【読売新聞】 観光庁が8月、旅館業界に対して部屋料金と食事料金を別建てとする「泊食分離」の導入を促していく方針を明らかにした。旅館といえば、「1泊2食付き」のプランで、ひと風呂浴びて、浴衣姿でそのまま夕食というのが 醍醐味 ( だい
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女子会に女子力、○○女子…。昨今、「女子」(あるいは「男子」)をつけたキャッチコピーが世の中にあふれる中で、ちょっと変わった「農業女子」をご存じだろうか。農林水産省、つまり霞が関お墨付きの、“官製○○女子”プロジェクトだ。“官製”なのに、目をひく話題が「ピンクの軽トラ」だったりという少々奇妙なこのプロジェクト、この秋で3年目に入った。果たしてその成果と行方は……。 ・農業女子PJのホームページはこちら ・「農業女子」の関連記事はこちら ・連載「農と生きる女たち」 東京都中央区の日本橋三越本店は、格式高き日本の「ザ・百貨店」だ。日本銀行本店のすぐそばに位置し、法人や富裕層をターゲットとする外商(社員が顧客の自宅に出向いたり、店内の専用サロンで販売したりする)を中心とした店舗で、ふだんは品の良さそうな客がゆったりと買い物をしているイメージが強い。 10月下旬、同店1階から吹き抜けの4階まで届く
大学の運営が都留市から公立大学法人に移管されたのに、市の条例に準じて一方的に退職金を減額されたのは不当だとして、都留文科大(都留市)の元教授ら6人が減額分計約453万円と慰謝料計330万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁立川支部(中山直子裁判長)は16日、減額分の全額と、慰謝料計18万円の支払いを同大に命じる判決を言い渡した。 判決によると、6人は2013年3月31日に同大を定年や自己都合で退職したが、大学側はその2日前の29日に退職金を減額する規定改正を施行した。中山裁判長は、同大が適用した減額の規定について、労働基準法などに基づく意見聴取などの手続きをしないまま一方的に改正されたと認定し、「法的根拠を欠き、違法である」と指摘した。 また、規定改正の施行日に関する労使の十分な協議がなかったことや、減額の通知が施行の2週間前だったことを挙げて、「意思決定の自由を侵害し、精神的苦痛を与えた」
小牧市は、老朽化した市立図書館の建設予定地について、同市中央の名鉄小牧駅前の市有地約3800平方メートルとすることを決めた。 市によると、市が建物を建て、民間事業者が運営する公設民営方式とし、事業者が設計段階から設計業者にアドバイスを行う公募型プロポーザル方式として今年7月から募集を始める。今年度から2か年で基本、実施設計を行い、2016年度に着工、18年度のオープンを目指す。 施設規模はこれから検討するが、鉄筋3階建て程度で、延べ面積は現図書館の2倍以上の約7000平方メートルを想定。蔵書数も一宮市の新図書館(60万冊)を上回る70万冊を目指す。 担当者は「大手書店のツタヤの併設で知られる佐賀県武雄市の図書館などを参考に、枠にとらわれないユニークな施設を目指したい」としている。 新図書館を巡っては、一度は駅前の商業施設「ラピオ」の3、4階の空きスペースを利用することが決まったが、今回、当
政府が農業協同組合の改革案として、上部組織の全国農業協同組合中央会(JA全中)が約700の地域農協から負担金として年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。 各農協が手元に残る負担金を使い、農産物の販売強化や特産品の開発など、地域の特徴を生かした独自の経営に取り組むよう促す。 政府は、6月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。今秋の臨時国会で農協法を改正し、JA全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結をにらみ、昨年のコメの生産調整(減反)廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だ。 農協法改正後のJA全中は、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人となり、各農協などが会員費を払うかどうかを自由に判断できるようにすることが想定されている。
強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザが流行した際に、全国民に接種するワクチンの製造を行う4業者のうち1業者が開発を断念したことを受けて、厚生労働省は製造業者を追加募集していたが、条件を満たした業者はなかったと24日発表した。 同省は今年度中にワクチン供給体制を整える予定だったが、当面、2500万人分の供給ができない状況となった。同省は再度の追加公募を含め対応を検討する。 同省によると、追加公募には2業者が応募した。しかし、決められた事業期間に生産できる体制を作ることなどの条件を、ともに満たせなかった。 インフルエンザワクチンの製造には現在、2年弱かかるが、同省は今年度中に新たな製造法を開発し、半年に縮める計画。撤退した業者を除く3業者は、計1億500万人分を作れるように開発を進めている。
昨年4月に群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客45人が死傷した高速ツアーバス事故を受けて国土交通省が8月から規制を強化するのを前に、高速ツアーバス事業者の約7割が撤退し、今後も運行を継続するのは79社にとどまることが同省のまとめでわかった。 停留所の確保などコスト負担増を理由に撤退が相次いだとみられるが、同省は「既存のバス会社が増便しており、影響は少ない」としている。 高速バスは、大手バス会社などが停留所を設けて企画・運行する「乗り合いバス」と、旅行会社が企画して客を集め、運行を委託された貸し切りバス会社が路上などで発着させる「高速ツアーバス」の2種類ある。 高速ツアーバスは2000年の規制緩和で低料金を売りに新規参入が進んだが、安全管理の不備が同事故で表面化。このため、新制度では、高速ツアーバスを廃止して乗り合いバスに一本化し、事業者は〈1〉停留所の設置〈2〉車両6台以上の自社保有〈3〉運行
2007年10月13日(土)に中部大学三浦幸平メモリアルホール(愛知県春日井市)で開かれた「読売教師力セミナー2007」の模様をお伝えします。
ガソリンスタンドが少ない過疎地でも、気軽に軽トラック(軽トラ)を使えるよう、下町の工場が、荷台に電池を取り付けて電気自動車(EV)としても利用できる技術を開発した。 家庭用のコンセントで充電でき、開発者は「給油が不便な地域に住む人にとってはいい選択肢になるのではないか」と話している。 ガソリンスタンドは、2011年の消防法改正で、設置40年以上の地下タンクには13年1月末までに交換や改修が義務付けられ、店側にとっては数百万円単位の新たな設備投資が必要になった。このため、零細を中心に廃業が進み、全国の店舗数は12年3月時点で3万7743店と、ピークだった1994年度末の6割程度に落ち込んでいる。経済産業省が定める、ガソリンスタンドが3店以下の自治体「給油所過疎地」は11年3月現在で238に達した。 ここに目を付けたのが、東京都墨田区江東橋の自動車整備業「城東自動車工場」。 地方でよく使われる
奨学金制度の充実に取り組む大学も増えている。 法政大は今月から、「古本奨学金」と銘打った新制度をスタートさせた。古本の買い取り販売会社と提携し、卒業生らが古本を売ると、売上金が奨学金の財源に回る仕組みだ。こうした取り組みは東京大、筑波大、東京薬科大、京都大などでも実施されているという。 明治大は来月、従来の「貸与型」ではなく、返済が不要な「給付型」の奨学金として、授業料の半額を補助する制度を新設。早稲田大と慶応大では、家計の問題で進学を断念しないよう、入試前に支給対象者を決める制度を採り入れている。 日本学生支援機構も、返済期間を延ばす代わりに月々の支払額を減らしたり、年収300万円以下の人に無期限に返済を猶予したりする制度を設けた。同機構を所管する文科省は「返済不要の給付型の奨学金を導入することも含め、支援の充実を検討したい」としている。
大阪府大東市のJR片町線野崎駅で14日夕、同市内の小学5年の男児(11)が快速電車に飛び込んで自殺した問題で、男児が残した、学校の統廃合について記した遺書らしきメモに同級生から聞き取ったとみられる統廃合への賛否が「正」の字で記載されていたことがわかった。 男児が通う小学校は児童数の減少で、今年度末で閉校して別の2小学校に統合予定。在校生は二つの学校にわかれるという。 男児の家族によると、メモの片面には統廃合への賛否が「正」の字で記載され、裏面には「25人全員が『とうはいごうがなくなってほしい』に賛成しました」と記したうえで、統廃合の中止を訴えていた。 男児は最近、「(統合先の)学校に行きたくない」と漏らしていたという。同市教委は17日に予定していた閉校式の延期を決めた。
県は今月から、国が10月から肉に適用する新たな放射性セシウムの規制値(1キロ・グラムあたり100ベクレル)を用いて、搾乳や子牛の生産を終えた「廃用牛」の生体検査を行い、出荷させる方針を決めた。県内では、放射能に汚染された稲わらを食べるなどした廃用牛の出荷が滞っており、県が独自に厳しい規制を前倒しで運用し、生体検査を始めることで、県産牛肉の安全性を消費者にアピールする狙いがある。 生体検査は早ければ来週にも、仙台市中央卸売市場食肉市場(仙台市宮城野区)で週1回、50頭ずつ行う。生きた牛に放射線測定機器を直接あてて放射線量を測定し、牛肉に含まれる放射能濃度を推定する。推定値が新規制値を下回れば、食肉処理を認め、さらに牛肉が国の暫定規制値(同500ベクレル)内かどうか安全性を2重にチェックしたうえで出荷させる。 県の新規制値の前倒し適用に法的拘束力はないが、畜産農家には基準を超える牛は出荷しない
200年以上前に下級武士の手内職で始まったという秋田県仙北市角館町の伝統工芸品「樺(かば)細工」を製造・販売する「八柳」(同市角館町小勝田)が、スマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」用ケースを発売し、好評だ。同社の八柳良太郎社長(65)は「ぜひ若者に手に取ってほしい」と話している。 iPhoneは世界的なIT企業、米・アップル社をつくり、昨年10月に亡くなったスティーブ・ジョブズさん(当時56歳)が手がけた。2007年の発売以来、洗練された美しいデザインと使いやすさで人気を集めている。 ケースはプラスチックの型に厚さ約0・2ミリの県産ヤマザクラなどの皮を貼りつけたもので、桜の花びらをあしらったり、皮全体の中で3%ほどしかとれないという珍しい「チラシ皮」を使ったりしたものなど8種類がある。 八柳社長が昨年4月、次男で同社社員の啓次郎さん(34)に「若者にうけるような身の回りで使える
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