コロナショック後の3月上旬の消費はどうなっているのか？ - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルスの感染拡大によって、ほとんどの産業で活動が停滞しています。 この状況は特に2020年3月に入ってから顕在化していますが、消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 この消費の落ち込みはどの程度のものなのでしょうか。ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。 その状況下で、現在の消費の落ち込み状況を知るすべはないのでしょうか。 この疑問に答える参考統計として「JCB消費NOW」という速報性に優れる統計データがあります。 これを見れば、「今の」日本の状況が分かります。今回はこのJCB消費NOW について確認してみましょう。 JCB消費NOWとは JCB消費NOWの速報データ 所見 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
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