売などを規制するため成立を目指した改正案。これをめぐり「表現の自由の侵害」などと漫画家や出版社が反発、ＤＡＩＧＯの姉で竹下登元首相の孫である影木さんも同様の立場だった。　改正条例は紛糾したものの１５日に成立。賛成だった都議の三原まさつぐ氏（６８）＝自民党＝は同日、自身のブログに「陳列規制は当然」と書き込んだ。だが、《たくさんの「条例改正反対」の意見が私に寄せられたが、目玉は次の方であ

晩婚化や少子化を防ごうと京都市が“婚活パーティー”を企画、参加者を募集したところ、男性の応募が約３００人だったのに対し、女性からは３倍以上の千人近い応募が寄せられていることが分かった。市の担当者は「恋愛に消極的な『草食系男子』が増えたというが、これほど応募数に差が出るとは…」と驚いている。　パーティーのタイトルは「京都婚活２０１０〜京都恋物語ｉｎ岡崎〜」。今月１９日に同市内で２５〜４０歳の男女各１００人が、動物園の散策や立食パーティーなどを行う。先月１７日から電話、電子メール、ファクスで応募を受け付けたところ、８日午前までの応募者は、男性２９５人、女性９６９人だった。　年齢別にみると、男性の応募者は半数が３５歳以上で、女性は２５〜２９歳が約２３％、３０〜３４歳が約４０％と分散していた。締め切りは９日午前０時。市は抽選で男女１００人を決める。　担当者は「自治体主催の婚活パーティーは女性の参加

【ストックホルム＝木村正人】ノーベル化学賞受賞者の根岸英一・米パデュー大特別教授（７５）が６日、ストックホルムで本紙のインタビューに応じ「地球温暖化を防ぐため二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らしましょうというのはばかげた方法だ。もっとＣＯ２がほしくなるようにもっていかなければ」と語り、水とＣＯ２から炭水化物や酸素をつくる光合成を人為的に起こす研究の必要性を強調した。インタビューの要旨は次の通り。　　　　　◇　人類の必要な営みの副産物としてＣＯ２を出している。しかし、温暖化を防ぐためＣＯ２を出さないようにしようというのは人類にとって重要な化学反応を抑えるのと同じだから、非常に消極的な考え方だ。　ＣＯ２はわれわれに必要な究極の有機物質、有機化合物の炭素源だ。温暖化を何とかせざるを得ないので（ＣＯ２排出量削減という）おかしな方向に行っているが、科学者が百八十度切り替え正しい方向にもっていかなければ

「こどもニュース」の視聴者は、実はお年寄りばかり−。ＮＨＫは１７日、「週刊こどもニュース」（総合日曜午前８・０５〜３５）を１２月１９日で終了すると発表した。日向英実（ひでみ）放送総局長は「子供向け番組として始まったものの、（視聴者は）子供は極めて少なく、高齢者が圧倒的に多かった」と理由を説明している。　同番組は、お父さん、お母さんと子供３人の家族が登場し、ニュースをわかりやすく解説。平成６年４月に始まり、最初の１０年は現在民放で人気の池上彰キャスター（６０）がお父さん役を務めた。今年から放送時間が土曜夕から日曜朝に移り、裏番組の「仮面ライダー」シリーズなどに子供視聴者を奪われていたとみられる。　後番組は「ニュース　深読み」（土曜午前８・４５〜９・２５）で、「家族で見られる番組にする」とＮＨＫ。

ノーベル化学賞の受賞が決まり、電話で話す根岸英一米パデュー大特別教授＝６日、米インディアナ州の自宅（ＡＰ） 【ウェストラファイエット（米インディアナ州）＝松尾理也】「たぶん、今日から人生が変わる」。ノーベル化学賞を受賞した米パデュー大特別教授の根岸英一氏（７５）は６日、同大で会見に臨み、受賞の喜びを語った。　「前日、家内に『百に一つくらいの確率で（受賞が）あるかもしれないぞ）』と話していたんです」。そう述べた根岸氏は、「実は数年前に（ノーベル賞受賞者でもある）恩師のハーバード・ブラウン教授に『ノーベル賞に推薦しておいたぞ』と言われていた。候補に上っていることはわかっていたので、まったくの驚きだったというわけではない」と、内幕を明かした。　「ノーベル賞をとるという、５０年来の夢が現実になった。これからの人生、喜びも責任も含めて、違ったものになると覚悟しています」　「頭脳流出組」の先駆けとして

≪サンデル・ブームの背景≫　米ハーバード大の教養コースにおけるマイケル・サンデル教授の人気講義、『Ｊｕｓｔｉｃｅ（正義）』を元にした本が日韓両国で話題になっている。日本での書名は『これからの「正義」の話をしよう−いまを生き延びるための哲学』。政治哲学、応用倫理学、道徳哲学の分野にわたり、まさに、正義やモラルに関して突き詰めて考えるという内容である。　講義を収録した米国のテレビ番組も、『ハーバード白熱教室』の題名でＮＨＫ教育で放送され、本は日韓とも４０万部を超すベストセラーとなった。興味深いことに、米国では白熱していないらしい。ランキングに載ったのは放映開始直後の１、２週のみだ。　とはいえ、これだけ「硬い」番組や本がこうも話題になるとは、どこのマスコミ関係者も思っていなかったようだ。火付け役はツイッターでの口コミで、むしろ日韓ではその人気に驚いたマスコミが後追いしている状況だ。　韓国の状況は

共同声明に調印し、握手するロシアのメドベージェフ大統領（右）と中国の胡錦濤国家主席。ロシアと中国が対日戦勝の歴史観共有をアピールした＝９月２７日、北京の人民大会堂（ＡＰ） 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で９月末から、中国側の対日姿勢に「軟化」の兆しが見えてきた。日本に突きつけた当初の「謝罪と賠償」の要求は影を潜め、中国外務省報道局長の口から「日中関係重視」の発言が出た。９月３０日には、中国当局によって拘束されたフジタ社員４人のうち３人が解放された。　この背後には、何があるのだろうか。　原因の一つとして考えられるのは、中国政府の理不尽な「対日報復措置」に対する国際社会の批判だ。９月下旬に入ってから米国のワシントン・ポストやシンガポールの有力紙などが相次いで中国批判の論評を掲載したりして中国への国際社会の風当たりが急速に強くなった。　もう一つの要因は中国の国内事情だ。今月１５日から中国共産

親の収入や成績などで無利子奨学金貸与の基準を満たしているのに、奨学金の原資不足で貸与を受けられない大学生が続出している問題が解消されることになった。文部科学省が来年度の概算要求で、不足分を補充する予算を計上したためだ。長引く不況で収入が減り、大学生の学費や生活費捻出に四苦八苦する世帯には朗報だが、その一方で、いまだに奨学金を返済しない人も多い。未返済額は総額７７７億円に上っており、奨学金制度は大きな曲がり角にさしかかっている。（菅原慎太郎）　独立行政法人「日本学生支援機構」を通じて行われる国の奨学金事業では、大学、短大、高専、専修学校、大学院の学生うち、世帯の年収が一定額以下で、成績も上位の場合、無利子で奨学金貸与を受けられる。　文科省によると、現在は３４万９千人が無利子貸与を受けているが、基準を満たしているのに、申請しても大学側から貸与を拒まれる学生も２万６千人程度いるという。最大の原因

日本経団連幹部は２４日、新卒採用選考の開始時期を、４年生の夏以降に徹底するよう申し合わせる方針を明らかにした。雇用情勢の悪化を背景に学生の就職活動が年々早まっているため。経団連が加盟企業向けに策定している新卒採用のための「倫理憲章」にも盛り込み順守を呼びかける。早ければ１０月中旬の正副会長会議で正式決定する。　大学生が就職活動では、多くの学生が３年生の秋に就職活動をスタートする。大手企業では、４年生の４月ごろに採用試験を実施。ゴールデンウイーク前に内々定を出す会社も珍しくなくなった。　内定を得られない学生はそれ以降も就職活動を続け就活に要する時間が大学生活の半数以上を占めるケースも少なくない。長期化する就活期間に大学側は「学業がおろそかになる」と強い懸念を示している。企業側も「優秀な学生とそうでない学生とが二極化している」（大手メーカー）と学習経験が十分でない学生が増えていると指摘している

経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１６日、レアアース（希土類）の一種で液晶テレビのガラス基板の研磨材に使われるセリウムの代替技術と使用量低減技術を開発したと発表した。レアアースをめぐっては産出国の中国が輸出を規制するなど、安定調達が大きな課題になっており、新技術の早期の実用化が期待されそうだ。　開発したのはＮＥＤＯの「希少金属代替材料開発プロジェクト」に参画する立命館大学、アドマテックス（愛知県みよし市）、クリスタル光学（滋賀県大津市）、九（ここの）重（え）電気（神奈川県伊勢原市）の研究グループ。　　代替技術は、研磨パッドを新たに開発することで実現した。ガラス研磨は、研磨パッドの多孔質ポリウレタン樹脂と、砥（と）粒（りゅう）（除去作用を行う硬質な粒子）の酸化したセリウムを分散した液体を組み合わせて行われる。　研究グループでは、研磨パッドに多孔質エ

大阪や兵庫、京都など２府５県が設立を目指し、年内発足も視野に入った「関西広域連合」に、近畿で唯一、奈良県だけが参加を見合わせている。荒井正吾同県知事は「必要性を感じない。もめるだけ」と言い放ち、さらには１００年前の廃藩置県や府県統合の話を引き合いに広域連合にくみしない理由を説く。奈良県が不参加を表明する真意はどこにあるのか。「弱小県」に不利…荒井知事は強気崩さず　関西広域連合は、府県を超えて防災や医療などに広域で対応する組織。東京一極集中に対抗し、大阪府の橋下徹知事が「霞が関が無視できないパワーになる」と語るなど都道府県による初の共同組織となる。２府５県は９月議会でそれぞれ設立規約案を提出し、実現に向かっている。　そんな地方行政の大改革に異論を唱えているのが荒井知事だ。奈良県内では「大きな発信力を持つ大阪の橋下氏に飲み込まれるだけ」と同調意見も多い。一方で「域内で孤立するのでは」との懸念も