日本農業新聞
［フードエイジ］ プロローグ「農高生の視点」 自給の重み知る一口 日本農業新聞は年間キャンペーン報道「フードエイジ」を始める。消費者や若い世代を含め国民全体で食料生産の大切さを共有し、国産農畜産物の利用拡大やその先にある食料安全保障の確立につながる動きや課題をさまざまな角度から探る。初回はプロローグとして「農高生の視点」で食と農の関係を考えた。現場を体験し、食料を自給する重みを実感するようになった若者の姿を見た。 国産囲み農家に感謝 栃木県立鹿沼南高 くつくつと音を立て、すき焼き鍋が煮えてきた。箸を入れ、口に運んだのは「とちぎ和牛」の霜降り肉。栃木県立鹿沼南高校食料生産科の１年生、小野寺煌さん（１６）は家族と鍋を囲み「んー。やっぱり柔らかい」と顔をほころばせた。この１年で牛を育てる大変さを知り「よりおいしく感じる」と打ち明けた。 小野寺さんはサラリーマン家庭の生まれ。授業でブラウンスイス種
「青年就農給付金」都市部は形骸化？ 農家点在で地域プラン困難/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
就農直後の低収入期を支えて若い農家を増やそうと、国が４月から始めた「青年就農給付金」制度が首都近郊では形骸化する恐れが出てきた。給付金を受けるには、就農先の地域が農地活用などの将来プランを作成することが条件になるが、「市街化が進み農家が点在するため、合意形成は至難」（県内自治体）だからだ。新規就農者の地方流出を懸念する見方もある。 給付金は、農家の減少や耕作放棄地の増加に歯止めをかけるために国が創設した農業再生の目玉政策。就農直後を支える経営支援型は、45歳未満、年間所得２５０万円未満の新規就農者が対象で、経営が安定するまで最長５年間、年間１５０万円を受けられる。 給付を受けるには、各農家・法人の作目や農地面積などの現状・将来計画を盛り込んだ「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」に「中心となる経営体」として新規就農者も位置付けられることが条件。プランは市町村が単独で作成することが
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