バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕(ひん)している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「11時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「9時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。(池尾伸一)
![バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9fd3019d38a9fb22981ef006f73f62e67a845633/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fa%2F3%2F8%2F1%2Fa381d7cf7d654fbcacc20df297b192ba_1.jpg)
「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。 NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し(三次提案)』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。 「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる
米国の時給制労働者の争奪戦がエスカレートし、最低賃金以外にも影響が広がっている。小売り、外食、ごみ収集、食肉加工などの業界で、人材確保のために大学の学費を負担する例が増えている。 米アマゾン・ドット・コムは9日、教育面の福利厚生の拡充について発表する。その中で、米国内の75万人余りの時給制従業員に対し、入社90日後から無料で大学の学士課程に通う機会を提供する。全米の教育機関で学位を取得できるようにするという。 アマゾンはひっ迫する労働市場で求職者を引きつけ、一部の時給制従業員の離職率を下げようとしている。同社は新型コロナウイルス感染流行中に40万人を採用したが、今後数カ月にフルフィルメントセンターや配送ネットワークで働く時給制スタッフをさらに数万人追加する考えだ。学費支給は週当たり20時間以上勤務する従業員が対象となる。...
米Amazon.comは5月27日(現地時間)、ジェフ・ベゾスCEOが掲げる「地球で最も安全な職場になる」目標を達成するためのプログラム「WorkingWell」を発表した。従業員の安全と健康をサポートするための包括的なプログラムで、2021年だけで3億ドル(約330億円)以上を投資する計画だ。 このプログラムを構成するコンポーネントの1つとして、フルフィルメントセンターの従業員がシフトの合間に利用できる「AmaZen」(zenは禅?)ボックスも発表した。1人が座れる広さの閉鎖ブースで、メンタルヘルスやマインドフルネス関連の動画、瞑想ガイドなどを視聴するためのPCが設置され、壁には植物やメッセージカードが飾られている。 AmaZenを考案したWorkingWell担当プログラムマネジャー、レイラ・ブラウン氏はAmazonが投稿したツイートの動画で「従業員にメンタルを健康に保つために利用でき
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く