C CHANNELはなぜF1層を攻略できたのか——好きとリアルと8割にこだわった戦略
女性向け動画メディアC CHANNELのCEO・森川亮（50）とCCO・三枝孝臣（50）は、ターゲットであるF1層（女性の20ー35歳）とは共有点がないが、ビジネスの対象にすることは全く問題がないという。｢あまりに違い過ぎるので、冷静に見ることができるから｣と、2人は口を揃える。 だが、自らもF1層であるファッションカテゴリーのプロデューサー・岩本葉月（27）は、異なる見方をした。 ｢男性が思う女性の生態と、女性の実際には乖離があると思うんです。女性特有のあざとさって、ありますよね。男の人にはわかりにくい部分です。そこにも突っ込みながら『それ、わかる』と共感を得られるような。そういうコンテンツづくりは、ネットだからできること｣ 岩本葉月は前職ソフトバンクでは営業職として転勤も経験。コンテンツに関わりたいというソフトバンク就職時の希望をかなえるためにC CHANNELに転職した。 C CHA
グーグル会長が語った｢価値を生み企業を成長させる人材のたった2つの資質｣とは
｢『潤滑油』を雇いすぎるな｣とアルファベットのエリック・シュミット会長は語る。（ラスベガスで開催された2017年SALT会議にて） Richard Brian/Reuters エリック・シュミット氏が2001年にグーグルの会長兼CEOに就任した当時、従業員はほんの数百人しかいなかった。しかし10年後、同氏が会長職に専念する為にCEOを退任する頃には、従業員数は3万2000人にまで膨れ上がっていた。 シュミット氏は今や、グーグルの親会社であり、世界最大級の影響力を持つ会社、アルファベットの会長を務めている。現時点で、アルファベットの従業員数は6万人以上、時価総額は約6630億ドル（約72兆9000億円）。 ｢私自身のみならず、グーグル全体のマネジメント哲学の基礎は、急成長していたグーグル黎明期に築かれた｣ LinkedIn共同創業者兼会長リード・ホフマン（Reid Hoffman）氏が有名創
シリコンバレーの究極のステータス・シンボル、テック界の大物たちのスニーカー
テスラ｢モデルY｣の発表イベントでテスラのロゴ入りスニーカーを見せるマスク氏。2019年3月14日。 AP Photo/Jae C. Hong シリコンバレーのエリートにとって、お洒落なスニーカーは、パワー、さりげなさ、創造性、そして特別さを表すために注意深く選ばれたトレードマーク。 スニーカー専門のECサイト｢Flight Club｣の協力を得て、テック企業の業者やCEOが愛用する、高価で、ファッショナブルで、洗練されたスニーカーをまとめた。 シリコンバレーの住人たちは、オート・クチュールにはほとんど興味がない。 誰もがジーンズにTシャツ、パーカーだし、どこへ行くにもスニーカーだ。 しかし、彼らのスニーカーを侮ってはいけない。シリコンバレーの住人にとってスニーカーは、ウォール・ストリートの銀行家で言えば腕時計、美術商で言えばブランドのハンドバッグと同じくらい、ステータスを示す重要なアイテ
服を買わなくなったイギリス人 —— イギリス経済に何が起こっているのか？
国の経済が不安定になると、人々は服を買わなくなるという。 スイスの証券会社UBSのアナリスト、アダム・コクラン（Adam Cochrane）氏らがイギリス人2000人を対象に実施した購買動向調査によると、衣服への購買意欲が半年前と比べ、著しく低下したことが明らかになった。 イギリスは堅調な成長を続けているように見えるが、コクラン氏はそれを｢見せかけの成長｣と切って捨てる。分かり切ったことではあるが、半年間（2016年6月〜2017年1月）における経済面の唯一の変化は、イギリスのEU離脱だ。
閉店が続くアメリカ小売業｢最期の日々｣
2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ
マクドナルドが｢ドライブスルー｣に変わる新しいデリバリー方法を開発、スマホで注文と支払いが完了
マクドナルドが大きく変わろうとしている。 同社は第4四半期にアメリカ全土の1万4000店舗において、モバイルでの注文と支払い、そしてカーブサイドデリバリー（歩道の縁石までのデリバリー：顧客が店の前に車を停め、店員が車に乗った顧客に商品を渡す方法）を開始する。 つまり、年末までにスマホで注文と支払いができるようになる。2月1日水曜日（現地時間）、同社が投資家向け説明会で発表した。 カーブサイドデリバリーを選択した場合、ドライブスルーの列で待つことなく、店員から車まで商品を持ってきてくれる。 マクドナルドにとっても大きな変革だ。注文の70％以上はドライブスルー。その多くがカーブサイドデリバリーに変わる。 ｢1970年代、マクドナルドのドライブスルーという革新的な方法は、高品質な食べ物を簡単に購入できるようにした｣と同社はプレスリリースで述べた。 ｢そして今、もう一度新しく生まれ変わる｣ この試
Amazon Echoは ｢ショッピング向きではない｣と語るベゾスの発言は “今のところ” たぶん正しい
Amazon Echoの最大の売りはハンズフリーだ。何か言うと反応する。このインターフェイスが世界最大のオンラインショップによって提供されていることから、アマゾンは物を買うことに抵抗することが難しい世界を作り上げようとしている、と思われがちだ。確かにEchoはその手順をシンプルにしてくれる。そして同社の幹部たちもそのような内容のことをこれまでに発言してきた。 だがここにきて同社CEO ジェフ・ベゾスはその考え方に否定的だ。ビルボードが行った先週のインタビューでベゾスは｢音声インターフェイスは、それほどショッピング向きではない｣という内容の発言をしており、｢オンラインショッピングのほとんどはこれからもディスプレイで行われる｣と予測している。ベゾスはさらにEchoの音声AI｢Alexa｣は “当初は” 家の中でのタスクを簡略化するために使用されると述べている。 ベゾスの頭の中には、今いったいど
Medium崩壊の内幕：ジャーナリズムを変えようとした理想主義者はいかにして現実に敗れたか
2017年が始まって4日後、Mediumの従業員は、出社すると、全従業員の1/3にあたる50名が解雇されると伝えられた。 従業員たちは大きなショックを受けた。彼らは億万長者でCEO、Twitterの創業者の1人として知られるエヴァン・ウィリアムズ（Ev Williams）のことを慕っていたし、彼も従業員のことを気にかけているように思えたからなおさらだ。 だが、彼は解雇の事実を従業員に伝える前にブログで公表していたと、元従業員がBusiness Insiderに明かしてくれた。 業界内に広まったその記事を見て、自分の解雇を知った者もいる。 ｢会社がどれほど機能不全に陥っていたのかの証だ｣と、元従業員の1人は我々に語った。かつてのMediumは夢のような職場だったとも。 ブログサービス兼オンラインパブリッシングサイトのMediumは、著名な創業者のおかげで2012年のローンチ後、すぐに有名なサ
AIで仕事はなくならない ―― なぜか過剰被害妄想の日本の本当の危機
ヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）の安宅和人氏。イェール大学で脳神経科学の学位を取得し、データサイエンティスト協会の理事（兼 スキル委員長）を務める。 BUSINESS INSIDER JAPAN ｢今の機械学習ベースの人工知能（AI）には、そもそもあまり語られていない『不都合な真実』があるんです｣。そう話すのはヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）安宅和人氏。今、AIが語られる時に必ず出る文脈が｢AIはどこまで人間の仕事を奪うのか｣という点だが、安宅氏は ｢AI vs 人間のように語ること自体、そもそも間違い。業務の何かが自動化されることは大量に起こるが、大半の人間の仕事がまるごと消えることは起きない。むしろ新しい仕事が色々増える可能性が高い｣と話す。 そもそも｢不都合な真実｣とは何か。 安宅氏は日本ではAIに関する認識が大きく｢ずれている｣と指摘する。万能のように思
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2017年上半期、注目のスタートアップ17社
