【連載】県立図書館「廃止」を問う（１）＝本にさわれない？／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
「拙速、安易ではないか」「手続きが民主的でない。合意形成がおざなりだ」 昨年１１月１６日夜。県教育委員会が、その９日前に県立図書館（横浜市西区）、県立川崎図書館（川崎市川崎区）の閲覧・貸し出しサービスの廃止を打ち出したことを受け、横浜・関内のビルの一室に図書館の常連利用者ら約３０人が集まり、公開座談会を開いた。 「古い本のにおいをかぎながら図書館に一日いると、何かが分かった気がする」。参加者の一人は言った。図書館の建物に入って、書棚に並ぶ本の背表紙を見回し、手に取ってその場でページをめくり、気に入ったら借りて帰る、という一連の経験。「閲覧、貸し出しの廃止」は、それができなくなることを意味する。 とりわけ行方が案じられているのが県立川崎図書館の存在だ。１万６千冊という国内随一の社史コレクションをはじめ、科学技術の専門書がそろっている。 同館を拠点に、京浜地区の民間企業など９６団体が技
「青年就農給付金」都市部は形骸化？ 農家点在で地域プラン困難/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
就農直後の低収入期を支えて若い農家を増やそうと、国が４月から始めた「青年就農給付金」制度が首都近郊では形骸化する恐れが出てきた。給付金を受けるには、就農先の地域が農地活用などの将来プランを作成することが条件になるが、「市街化が進み農家が点在するため、合意形成は至難」（県内自治体）だからだ。新規就農者の地方流出を懸念する見方もある。 給付金は、農家の減少や耕作放棄地の増加に歯止めをかけるために国が創設した農業再生の目玉政策。就農直後を支える経営支援型は、45歳未満、年間所得２５０万円未満の新規就農者が対象で、経営が安定するまで最長５年間、年間１５０万円を受けられる。 給付を受けるには、各農家・法人の作目や農地面積などの現状・将来計画を盛り込んだ「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」に「中心となる経営体」として新規就農者も位置付けられることが条件。プランは市町村が単独で作成することが
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