【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

新型コロナウイルスの再拡大に直面する米国で、ワクチン接種の進んだ州と遅れた州の明暗が分かれている。インド型（デルタ型）のまん延により、ワクチン拒否層が多い州では感染や入院者数が昨冬のピークを上回ったが、先行州はマスク着用の推奨などを組み合わせ、抑えこみに成功している。米に比べ接種が遅れる日本にとっても教訓となりそうだ。現在、全米の新規感染者のほとんどをワクチン未接種者が占める。米疾病対策センタ

富士通から流出したとみられるデータが暴露サイトに複数掲載されていることが26日までに分かった。顧客のものと思われるシステム関連データで、データベース設計書やシステム管理設計書などが含まれる。セキュリティー問題に詳しいS&J（東京・港）の三輪信雄社長によると、暴露サイトに情報が掲載されたのは25日ごろ。流出したデータは4ギガバイトで、そのうち解凍後で56メガバイト分が証拠としてさらされて

「また買えなかった」。マルハニチロのズワイガニ担当者はため息をつく。世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。つり上がる価格に応札できず、同社のカニ全体の輸入量は9年で6割減った。2010年代前半、資源や食料を中国などの新興国が大量に買い付け日本の「買い負け」が騒がれた。それから10年で「買えない」に深化し「どんど

東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ

国のガイドラインが推奨するレベルの運動を実践していれば死亡リスクが低下する可能性があることが、米国で行われた研究で明らかになりました。

政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合（EU）は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。50年に排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと表明する見通しだ。50年に二酸化炭素（CO2）などの温暖

全日本空輸（ANA）が退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案したことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化するなか、コスト削減を急ぐ。2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通しだ。【関連記事】ANA、副業を拡大へ　他社と雇用契約可能に航空生き残り、時間との戦い　国際線なお8割減エアアジアが12月に日本撤退　国内航空、コロナ禍で初希望退職の詳細は今後労組と交渉して決める。ANAは1992年から希望退職制度を設けている。人件費の圧縮へ、退職金を積み増して新たに募集する。ANAは賞与を生活給の一部と位置づけ、冬季は例年月例賃金の2カ月分を支給してきた。この部分の支給をやめる。夏季賞与は

トヨタ自動車が一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めていることが分かった。年に2回（4月、10月）価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。トヨタは2次下請けまででも約4万社と取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性がある。トヨタが値下げ要請をエンジンなどの部品メーカーに文書などで

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

6100942049001ソフトバンクグループ（SBG）が6日15時に発表した2019年7～9月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が7001億円の赤字（前年同期は5264億円の黒字）に転落した（「ソフトバンクG、赤字7000億円　「投資判断まずかった」」参照）。オフィスシェア大手の「ウィーワーク」を運営する、出資先の米ウィーカンパニーの企業価値が低下したほか、配車サービスの米ウーバーテクノロジーズなど他の投資先企業でも株安が進行。主力のファンド事業で9702億円という多額の損失（前年同期は3924億円の利益）が発生した。【関連記事】・「孫流」規模追求曲がり角　WeWorkで巨額損失・ソフトバンクGバブル収縮へ　含み益経営、再び転機に・ソフトバンクGのファンド投資、命運握るライドシェア16時に始まった孫正義会長兼社長による決算会見は約1時間50分のロングランとなった。日経電子版は、孫会長

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が株価に連動する役員報酬制度について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることが分かった。西川社長の報酬を巡っては一部報道で、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが浮上していた。【関連記事】西川日産社長の報酬上乗せ問題　3つのポイント日産が4日に開いた監査

米アップルはスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の価格を抑えた新製品を2020年春にも発売することが4日、明らかになった。有機ELよりも安価な液晶パネルを使い、最新機種より画面を小さくする。アップルが得意としてきた高級機種は中国経済の減速などで販売が落ち込んでいる。廉価版を投入し、韓国のサムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ）などの商品に対抗する。複数の関係者が日本経済新聞の取材

ウェブシステム構築などを手掛けるCMSコミュニケーションズ（東京・台東）は8日、プログラミング言語「Python（パイソン）」を利用したソフト開発などの相談を受け付ける「技術顧問サービス」を開始したと発表した。同社の社長は国内のパイソンコミュニティーで中心的な役割を果たしている寺田学氏。国内最大のパイソンイベント「PyCon（パイコン） JP」の代表理事などを務めている。技術顧問サービスの月額

【ニューヨーク=大島有美子】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、前週末比950ドルを超え、約2カ月ぶりの安値となる2万5523ドルをつける場面があった。このままの水準で取引を終えれば、2019年に入って最大の下げ幅となる。米国の対中追加関税の発動表明を受けて、米中貿易戦争が世界経済を下押しするとの警戒感が強まっている。人民元が対ドルで約11年ぶりの安値をつけ、貿易戦争から通貨

厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）に入れるように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会を増やし、老後の備えを後押しする。【関連記事】老後のお金、民間の試算相次ぐ　「50代の8割不足」も老後資金が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告もあって、若い世代を中心に資産形成

システムを構成する機能を切り分けた「マイクロサービス」の活用が進んでいる。プログラムが複雑に入り組んだ「スパゲティ状態」に陥る事態を避けて、開発や運用を容易にする。眼鏡専門店「JINS」を運営するジンズは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」基盤に採用した。【前回記事】クラウド仮想化の進化形、「コンテナ」の正体「アプリケーションやデータの種類を柔軟に変えられるようになった」。眼鏡販売大手の