新型コロナウイルスの新規感染者が大きく増えている東京都内で、保健所の人手不足への懸念が再び高まっている。夜の繁華街を担当する新宿の保健所は既に人手が足りず、都から保健師などの応援派遣を受けている。パンク状態となった第1波の反省から業務の外注も進めるが、一段の運営効率化が急務だ。「特に新宿区の保健所は大変な状況にある。一番忙しく、重大な役割を担っている保健所をサポートしたい」。都内の1日の感染者
東京 新宿区は、区内の繁華街の関係者を中心に新型コロナウイルスへの感染が相次いでいることを受けて、区独自に、感染が確認された区民に1人当たり10万円の見舞い金を支給することを決めました。 こうした中、新宿区は、感染によって仕事などに影響が出る人がいるとして、生活支援を目的に、区独自に感染が確認された人、1人当たり10万円の見舞い金を支給することを決めました。 新宿区によりますと、支給の総額は1000人分に当たる1億円を見込んでいて、都内に緊急事態宣言が出された前日の4月7日時点で新宿区に住民登録の届け出を済ませている区民が対象になるということです。 区では、今月中をめどに、感染が確認された人に通知を送り、郵送のみで申請を受け付けるということで、早ければ来月中にも支給を始めたいとしています。 新宿区は、「感染者は本人だけでなくその家族の就業にも制限がかかり、生活が困窮している。速やかに支給を
新型コロナウイルスをめぐり、東京の新宿・歌舞伎町など「夜の街」での感染拡大が問題となっている。市民からの視線は厳しく、「歌舞伎町=コロナまん延」のイメージさえ広がる。しかし、そうした状況に危機感を持つ関係者は少なくない。批判にさらされる歌舞伎町で、感染防止のため水面下でもがき続けている人たちがいる。 5月下旬。歌舞伎町のホストクラブなど約20店舗を経営する手塚マキさん(42)は悩んでいた。 いったん休業していた全店舗を再開したばかりの頃だ。出勤するホストや入店客の数を絞ったり、「3密」防止のためシャンパンコールを禁止したりと可能な限りの対策を講じていた。 それでも同業他社で感染者がでると、歌舞伎町全体が白い目でみられ、客足も遠のいていく。 4月に全面休業したときもそうだった。緊急事態宣言にあわせて全店舗を休みとしたが、歌舞伎…
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