「思想の垣根を越えた完全な社会悪だと思っています」 男性（40代）は「暇空茜」について開口一番にこう語った。男性はもともと「暇空茜」を名乗るアカウントの信奉者で、一時期はX（旧ツイッター）上で「暇アノンの姫」と呼ばれることもあった。 しかし今、「暇空茜」の発信を鵜呑みにしてきた過去の自分を反省し、自らが中傷してきた人々へ謝罪したいと考えているという。心境の変化は何がきっかけだったのか。そしてなぜ、誹謗中傷に駆られたのか。 その前に2022年から続く「暇空茜」問題のこれまでについて、簡単に振り返ってみたい。 「暇空茜」問題、これまでに何があったのか（1）「Colabo不正なし」も、誤った情報が今も拡散　新宿の路上などで若年女性へのアウトリーチ活動を続けてきた一般社団法人Colaboの活動がネット上で槍玉に上げられ、「暇空茜」こと水原清晃氏から2回の住民監査請求が行われたのは2022年末。1回

みなさん、こんにちは。 豊田真由子議員のパワハラ発言が話題になっています。 豊田議員の言動の酷さについては、録音もあり、誰の目（耳？）にも明らかですので、特に論評する気もありません。 自民党にはたくさんいるとしても、それは是正するべきただ、自民党では、これくらいは当たり前であるかのような言動をする河村建夫元官房長官のような方もおられるようですので、それはさすがにおかしいということは指摘せねばなりません。 ・豊田真由子議員の報道に「あんな男の代議士いっぱいいる」　自民・河村建夫元官房長官 仮に自民党の男性の代議士に、豊田議員のようなパワハラをしている議員が大勢いたとしても、それはすべてが問題ですから、自民党は、公党として、そのようなことが起きないよう各議員に指導するべきでしょう。 もちろん、このような発言をする河村建夫元官房長官が、「豊田議員と同じことしてんじゃね？」と疑われる最前列に立つわ

学校法人加計学園（岡山理科大学）の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐる問題で、内閣府職員の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内部で作成されていたことが最初に報道されてからすでに３週間ほどが経過し、その後、前川喜平・前文部科学事務次官がそれらの文書を「本物」と証言しました。ところが、読売新聞が５月２２日、“独自の取材”に基づいて、前川氏が「出会い系バー」に通っていたという、本件と何の関係で何の意味があるのか分からない個人攻撃をし、その後、特に因果関係はないですが、読売新聞がオーナーとなっている球団が１３連敗するほどの時間が経過しています。 この間、当然あったと思われる、この内部文書について、菅官房長官（政府）は、繰り返し、「確認できない」「信憑性がない」「出所不明」「文科省が適切に対応」などと言い続け、一方で、松野文科大臣は最近は、「文書

5月29日、東京・霞が関の司法クラブで、28歳の詩織さん（家族の意向から名字は非公表）が記者会見を行った。ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴え、これが不起訴となったことを、検察審査会に不服申し立てするものだった。 彼女の勇気に拍手を送りたい。また、これまで性暴力取材を行ってきた者として、また一連の報道前から詩織さんに話を聞いていた者として、書いておきたいことがある。（※この原稿は彼女に掲載許可をもらっている） 山口氏が安倍政権と距離が近いジャーナリストであり、不起訴に“忖度”があったのではないかという疑惑があることで、会見には大きな注目が集まった。忖度があったのか否かが、大きな関心の一つなのだろう。しかし、この会見にはもう一つ、大きな意味がある。 彼女が、知人（顔見知り）からの被害の告発者であるという点だ。現在、ジャーナリストとして国内外で取材を行う詩織さんは、2015年3月、

■朝鮮半島危機があぶり出したもの 実際に日本に対してミサイル攻撃がある可能性は現時点ではほぼないと考えている。最も頼りになる指標は、在韓米人に対して退避指示を米政府が出していないことだ。１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核開発を止めようと考え、先制攻撃した場合の被害を試算した。だがその数字があまりに膨大だったため「北の核開発問題」の武力行使による解決を断念し、今日に至る。 いま試算すれば当時よりも大きな被害が算出されるだろう。従って普通に考えれば北朝鮮への先制攻撃などあり得ない選択だ。だが、トランプ政権のとる方向性はいまだ不透明だ。硬軟いずれをとるにせよ、従来とは異なる仕方で行くと宣言している。 仮に戦端が開かれたならばどうなるか。北朝鮮と韓国を隔てる国境、３８度線ではソウルに向けて砲台が並べられている。日本へ向けられた弾道ミサイルの基地も複数ある。先制攻撃となればまずそこをたたくこと

菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。 ５月１８日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、 共謀罪法案 について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、２２日の 会見 で次のように答えている。 菅官房長官： 「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。 菅官房長官： 直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。 ところが、菅官房長官の言う「 公開書簡 」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。 特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）

１　社会問題化したAV強要問題「モデルにならない?」などとスカウトされて、プロダクションと契約を締結し、入った仕事がAV出演だった、そして、仕事を拒絶すると違約金が発生するなどとして、出演を強要される。。。 このようなAV出演強要被害についてヒューマンライツ・ナウが調査報告書を公表したのは昨年3月、その後、この問題は大きな社会問題として認識されることとなりました。 勇気をもって被害を告発する被害者の方々が現れ、被害を訴えたからです。 昨年は、AVプロダクション関係者が労働者派遣法違反で逮捕され、略式罰金となるなど、司法も動き出しました。 2017年1月、国政政党で初めて、公明党が、この問題でPTを結成、今後、被害の防止や被害者支援策などをまとめ、政府に提出する方針といいます。 AV出演強要問題については国会でも議論が進みそうです。 こうした歓迎すべき動きがあるなか、それを本当の被害救済、被

■「日本人委員長を解任せよ」の驚き先週この記事を読んで驚きました。 国連女子差別撤廃委員会は今年３月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は28日までに同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所属）の即時解任を求める１万１５３２筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。（夕刊フジ） 「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」 国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。 注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。 出典:産経新聞 林陽子弁護士といえば、国連女性差別撤廃条約を審査する条約機関であ

厚生労働省兵庫労働局が障害のある20歳の女性非常勤職員に「不適切な対応」をしていた問題で、新たな事実が分かった。この問題をめぐって厚労省が今年8月、女性の両親に謝罪し、同局の前局長ら「5人を処分した」と伝えた際、5人全員に関して事実とは異なる内容を説明し、実際より重い措置を講じたかのように伝えていた。厚労省は「説明不足だった」としているが、専門家は5人のうち4人について「その内容は処分とは事実上言えない」と指摘している。（Yahoo!ニュース編集部） 既にYahoo!ニュース特集で報じた通り、この問題は昨年6月、国の「チャレンジ雇用」制度で兵庫労働局の職業対策課に雇用された女性が、職場で「いじめ」「虐待」を受け、契約期間が終わる前に退職を余儀なくされた、という内容だ。女性は「場面緘黙（かんもく）」の症状がある広汎性発達障害。家族らとのコミュニケーションはできるものの、学校や職場などの社会的

兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」 　〜前局長ら5人処分　障害者雇用推進の役所がなぜ？ 厚生労働省兵庫労働局で働いていた障害のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、同局幹部らを処分していたことがYahoo!ニュース編集部の取材で分かった。厚労省によると、処分は前局長ら5人。女性の両親などによると、女性はあろうことか、障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。女性にとって労働局での仕事は、社会人としての第一歩だった。障害者施策のお膝元である厚労省の組織でなぜ、こんなことが起きたのか。（Yahoo!ニュース編集部）

＜熊本地震において、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。＞ ■　調査報告書に大きな反響今年3月3日、ヒューマンライツ・ナウが公表したAV強要に関する調査報告書。 おかげさまで記者会見の様子とともに、大きくメディアに取り上げていただき、新聞、テレビのほか、ヤフーでも大きな扱いで報告書を紹介いただきました。 国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は３日、タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表した。 ある女性は２０歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にＡＶだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、１２リットル以上の水

英国のPMQ（Prime Minister’s Question Time）が面白くなってきた。英国議会では、毎週水曜日正午から30分間、首相VS野党第一党の党首、その他の各党議員との質疑応答の時間がある。BBC2が毎週生中継で放送しており、世論への影響力の大きい番組だ。 このPMQは、政治家というより天才パフォーマーだったトニー・ブレア首相の時代が面白かった。が、彼がいなくなってから、はっきり言って退屈になっていた。 しかし、新労働党党首のジェレミー・コービンが再びこのPMQを面白くしている。 彼は、「PMQは芝居がかった見世物的イベントになり、質問する側も答える側も本気で政策について話し合っていない。僕はこれを根本から変えたい」と発言し、野党第一党の党首として初登壇した日は、一般の人々からネットで募集した質問を読み上げるいう前代未聞のことを行った。 この奇襲作戦は「新鮮だ」と評価された

■　違約金の請求を認めず2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性　当職は被告代理人) が東京地方裁判所に提訴された。 私はこの女性が出演強要されて窮地に陥っている際から代理人として関わり、プロダクションからの訴訟に応訴し、法廷でAV強要の実態などを訴えてきた。 この件は、ここYahoo個人でも 「AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を」 被害続く・ＡＶ出演を断った２０歳の女性に芸能プロダクションが2460万円の違約金支払いを求め提訴。 と二回にわたり問題提起させていただいた。 本件について、今年9月9日に、原告・プロダクションの請求を棄却する判決が出された。判決は、原告が控訴しなかったため、9月25日に確定した。被害者は心

7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す

政府・与党は、６月５日に衆議院厚生労働委員会を開き、派遣法改正案の審議をし、そのまま委員会採決を狙っているようです。 ここで通れば、通常国会の延長を見込めば、派遣法改正案の成立は目前ということになってしまうでしょう。 集団的自衛権に関連した法案の陰で報道がやや少ないですが、今出されている派遣法改正案は、日本の雇用のあり方を根本から変えてしまうかもしれない、とてつもない法案なのです。 ＊何とか６月５日の委員会採決は見送られたようです。（６月５日追記） ＊ところが、維新の党が採決に応じるとの報道があります。やはり危機的状況です。詳しくは→「やばい！維新の党が徹底審議の方針を転換したため派遣法改悪案が衆院通過の危機！！」をお読みください。（６月８日追記） 以下、大小様々ではありますが、この法案を通してはいけない理由５つを書きました。 理由１　「『１０・１問題』ペーパー」事件～違法派遣会社を救済す

宮崎県で起きた強姦事件での弁護士の対応をめぐって、女性への性暴力にくわしい団体が声を上げた事実を伝えたら予想以上の反響があった。多くが「許せない」「弁護士として不適格」というものだった。 強姦事件「盗撮ビデオ」で示談を迫った弁護士　「許せない」と怒りの声上がる（ヤフーニュース個人・3月8日）「強姦魔そのものも許せませんが、盗撮ビデオの存在を材料にして『これが出ると傷つくことになる』などと被害者女性を脅すような振る舞いをした弁護士も、性犯罪に苦しむ女性を精神的にセカンドレイプするのと同じで許すことができません」 こう強い憤りをみせているのが、強姦被害者の女性たちから相談を受けるなど、性暴力の問題に関する様々な活動を行なっている東京のNPO「しあわせなみだ」の代表を務める中野宏美さんだ。 出典:ヤフーニュース個人このニュースを配信した直後、DV事件で被害者側に被害届の取り下げを強要したという弁

社会福祉法人南高愛隣会における障害者への虐待事件は、私たち福祉関係者のみならず、多くの人々に大きな衝撃を与えた。 長崎県雲仙市の社会福祉法人が運営している４つの障害者の施設で、利用者を押さえつけて骨折させる行為や性的虐待などがあったとして、長崎県は２６日、社会福祉法に基づく改善命令を出すとともに、今後３か月から１年の間、新たな利用者の受け入れを停止する行政処分を行いました。 改善命令を受けたのは、障害者の生活援助や就労支援を行っている雲仙市の社会福祉法人、「南高愛隣会」です。 出典:NHK【障害者施設で虐待か 長崎県が処分】この法人は、知的障害者を中心にしながら、累犯（犯罪を繰り返す）障害者など、支援が困難な人々に対する先駆的な取り組みを行っていることで有名だ。 特に、犯罪を繰り返し行ってしまう障害者への環境調整をおこない、居場所や働く場所を用意してきた。 また、それらの取り組みが地域社会

派遣法改正案をめぐり、国会は異常事態が続いております。 「異常な国会運営」野党欠席　派遣法改正案　衆院厚労委 よくこういうのって、「野党が戦術としてやってんでしょ？」って冷めた見方をする人がいると思いますが、今回ばかりは野党が怒るのも無理はないのです。 塩崎大臣さえも理解していない法案もともと塩崎厚労大臣は、自分のところの出した法案の内容さえ十分に理解できていないことが指摘されていました。 「大臣が派遣法の中身を全く理解していないことこそ、法案の本質的欠陥」枝野幹事長 まぁ、対決法案でないなら分かりますが、派遣法改正案は今国会における最注目法案の一つですからね。 大臣ももう少し勉強しないとダメでしょう。 で、トドメがこれでした。 厚労省、派遣法巡る大臣答弁を「訂正」　野党は抗議 塩崎大臣は誤った理解の下、法案内容と異なる説明をしていた！問題となったのは、５日の衆院厚労委の答弁。労働組合が反

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏（株式会社パソナグループ取締役会長）がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。 竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ　激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、 「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。 竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」 派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っているまず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということで

■　終戦記念日・・首相はどうして加害責任に言及しないのか終戦の日の昨日、安倍晋三首相は、政府主催の全国戦没者追悼式に出席。 式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について昨年に続いて明言せず、「不戦の誓い」との文言も使わなかったという。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140815-00000032-nnn-pol 二年続けてと言うのは明らかに意図的なのではないか。諸外国だけでなく日本国内にもこうした姿勢を懸念する声が渦巻いている。 首相は「未来志向」を繰り返すが、「過去のことは水に流して未来志向」などと言える資格があるのは被害者だけであり、加害者にはそのような資格はないはずだ。 同じ15日、韓国の朴大統領は、「韓日両国は今、新しい５０年を見渡し、未来志向的な友好協力関係を作らなければならない」] と述べ、日韓