29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金

食料高が家計の重荷になっている。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は26%を超え40年ぶりの水準に達した。9月の消費者物価指数では生鮮食品を含む食料が前年同月比9.0%プラスと高止まりする。賃上げの波及は鈍く、消費の弱含みが長引きかねない。食料の物価、9月に9%上昇　47年ぶりの高水準総務省が20日発表した9月の消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.

少量の飲酒であっても、がんをはじめ病気のリスクを高めるという研究報告が増えてきている。「酒は百薬の長」という言葉もあるが、「少しのお酒は体に良い」という考えの根拠は乏しくなった。お酒のリスクも知った上で、ほどほどの飲酒にとどめることを心がけてほしいと専門家は呼びかける。「どんな量、どんな種類のアルコールであっても健康には良くない」。カナダの薬物使用・依存症センターは1月、アルコールと健康に関す

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドコンピューティングサービスで米東部時間の13日午後、米国を中心とした大規模な障害が発生した。複数のウェブサイトで一時的に接続できなくなり、日本でもデジタル家電が動作しないといった影響が出た。AWSは障害がすでに解消したと発表した。AWSは米アマゾン・ドット・コム傘下で、クラウドで世界シェア首位の最大手だ。AWSによる

始まりました確定申告。昨年1年間の自分の「稼ぎ」と「経費」の差し引き総決算をお国に申告・納税する期間だ。年末調整で決着したはずのサラリーマンや公務員も自ら申告することで税金がお得になるケースがある。代表例が病気やケガなどでかかった医療費が一定額を超えた場合に適用される医療費控除。高齢化が進み、家計の医療費負担が増大する中、注目度は一段と高まる。分かりにくい「これってどうなの？」の疑問をQ&Aで

経団連は2023年の春季労使交渉（春闘）で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）などによる積極的な賃上げを打ち出す方針を固めた。物価高による働き手の実質賃金の目減りに配慮する。会員企業に物価動向を重視して「賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持・強化に向けた前向きな対応」を呼び掛ける。7日に開く正副会長会議で交渉の基本姿勢に関する案を示す。年内に詳細を詰め、経営側の交渉指針として23年1月

河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規

安倍晋三元首相が8日死去した。67歳だった。奈良市で参院選の街頭演説中に銃で撃たれた。安倍氏は2006～07年と12～20年の2度にわたり首相を務め、通算の在任日数は3188日で憲政史上最も長かった。安倍氏は8日午前11時半ごろ、奈良市内の路上で演説をしていたところ、男に背後から銃撃された。右首と左胸を負傷し、病院に運ばれた。現場近くにいた警察官が男を取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

東京都品川区は「しながわ水族館」を2027年度にリニューアルオープンする方針を発表した。リニューアル後はイルカの展示を廃止する。同区が策定した新施設の方向性に関する文書で示した。同水族館のイルカショーは都内で初めて導入され、1991年の開館当時から話題となった代表的展示だった。しかし競合水族館の開業により独自性が失われたことや、継続にかかる財政負担が大きいこと、動物

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

東京都は16日、都内で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者1人を確認したと発表した。感染者の濃厚接触者1人の新型コロナ陽性も判明した。確定していないものの、都は濃厚接触者も「オミクロン型の可能性が高い」とみる。濃厚接触者は陽性判明前にサッカー観戦をしており、都はスタジアムで周囲にいた観戦者の特定を急ぐ。オミクロン型に感染したのは都内在住の20歳代の女性。8日に米国から帰国し、成田

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。NTT東日本・西日本が持つタウンページのデータベースは飲食店の住所や電

東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建

環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した

【ニューヨーク=野村優子】米バイオ製薬モデルナは5日、新型コロナウイルスのワクチンについて、有効性を維持するために3回目の追加接種（ブースター接種）が「冬のシーズンを前に必要になる」との見解を示した。2回目の接種から6カ月は有効性が9割を上回る一方、6カ月後からインド型（デルタ型）などの変異ウイルスに対する予防効果が低下し始めると指摘した。モデルナが公表した臨床試験（治験）のデータによると、2

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%だった。ただ、主要先進国ではなお低い水準にとどまる。デジタル化などで生産性向上を進める必要がある。最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給で、

東京都は18日の新型コロナウイルス対策本部会議で、飲食店の酒類提供を条件付きで容認することを決めた。緊急事態宣言下では提供の取りやめを要請していたが、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行する21日以降は、1組2人以下や滞在90分以内などを条件に認める。酒類提供が可能な時間は、重点措置の対象区域に指定した東京23区と一部町村を除く多摩地域では午前11時～午後7時、区域外は午前11時～午後8

【広州、パリ=共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力（EDF）は14日、原子炉格納容器内で「希ガスの濃度が上昇している」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が2020年4月に決めた1人10万円の現金給付が消費行動をどう変えたのか、出費を自動で記帳する家計簿アプリを使った分析がまとまった。高中所得層では大半が貯蓄に回ったとみられる一方、低所得層では他の所得層より消費への波及効果が1.5倍大きいことがわかった。同額の予算なら対象を絞った給付のほうがより効果的であることが実証的に示された。マネーフォワードと早稲田