東京都 コロナ 21人死亡 1万7331人感染確認 8日連続前週下回る | NHK
東京都内の16日の感染確認は、1万7331人で、8日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 一方、都は一日の発表としてはことし最多となる21人が死亡したと発表しました。 高齢者施設や病院内、それに家庭内で感染した人がいて、21人のうち15人は基礎疾患がある人でした。 東京都は16日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万7331人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べて900人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 また、16日までの7日間平均は1万5082.9人で、前の週の83.3％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは5日連続です。 ただ、都の担当者は「少しずつ減ってきているというより、ほぼ高止まりしているとみたほうがいい。1万7000人という数字は非常に多いことにかわりはない。『減ってきている』と強
韓国の新規コロナ感染者2667人に急増 過去4番目の多さ（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は3日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から2667人増え、累計37万640人になったと発表した。市中感染が2640人、海外からの入国者の感染が27人。1日当たりの新規感染者数は前日（1589人）から1078人増えた。前日比の新規感染者数が1000人以上増えるのは初めて。直前の週末に検査件数が減った影響が薄れたことを考慮しても大きな規模となった。 2667人は過去4番目の多さで、2500人を上回るのは9月30日以来となる。 防疫当局は1日から新型コロナの新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」が始まり、感染拡大への警戒が薄れたことに加え、人の集まりが増えている影響が今週から出るとの見通しを示している。 この日新たに確認された市中感染者2640人を地域別にみると、ソウル市が997人、京畿道が8
東京都 新型コロナ 41人感染確認 7日間平均でも50人下回る | NHKニュース
東京都内で20日、新たに感染が確認されたのは41人で、これで4日連続で50人を下回りました。7日間平均は1年4か月ぶりに50人を下回り、減少が続いています。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて41人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が50人を下回るのは4日連続です。 1週間前の水曜日より31人減りました。 また、20日までの7日間平均は、50人を下回って47.3人になりました。 7日間平均が50人を下回るのは去年6月28日以来、1年4か月ぶりです。 都の担当者は「今も減少傾向にあるのは都民のご協力によるものだ。ただ今後もずっと減り続けるかどうかは分からない。今月31日のハロウィーンは、大勢の人が集まってマスクを外して騒いでしまうことも心配される。引き続き外出する時は混雑を避け、人との接触を減らすなど対策をお
38人の科学者が提言「空気感染」から身を守る方法（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナの新規感染者が減少傾向を見せるなか、感染症の専門家らが懸念しているのが、冬にくるであろう“第6波”だ。田村憲久厚生労働大臣も、第6波への対応が必要との見方を示している。 「アクリル板」実は感染対策に逆効果だという衝撃 だが、この1年半を振り返っても、現在の感染対策(マスク、手指消毒、ソーシャルディスタンス)と人流抑制だけでは、十分に感染を抑えられていない。今の対策に限界があるのは、誰が見ても明らかだろう。 そんな状況を見かねて、声を上げたのが東北大学大学院理学研究科の本堂毅さんほか、38人の科学者だ。8月に「最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明」を発表し、「空気感染」に主眼を置いた感染対策を充実させることを、政府に求めた。 ■感染ルートへの理解が大きく変わってきている 物理学を専門とし、シックハウス症候群などの病気と室内換気との関係についての研究で知られる
新型コロナ 東京都 8人死亡 新たな感染は248人 | NHKニュース
東京都内で28日、新たに248人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で300人を下回りました。また、10代の男性1人を含む8人の死亡が確認されました。 東京都は、28日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて248人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より5人減りました。 500人を下回るのは5日連続、300人を下回るのは3日連続です。 また、28日までの7日間平均は340.9人で、前の週の51.3％となり、感染確認の減少が続いています。 28日の248人の年代別は、 ▽10歳未満が13人、 ▽10代が19人、 ▽20代が80人、 ▽30代が38人、 ▽40代が41人、 ▽50代が28人、 ▽60代が6人、 ▽70代が9人、 ▽80代が13人、 ▽90代が1人です。 感染経路がわかっている人の内訳は、「家庭内」が
東京の感染4000人台突入も…「コロナ収束待ってたら、学生生活終わっちゃう」原宿は人波が途切れず：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪で日本選手の活躍が続く中、都内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京の新規感染者は３１日、４０５８人で最多を更新。都は感染者の半数を占める２０代や３０代、重症者が多い５０代を中心に外出自粛などの呼び掛けを強める。しかし、週末夜の新橋ではサラリーマンらが五輪中継を見ながらグラスにビールを注ぎ、休日の原宿は大勢の若者たちでにぎわっていた。（米田怜央、山口登史）
新型コロナ 南米で拡大しているラムダ型変異ウイルス 現時点で分かっていることは？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ペルーで最初に見つかった「ラムダ型」と呼ばれる変異ウイルスが南米を中心に徐々に拡大しています。 ラムダ型変異ウイルスについて現時点でどんなことが分かっているのでしょうか。 ラムダ型変異ウイルスの検出状況は？それぞれの変異ウイルスの検出状況（2021年7月31日現在の情報に基づき筆者作成） ラムダ型変異ウイルス（C.37）は2020年8月にペルーで最初に見つかりました。 その後、南米を中心に拡大し、7月31日時点で31カ国で見つかっています。 中でもペルー、チリ、エクアドル、アルゼンチンなどの南米の多くの国で見つかっており、特にペルーでは新規感染者の9割以上がラムダ型によるものと言われています。 世界的な拡大を受けて、WHOは2021年6月14日にこの変異ウイルスを「ラムダ」と名付け「注目すべき変異ウイルス（VOIs; Variant of Interest）」に指定しました。 7月31日現
コロナ禍で自殺者3200人増、今後も増加か 東大試算：朝日新聞デジタル
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【速報】菅首相 ファイザーCEOと直接交渉へ 未納入ワクチン前倒しを（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
菅首相は、新型コロナウイルスワクチンの早期供給に向け、週内にも、アメリカの製薬大手ファイザー社のCEOとの会談を調整していることがわかった。 複数の政府関係者によると、会談は東京都内で、対面で行うことで調整が進められていて、菅首相はブーラCEOに対し、10月から12月に日本への供給が予定されている、2,000万回分のワクチンの前倒しを要請するものとみられる。 菅首相は、2021年4月に訪米した際にも、ブーラCEOと電話で会談し、ワクチンの追加供給を要請していて、今回も自ら直接働きかけることで、目詰まりも指摘される自治体などへの早期供給を図りたい考え。 全国のワクチン接種の進み具合について、全ての世代を対象とした数値を見ていく。 21日に公表された総接種回数は、20日より204万回以上増え、およそ7,397万回となった。 続いて接種率について。 1回目を終えた人は35.1％、2回目を完了した
ギニアが東京五輪参加を中止 コロナ理由、実際は資金難か（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
東京・お台場に設置された五輪のシンボル（2020年12月1日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】西アフリカのギニアは21日、新型コロナウイルスの流行を理由に、東京五輪への参加を取りやめると発表した。ただ政府関係者は、実際の理由は参加費用を捻出できないことにあったと話している。 【図解】新型コロナ流行下で開催される東京五輪 AFPは、サヌシ・バンタマ・ソウ（Sanoussy Bantama Sow）文化・スポーツ・歴史遺産相が同国オリンピック委員会の会長に宛てた書簡を確認。ソウ氏はその中で、新型ウイルス変異株への感染が広まっていることから、「選手の健康保全の懸念」を理由に政府が東京五輪への参加中止を決めたと通達した。 だが政府関係者は、実際の理由は政府が関連費用を「支払えない」ことだったと強調。同国メディアも、参加中止は健康上ではなく経済的な理由によるものだ
イギリス アプリ通知の自主隔離 1週間で50万人超 経済に影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているイギリスでは、接触確認アプリで濃厚接触者と認定され、自主隔離を求められた人が1週間で50万人を超え、出勤できる従業員が足りなくなり一時的に休業する店舗が出るなど経済活動への影響が深刻化しています。 イギリスでは、新型コロナウイルスの接触確認アプリで濃厚接触者とされた人が10日間の自主隔離を求められることになっていて、義務ではないものの政府は順守を呼びかけています。 アプリをダウンロードした人が感染すると、過去の記録から濃厚接触者とされた人に通知が行く仕組みで、1日の感染者が5万人を超える日もあるイギリスでは、今月1日から1週間でおよそ52万人が通知を受けたということです。 このため、レストランやスーパーなどで出勤できる従業員が足りなくなり一時的に休業する店舗が出るなど経済に深刻な影響が出ています。 肉の加工業者で作る組合では、従業員のおよそ1割が
マンションの住宅ローンが払えなくなった人が、絶対に避けるべき「最悪の事態」（針山 昌幸） @moneygendai
外出規制やテレワークの広がりによって「もう少し家に広さが欲しい」と考える人も多いだろう。悩ましいのは、市場の先行きが見えない中「万が一のことがあったらどうしようということ。家を失うことは何よりも避けなければならない事態であるが、いきなり収入を失ったり、想定外の負債を抱える可能性はゼロではない。不動産テックHousmartの針山昌幸氏が、「万が一」の時どうすればいいか、解説する。 どんなシナリオが起こりうるか 新型コロナなどの変事がおきると、当然経済はダメージを受けます。そして諸外国では、経済のダメージはそのままリストラ、首切り、という形であらわれます。 日本の場合、正社員であればかなり権利が強いため、いきなりリストラされるというケースは少ないでしょう。 まずは残業削減、賞与カットなどの形で年収が少なくなります。もしくは外部の会社に出向、ということもありえるでしょう。 経済のダメージが深刻な
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松岡正剛×村井純 スペシャル・ロング対談「デジタルで一変する世界の景色」 日本とデジタル――新型コロナパンデミック、デジタル庁始動に寄せて＜第2話＞