経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度について、利用者の負担を抑えながら一段の普及を進める具体策を検討する初めての会合を開きました。 太陽光や風力といった再生可能エネルギーで発電された電力は、電力会社が買い取る仕組みとなっていますが、その費用は電気料金に上乗せされるため、制度の普及に伴い利用者の負担が拡大しています。 このため経済産業省は、消費者や産業界の代表、それに発電事業者の団体などが参加する会合を開いて制度の見直しを検討することになりました。 17日開かれた初会合では、産業界から今の制度を続けた場合に利用者の負担がどの程度増えるのか、今後の見通しを明確に示すべきだという意見が出ました。 一方、再生可能エネルギーの発電事業者からは、設備の投資を続けていくには今の制度を続けてほしいといった意見が出されました。 経済産業省は年内をめどに議論の成果を取りまと
![再生エネルギー 買い取り制度見直しへ NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0a6f17b8825dbc04154291c3b68b47bc369258e9/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20140617%2FK10052903811_1406171821_1406171830_01.jpg)