「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が
がん患者は「働かなくていい」 自民議員の発言に患者の怒り「それでも人ですか？」
受動喫煙を防止するため、飲食店などの屋内を原則禁煙にする対策を盛り込み、今国会での成立を目指す厚生労働省の健康増進法改正案。 自民党が１５日に開いた厚生労働部会で、がん患者が職場でたばこの煙にさらされる辛さを訴えた議員に対し、別の議員から「（がん患者は）働かなくていい」とヤジが飛んだことが認定NPOフローレンス代表の駒崎弘樹さんのブログなどで指摘され、がん患者らから批判を浴びている。 「全国がん患者団体連合会（全がん連）」（天野慎介理事長）は、この発言は見過ごせないとして18日、抗議の意を表明し、改めて屋内禁煙の法制化とがん患者の就労支援を訴える見解を出した。 自民党対案への反対意見にヤジ朝日新聞の報道によると、この日、塩崎厚労相が直接説明に入り、一定面積以下のバーとスナックをのぞいて原則禁煙とする厚労省案に理解を求めた。 それに対して自民党側からは、すべての飲食店を一括りにし、一定の面積
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