加害者家族という、忘れられた「被害者」たち(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
（2016年12月29日 22:45 タイトルおよび概要文などを一部変更しました） 2016年12月も暮れようとする今日、私は一人の男性が気がかりでなりません。 私は、その男性と会ったことはありません。どういう方なのか、全く知りません。たとえば、会えば会話が成り立つのかどうか、全く判断できません。しかし、今、どこでどういう気持ちで暮らしているのか、気がかりでなりません。 その男性とは、2009年の島根女子学生殺害・死体遺棄事件の加害容疑者となっている男性（2009年に死亡）の弟さんです。 そもそも、被害を「償う」ことは出来るのか？言うまでもなく、被害者や被害者家族は、平穏な日常、将来の希望や可能性を、犯罪によって理不尽に奪われています。 加害者がどのような重罰に処せられても 「そのような犯罪の被害を受けることがなく、被害がなかった現在がある」 という意味での償いは不可能です。 加害者が心か
33年間「無戸籍」の女性の母親に「過料5万円」その取消を認めさせた弁護士に聞く - 弁護士ドットコムニュース
さまざまな理由から、子どもが生まれたとき出生届を提出せず、子どもを「無戸籍」の状態にしてしまう母親がいる。娘を33年間無戸籍の状態にしたとして、神奈川県の藤沢簡易裁判所から過料5万円という「罰」を課された母親もその一人だ。 この女性は、DVをふるっていた前夫に居場所を知られることをおそれ、今の夫との間に生まれた娘の出生届を出さなかった。2014年になって、ようやく前の夫と離婚が成立し、今の夫と娘の親子関係が法的に認められたため、母親は出生届を提出した。ところが、戸籍法では出生届は子どもが生まれてから2週間以内に提出しなければいけないとされている。そこで、藤沢簡裁はこの母親が戸籍法に違反したとして過料という決定をした。 母親は、決定を不当だと考えて横浜地裁に即時抗告を申し立て、決定は今年1月に取り消された。無戸籍問題に取り組み、女性の代理人を務めた南裕史弁護士は「今回の過料決定は絶対に取り消
中村一成「ヘイトクライムへの修復的アプローチを考える」 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
法学セミナー2015年7月号 出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2015/06/12メディア: 雑誌この商品を含むブログを見る 2015年の法学セミナー7月号に、中村一成「ヘイトクライムへの修復的アプローチを考える」が掲載されている。これは、日本でのヘイトクライム*1に対する、修復的司法(restorative justice)の可能性を模索した、おそらく初めての論考である。ヘイトクライムに対する修復的司法実践の可能性については、マーク・A・ウォルターの『ヘイトクライムと修復的司法』が公刊されたところで、国際的にも注目を浴びている分野である。ヘイトクライムは、加害者が被害者に対して深い憎悪を持っているため、長らく修復的司法では禁忌とされてきた。しかしながら、そうしたヘイトクライムは、裁判で厳しい判決が出ても加害者の更生につながらず、難しいとされてきた。加害者は差別意識によって、自己正
東京新聞:ストーカー治療 警察の関与強化 受診前から終了まで:社会(TOKYO Web)
ストーカーによる事件が後を絶たない中、警察庁は、警察が文書で警告してもつきまとい行為をやめない加害者らについて、警察官が専門家から治療が必要かどうかの助言を受け、加害者に治療を促す取り組みを始める方針を固めた。２０１６年度予算の概算要求に約１２００万円を盛り込んだ。傷害などの行為に発展しないうちに加害者に治療を受けてもらうことで、事件の未然防止を目指す。 取り組みの対象として想定するのは、警察がストーカー規制法に基づく文書警告を出した後もつきまとい行為を行い、都道府県の公安委員会が禁止命令を出した加害者ら。 警察官はまず、精神科医やカウンセラーらに加害者の状況を説明。精神医学や心理学的な治療の必要性があるか意見を聴き、必要と判断されれば、加害者に受診を促す。治療が進んだ中間段階では家族を交え、精神科医らに治療方針や加害者の変化について説明を受ける。治療終了時には、ストーカー行為の再発を防ぐ
ヘイトスピーチ発言で在特会、保守速報を提訴
リンク mainichi.jp ヘイトスピーチ:ネット発言で在特会提訴へ 在日女性 - 毎日新聞 インターネット上の人種差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（...
中日新聞:死刑判決下した元判事が再審求め上申書 袴田事件:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 2月26日の記事一覧 > 記事 【静岡】 死刑判決下した元判事が再審求め上申書 袴田事件 Tweet mixiチェック 2014年2月26日 会見で涙をこらえる熊本元判事＝２５日、静岡地裁で 清水市（現静岡市清水区）で一九六六年、みそ製造会社の専務一家四人を殺害したとして死刑が確定した袴田巌死刑囚（７７）の第二次再審請求をめぐり、六八年の静岡地裁で死刑判決を下した元裁判官の熊本典道さん（７６）＝福岡市＝が二十五日、再審を求める上申書を静岡地裁に初めて提出した。 熊本さんは静岡地裁で主任裁判官として判決文を起案したが、二〇〇七年に袴田死刑囚に無罪の心証を持っていたと告白し、最高裁に上申書を出した。 今回の上申書は最高裁に出した内容を基に、合議でほかの裁判官を説得することができず死刑判決を書かざるを得なかったことや、採用証拠で袴田死刑囚を有罪にするには無理があったと告白
asahi.com（朝日新聞社）：「原発での偽装請負は慣習」下請け会社会長が証言 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所偽装請負の構図 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の高田稔会長（７８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。 高田機工社長の富田好容疑者（５９）は、元請けの太平電業（東京）、孫請けの総進工業（北九州市若松区）とそれぞれ建設請負契約を結び、実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。 高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。 続きは朝日新聞
asahi.com（朝日新聞社）：布川事件再審、元被告２人に無罪判決 水戸地裁土浦支部 - 社会
４４年前の「布川事件」の再審で元被告２人に無罪判決。水戸地裁土浦支部。
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犯罪被害者:後遺症抱え生活保護 持続補償、制度化を - 毎日新聞
成年後見制度:選挙権喪失は違憲 東京地裁判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国賠取り下げ声明
asahi.com（朝日新聞社）：法相、特捜事件の取り調べ「全過程」可視化を指示 - 社会
寺沢 拓敬 on Twitter: "竹田さんの「日の君指導は教員の職務」正当化の論法、古いでござるな。すでに左派 側の洗練された反論は用意されている。指導要領全体の法的性格に言及した判例はあるが（例、伝習館訴訟）、指導要領の各「項目」に法的拘束力が認められたという判例はない、で終了 #asanama"