10月から児童手当の高所得世帯への給付がなくなる。廃止の法律が成立したのは2021年5月だが、インターネットを中心に今もなお廃止の是非を巡る議論が紛糾し、子育て世代に分断を招いている。子育て支援はどうあるべきなのだろう。1200万円世帯も「教育費と税金で余裕無い」「子どもがいるから頑張って働いて給料上げたら所得制限になるのか」「教育費とか税金はらったら結構カツカツ」。インターネット上では所得

初来日から60年弱。日本の魅力や観光業界の変遷（へんせん）を追い続けてきた東洋文化研究家、アレックス・カー氏は現在の日本の様子をどう捉えるのか。「日本はいつまでも留年だ」。そんな言葉に込められた意味とは。――カーさんは日本に来られてから60年近くになります。日本について書かれた著書には、観光が「量」から「質」に転換することが大事だと説かれています。日本の観光産業にはどのような意識が必要なのでしょ

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。上げ幅は1994年11月以来、27年7カ月ぶりの大きさ。金融緩和の縮小を始めてからもインフレの加速がとまらず、事前に示唆した利上げペースを上回る強硬策に出た。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75%に引き上げる。同時

今夏に開催された東京五輪・パラリンピックの開催経費について、追加の公費負担が生じない見通しとなったことが3日、大会関係者への取材でわかった。予算段階に比べ、大会の簡素化に伴い警備関連の人件費などが減少。予算段階から1000億円以上が節減される見込みになった。余剰となった経費は東京都と政府に返還されるという。大会経費は当初、1兆3500億円の予算が計上されていた。新型コロナウイルスの感染拡大で大

天満天神繁昌亭（大阪市）で落語を聴いていると、ある演目の下げ（落ち）が以前東京で聴いたものと違っていた。早速知り合いの噺（はなし）家に聞くと、上方落語と江戸落語は成り立ちが異なり、元は同じ演目でも題名や登場人物、展開や下げまで変わることがあるという。東西の落語の違いを探った。まず繁昌亭初代支配人で現在はアドバイザーを務める恩田雅和氏を訪ねると「落語は戦国時代に大名らに世情を伝える御伽衆（おとぎ

【ロンドン=中島裕介】英政府は30日夜（日本時間31日朝）、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を2月1日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。日本が中核的な役割を果たすTPPの拡大機運が高まりそうだ。英国のトラス国際貿易相が1日、輪番議長国を務める日本の西村康稔経済財政・再生相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とオンライン会談し、参加を申請する。

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

電気自動車（EV）の環境性能をめぐって英アストン・マーティンやホンダなどが関わった報告書に批判が集まっている。報告書をまとめた企業の代表がアストン幹部の身内だということが発覚。各国政府が相次いでガソリン車やハイブリッド車（HV）の販売禁止時期を打ち出すなかで、意図的にEVの性能を低く見せて政策に影響を与えようとした可能性がある。問題となったのは「道路輸送の脱炭素～特効薬はない」と題するリポート

NTTドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入った。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。データ容量20ギガ（ギガは10億）バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。主力ブランドでの値下げは大手では初めて。KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の下落につながる。【関連記事】ドコモ新プラン「ahamo」発表　狙いは20代大容量プラン、値下げ主戦場　KDDIなど追随へ圧力格安スマホもドコモに対抗、日本通信20ギガで月1980円菅義偉政権による携帯大手への料金引き下げ要請に応じる。近く値下げの方針を公表する。ドコモは現在、7ギガバイトを上限に

集英社の人気コミック「鬼滅の刃」（作・吾峠呼世晴）を映画化した「劇場版 『鬼滅の刃』 無限列車編」の興行収入が公開から10日間で100億円を超えたというニュースが話題となりました。

日立製作所が上場子会社である日立建機の株式の一部を売却する検討に入ったことが23日分かった。産業革新投資機構（JIC）などが出資を検討している。日立は成長の軸に掲げるIT（情報技術）とのシナジーの薄い上場子会社の整理を進めてきた。日立は日立金属についても売却の検討を進めており、実現すれば日立が約10年にわたって取り組んできた構造改革の仕上げとなる。日立建機は東証1部上場で日立製作所が約51%の

厚生労働省は12日、テレワークの推進に向け、年内にもガイドラインの見直しに着手する方針を明らかにした。新型コロナウイルス後もテレワークを継続しやすいように労務管理などで必要な制度を整える。政府の規制改革推進会議が同日開いた作

ポンペオ米国務長官の中国に関する演説の要旨は次の通り。中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け

政府はプラスチック製の容器と包装に続き、バケツや洗面器などのプラ製品も資源ごみとして分別回収を進める。主に燃えるごみとして回収していたのを改め、資源としての再利用を拡大する。自治体の取り組みを後押しするほか、法整備も検討する。分別回収を進めるのはバケツと洗面器のほか、三角コーナーなどのキッチン用品や調理器具、ちりとり、文房具といった製品だ。家庭のプラごみの8割を占めるとされるペットボトルなどの

使用できるウェブ閲覧ソフトの制約が政府のデジタル化の急所として浮上してきた。9月から始まるキャッシュレス決済のポイント還元策「マイナポイント」や、公共工事の入札システムをパソコンから手続きする場合、米マイクロソフトのインターネット・エクスプローラー（IE）以外は使えない。不便なだけでなく、サイバー攻撃への守りにも不安がある。「7月中にほかのソフトも対応できるよう改修を進めている」。還元を受ける

▼陰性証明書　インドネシアや台湾など一部の国・地域では、ビジネス目的での渡航の際、新型コロナウイルスに感染していないことをPCR検査で確認した上で、発熱などの感染の症状がないことを示す陰性証明書（健康証明書）の提示を義務付けている。ビジネス往来のために無症状者が陰性証明書を必要とするケースが増えそうだ。こうした陰性証明書を発行する民間の診療所も出てきている。無症状者が自由診療でPCR検査を受け

キヤノンは新型コロナウイルスの感染対策「新しい生活様式」を促すポスターテンプレートを多言語で提供する。17日時点で日本語、英語、ドイツ語を公開しており、7月上旬までに13言語に拡充する。プリンター専用のポスター作成ソフトウエアで無償提供を開始した。小売店や学校など幅広い場面での利用を想定。ソフトやプリンターの普及を目指す。テンプレートはプリンター専用のソフト「PosterArtist（ポスター

漫画などの海賊版対策を強化する改正著作権法は5日、参院本会議で成立した。インターネット上に無断で公開された全著作物を対象に、違法だと知りながらダウンロードする行為を規制し、悪質な場合は刑事罰を科す。一方、「特別な事情がある場合」や「軽微な場合」は規制しない。文化庁は今後、違法性の線引きを示す「Q&A」を学校など向けに作成する。施行日は2021年1月1日。海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の

「保健所への支援に行ける職員は手を挙げてほしい」。東京タワーを仰ぎ見る場所にある東京都の港区役所が職員にこんな呼びかけをしたのは今年4月だった。自ら手を挙げた情報システム部門の職員が保健所のピンチを救った。判読できないファクス　電話で確認新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子都知事が緊急会見を開いて外出自粛を求めたのは3月25日。その約2週間後の4月7日、政府は緊急事態宣言を発令した

菓子大手ロッテ本社に「私は滋賀工場で働いており、コロナに感染している」などと書いたファクスを送ったとして、滋賀県警近江八幡署は24日までに、威力業務妨害の疑いで、石川県加賀市の無職、宮下信明容疑者（41）を逮捕した。署によると、容疑を認めており「嫌がらせで送った」と話している。逮捕容疑は、3月30日午前11時半ごろ、ロッテ本社（東京都新宿