サラ金９２８億円増益に/金利改定・自民案で大手５社/現行利息制限法と比較/司法書士団体が試算

サラ金などの高金利引き下げ問題で、自民党案に盛り込まれた利息制限法の上限金利の事実上の引き上げが通ると、同法の現行金利で試算した場合とくらべて、サラ金大手五社で約九百二十八億円の増益になることが、全国青年司法書士協議会（全青司）の調査で分かりました。 全青司の金利引き下げ実現緊急対策本部（大部孝・本部長）が、サラ金大手の提出した有価証券報告書に記載された貸付残高（二〇〇六年三月現在）をもとに試算。現行利息制限法の上限金利で計算した場合と、自民党案の上限で計算した結果を比較しました。 最も増益が大きかったのはアイフル（本社・京都市）。現行利息制限法下の金利収入（見込み）三千七百六十億四千六百九十二万円が、改定後は四千百八十九億九千六百三十三万円に増え、増益額は四百二十九億四千九百四十一万円にのぼります。 次いでプロミスが、二百三十八億九千二百五十四万円の増益になっています。 武富士は有価証券