都留振興担当隊員、前はスーパー勤務の４１歳 山梨
都留市は転入者で地域活性化に意欲的に活動でき、アイデアを持つ人を「地域おこし協力隊員」として募集した結果、産業振興事業担当として１人を２０日に委嘱することになった。 隊員は市非常勤職員として週５日勤務し、家賃補助があり、活動用の自動車が用意される。５月には環境政策推進担当として、もう１人を委嘱する予定。 ２０日に委嘱されるのは、千葉県松戸市から転入する男性（４１）。前職はスーパーの生鮮部門担当マネジャー。 市によると、男性は野菜や果物の特性や素材に合った食べ方などに精通した「ジュニア・ベジタブル＆フルーツマイスター」の民間資格を持つ。男性の主な任務は地域特産物の開発研究と６次産業化。同市が建設を計画する道の駅に設ける農産物直売所の開設と運営にも携わり、消費者目線で農産物開発を行う。また都市住民との交流促進事業を企画・実践し、自治会とのまちづくり活動にも参加する。委嘱期間は１年間だが、最長３
退職金減額で都留文大敗訴 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大学の運営が都留市から公立大学法人に移管されたのに、市の条例に準じて一方的に退職金を減額されたのは不当だとして、都留文科大（都留市）の元教授ら６人が減額分計約４５３万円と慰謝料計３３０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁立川支部（中山直子裁判長）は１６日、減額分の全額と、慰謝料計１８万円の支払いを同大に命じる判決を言い渡した。 判決によると、６人は２０１３年３月３１日に同大を定年や自己都合で退職したが、大学側はその２日前の２９日に退職金を減額する規定改正を施行した。中山裁判長は、同大が適用した減額の規定について、労働基準法などに基づく意見聴取などの手続きをしないまま一方的に改正されたと認定し、「法的根拠を欠き、違法である」と指摘した。 また、規定改正の施行日に関する労使の十分な協議がなかったことや、減額の通知が施行の２週間前だったことを挙げて、「意思決定の自由を侵害し、精神的苦痛を与えた」
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