中国：スマホアプリの実情判明 ＷｅＣｈａｔは世界３位 | 毎日新聞
スマートフォン大国・中国。外からは「ブラックボックス」同様だった中国のアンドロイド系スマホアプリの状況が明らかになってきた。スマホアプリ分析最大手、米アップアニーのツールが、この分野にも対応するようになったためだ。そこから見えてきたものとは－－【尾村洋介／統合デジタル取材センター】 これまで、中国のスマホ市場で８割以上を占めるとみられるアンドロイド系スマホのアプリは、実情がつかみにくかった。中国の特殊なアプリストア体制のためだ。 スマホの基本ソフト（ＯＳ）は、アップルのｉＯＳ系（ｉＰｈｏｎｅ）とグーグルのアンドロイド系の二つがあるが、中国では規制により、グーグルプレイストアにアクセスできない。アンドロイドスマホの利用者は、テンセントや百度など、中国企業が運営するアプリストアからダウンロードする。中国企業のアプリストアは、国内に１００以上存在するとされ、正確なデータは把握しにくかった。
東京・港区民：１０人に１人社長 利便性、ステータス背景 | 毎日新聞
東京都港区に住む１０人に１人が社長であることが、東京商工リサーチがまとめた「東京都２３区 社長の住む区調査」で分かった。赤坂、六本木などに高級マンションが建っているほか、交通の利便性や各国大使館が集中するなどの高いステータスが背景にあるという。 東京商工リサーチの企業データベース（約３００万社）の代表者データから、２３区在住の社長３５万５１７５人について調べた。 港区在住の社長は２万５１２４人で、人口２５万２５３１人（８月１日現在）に対する割合は２３区中最多の９．９４％。産業別では、ＩＴ関連企業の代名詞にもなった六本木ヒルズがあることなどから情報通信業が多い。以下、渋谷区と千代田区が同率の８．６２％、中央区６．５１％、新宿区５．７３％－－などとなっており、交通が便利な都心部の区が目立った。
窃盗:認知症女性から４６０万円、少女ら逮捕 兵庫県警－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１人暮らしの認知症の女性（８０）のキャッシュカードや通帳を使って計４６０万円を口座から引き出したとして、兵庫県警少年捜査課が神戸市垂水区の少女（１５）ら１４〜１７歳の男女計１２人を横領や窃盗容疑で逮捕し、神戸地検がうち１０人を家裁送致していたことが捜査関係者への取材で分かった。被害女性は少女の祖母の友人。少女が女性に現金自動受払機（ＡＴＭ）の使い方を教えた際、暗証番号を聞き出し預かったカードなどを勝手に使っていたという。 捜査関係者によると少女らは女性の三つの金融機関のカードや通帳を使い、昨年１２月までに計４１０万円を引き出したほか、女性の通帳を友人に渡したとされる。通帳を受け取ったとされる１６歳と１７歳の少年６人も計５０万円を引き出していた。 少女は「お金を渡すと友達ができた。アイドルグループの商品も欲しかった」などと容疑を認めているという。女性の口座からは少なくとも計６５０万円が引き出
年金改革：最低保障年金、年収６００万円超から減額－－政府・民主検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇１２００万円超でゼロ 政府・民主党は２７日、年金制度改革に関し、将来すべての公的年金を一元化した際に創設するとしている月額７万円の最低保障年金について、現役時代の平均年収が６００万円を超える人から次第に減額していき、１２００万円超の人には支給しない方向で検討に入った。同党は５月中旬をめどに具体案を策定する。政府は同党と調整したうえで、６月中にとりまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込む方針だ。 民主党はマニフェスト（政権公約）で、三つの制度に分かれている年金を一元化し、同じ収入なら同じ保険料を負担して同額の給付を受ける「所得比例年金」と、所得比例年金の少ない人を対象に、全額税による満額で月７万円の最低保障年金を創設するとしてきた。しかし、最低保障年金の支給要件を示しておらず、野党などから「だれが受給できるのか分からない」との批判が出ていた。 このため、民主党は「社会保障と税の抜本改革調
東日本大震災：「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に
福島第１原発：「日本人は政府を信用し過ぎ」伊記者 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」－－。福島第１原発事故で、東京滞在は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送ＲＡＩの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん（５０）は毎日新聞の電話取材に「日本人は我々イタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。 東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やＲＡＩ本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ１６日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。 カッシエリさんは「放射性物質の新たな汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。 日本メディアの報道にも不満があるという。「問題を低く見積もるのは日本だけでなく世界の慣習
グルーポン：お節問題で業者に措置命令 消費者庁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネットの共同購入サイト「グルーポン」で購入したお節料理が見本と違うと苦情が相次いだ問題で、消費者庁は２２日、景品表示法（優良誤認など）に基づき、横浜市の販売会社「外食文化研究所」（水口弘社長）に再発防止を求める措置命令を出した。 消費者庁の調査で、同社はサイト上でお節料理の価格を「通常価格２１０００円」「５０％ＯＦＦ１０５００円」と表示していたが、通常価格は架空だったことも判明。 消費者庁は、グルーポンを運営する「グルーポン・ジャパン」に対してもサイト上に割引価格を表示する際、比較する価格が適正かどうか確認をするよう改善を求めた。 同社担当者は「商品の価格や内容について今後、審査を厳格化する」と話している。 消費者庁によると、外食文化研究所は昨年１１月２５、２６両日、グルーポンのサイト上に「バードカフェ謹製おせち」の広告を掲載。メニューに「キャビア」と表示していたが、ランプフィッシ
業務妨害容疑：「モバゲー」退会させられ中３が脅迫メール - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
携帯電話ゲームサイト「モバゲータウン」を退会させられたことに腹を立て、サイト運営会社「ディー・エヌ・エー」（東京都渋谷区）に脅迫メールを送りつけたとして、警視庁代々木署は６日、和歌山県中部の市立中学３年の男子生徒（１４）を威力業務妨害容疑で書類送検した。 ◇警視庁が書類送検 送検容疑は、５月下旬～６月下旬、「入りたいわ、もし入れやんかったら５人殺す、明後日までには絶対」などと約２０回にわたって自分の携帯電話から同社にメールを送信し、業務を妨害したとしている。 生徒は１月、同サイトのオンラインゲームで対戦した見知らぬ相手を中傷する書き込みをしたとして、退会させられていた。「再びゲームをするため、何としても入会させてほしかった」などと供述しているという。【内橋寿明】
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暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
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