産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
消費者金融とクレジットキャッシングの違いは? 2006年10月16日06時24分 / 提供:PJ 【PJ 2006年10月16日】− 今は武富士やアコムに代表されるような消費者金融、いわゆるサラ金業者が叩かれている。主な原因はいわゆる「グレーゾーン金利」で貸し出していること、それと強引な取り立てなどによる。このグレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の金利だ。 貸金業者の上限金利を定める法律には、利息制限法(元本10万円未満は年率20%、元本10万円以上100万円未満は年率18%、元本100万円以上は年率15%)と、出資法年率29.20%(平成12年5月末までは40.004%)がある。現在は、一定の条件を満たした場合だけ出資法の上限金利29.2%まで認められている。しかし、消費者金融や商工ローンの多くは、条件を満たさないまま利息制限法を越えて、出資法を根拠とした金利(グレーゾーン金
サラ金などの高金利引き下げ問題で、自民党案に盛り込まれた利息制限法の上限金利の事実上の引き上げが通ると、同法の現行金利で試算した場合とくらべて、サラ金大手五社で約九百二十八億円の増益になることが、全国青年司法書士協議会(全青司)の調査で分かりました。 全青司の金利引き下げ実現緊急対策本部(大部孝・本部長)が、サラ金大手の提出した有価証券報告書に記載された貸付残高(二〇〇六年三月現在)をもとに試算。現行利息制限法の上限金利で計算した場合と、自民党案の上限で計算した結果を比較しました。 最も増益が大きかったのはアイフル(本社・京都市)。現行利息制限法下の金利収入(見込み)三千七百六十億四千六百九十二万円が、改定後は四千百八十九億九千六百三十三万円に増え、増益額は四百二十九億四千九百四十一万円にのぼります。 次いでプロミスが、二百三十八億九千二百五十四万円の増益になっています。 武富士は有価証券
産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く