大手銀行グループ３社はバブル崩壊後に公的資金の投入を受けたことに伴い自粛してきた政治献金について、経団連の要請を受け入れる形でおよそ１８年ぶりに再開することになりました。 このうち「みずほフィナンシャルグループ」は自民党に対しておよそ２０００万円の政治献金を年内にも行うことを決めました。また「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「三井住友銀行」も、それぞれ２０００万円程度自民党に献金する方針で、３つのグループともおよそ１８年ぶりの献金となります。 大手銀行は公的資金を完済したあとの平成１８年には一時、献金の再開を検討しましたが、その時点で大手銀行は法人税を払っていなかったため、自民党は受け取りを辞退していました。去年、経団連が献金の再開を呼びかけたことや、３つの銀行グループとも業績が改善して法人税の支払いを再開したことから、政治献金を再開しても預金者などの理解が得られると判断したものとみ

親が仕事などから帰宅するまでの間、放課後の児童を預かる「学童保育」で、定員がいっぱいで利用できない「待機児童」はおよそ１万７０００人と、これまでで最も多くなりました。 利用者が大幅に増えた背景には、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度で、学童保育の対象をこれまでのおおむね１０歳未満から小学生全体に広げたことなどがあるとみられます。 学童保育を行う施設も２万２６００か所余りと、前の年より５００か所以上増えましたが、共働き家庭の増加などで、利用を希望しても定員がいっぱいで入れない待機児童は１万６９４１人と、去年より７０００人近く増え、これまでで最も多くなりました。 待機児童が最も多かったのは東京都の３１４０人で、次いで埼玉県が１８２７人、千葉県が１３０２人、静岡県が９７２人、兵庫県が８０５人などと、主に都市部で多くなっています。 厚生労働省は、「児童を預かる時間も年々延びており、景気