ChatGPT による内部資料活用アプリ - Qiita
はじめに ChatGPT は実に様々なところで応用が拡大しています。特に膨大な情報から必要な情報を取り出すなど、これまで多くの時間を要していた作業が大幅に簡略化できることは、大きなブレークスルーになると思います。この能力を個人や組織が保持している様々な資料に対して活用するニーズも高まっているのではないでしょうか。そこで、そのようなユースケースに対応するシンプルなサンプルアプリを作成しましたので、本記事ご紹介しようと思います。 Azure OpenAI Documents Search App - Document Insight Warehouse なお、本記事ではこのアプリのセットアップの詳細については説明しませんので、そちらについては上記のリポジトリを参照して下さい。（不明点あれば気軽に Issue にあげて下さい！） アプリの概要 Azure OpenAI Documents Sea
ベネッセ、社内用チャットAI「Benesse GPT」発表 グループ全社員1万5000人に展開
ベネッセホールディングスは4月14日、独自の社内AIチャット「Benesse GPT」を開発したと発表した。ChatGPTなどをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」を活用して開発したもので、グループ全社員約1万5000人に提供するという。 社員はイントラネット上でBenesse GPTを利用可能。AIチャットを活用した業務効率化や、商品開発に向けた活用の検証といった用途に使える。社員が安心してチャットAIを試せる環境を構築するとして、入力した情報が二次利用されない仕組みも整えたという。 Bennese GPTは今後も継続的にアップデートしていく方針。日本企業によるChatGPT活用を巡っては、パナソニックが同様にAzure OpenAI Serviceを活用したチャットAI「PX-GPT」をグループ全社員に展開。みずほフィナンシャルグループや三井
農水省が4月中にも中央省庁初のChatGPT利用、先陣切って実際の業務で使うワケ
農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政
全面クラウドの勘定系システム、北國銀行で稼働スタート Microsoft Azure採用
北國銀行（石川県金沢市）は5月6日、稼働基盤にMicrosoft Azureを採用した、新たな勘定系システム「BankVision」の稼働を始めたと発表した。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は日本初という。 同行は個人情報の取り扱いやセキュリティ面で金融機関から高く評価されている点などを考慮し、Microsoft Azureを採用。システムの全面クラウド化は運用費など固定費削減につながる他、オープンAPIの公開基盤と連携することで、他サービスとの連携もスムーズになるメリットがあるとしている。 今後、北國銀行はAzure上で収集、蓄積したデータの活用に向けたプラットフォームの構築にも着手する方針。
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