LINE Payは8月31日、LINE上で展開する決済サービス「LINE Pay」において、2017年11月中旬に送金機能のリニューアルを実施すると発表した。 LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗で決済できるモバイル送金・決済サービス。2014年12月にサービスを開始し、LINEの月間利用者数である7000万人の約半数にあたる、3000万人以上の国内ユーザーが登録しているという。 これまで、LINE Payの残高を送金する場合には、事前に免許書などの身分証明書のアップロードや、銀行口座の登録によるユーザーの本人確認が必要だった。今回のリニューアルにより、送金機能を「ポチ送金」に刷新。本人確認していないユーザーでも、LINE上のフレンドにユーザー自身の残高を送金できるようになる。 ポチ送金は、LINE Payメイン画面、あるいはトークルーム内メニュータ

Googleのスマートスピーカ「Google Home」は、ドイツで仲間を増やしつつある。 ベルリンで開催される家電見本市「IFA」に合わせて、Googleはスピーカの新製品3モデルで、同社の「Googleアシスタント」が採用されると発表した。この3モデルとはAnkerの「Zolo Mojo」、MobVoiの「TicHome Mini」、パナソニックの「GA10」だ。どのモデルも、Google Homeと同様の機能を持つとされている。つまり、音声コマンドに応答し、ユーザーのパーソナルアシスタントやスマートホーム向けコントローラの役割を果たすということだ。 Googleは先頃、Googleアシスタントを開発者に対して開放した。これには、サードパーティーの開発する新しいデバイスに、この機能を搭載してもらおうという意図がある。5月に開かれたGoogleの開発者会議で、筆者はGoogleアシスタン

HTCが、自社の戦略的な選択肢について検討中だという。Bloombergが報じた。つまり、財政難のために身売り先を探しているという。VR部門を売却または独立企業としてスピンオフすることや、企業全体の売却など幅広い選択肢が検討されており、Googleも売却先候補に挙がっているという。 HTCの業績は、長い間低下の一途をたどっている。同社は、「Android」搭載スマートフォンを早期から提供しており、モバイル分野の主力企業となっていた。しかし、Appleとサムスンがハイエンド端末市場で他社を圧倒し、OnePlusやXiaomiなどの新興企業が魅力的な低価格の端末を投入する中、HTCの端末に対する関心を維持するのは難しくなっている。 HTCは最新の取り組みで、仮想現実（VR）と、ゲーム企業Valveとの提携に基づくVRシステム「Vive」に賭けているが、必ずしも順調ではないようだ。Viveは米国

一部報道によると、Appleはセットトップボックス（STB）をアップグレードして4K動画のストリーミング機能を追加し、ホームエンターテインメントシステムへの取り組みを改めて強化する計画だという。 この新しい「Apple TV」ボックスには、より高解像度の4Kコンテンツをストリーミングできる高速プロセッサが搭載され、ライブテレビコンテンツが前面に押し出される、とBloombergは米国時間8月24日に報じた。情報筋によると、新型Apple TVは9月のイベントにおいて、新しい「iPhone」や「Apple Watch」モデルと共に発表される予定だという。 Apple TVのハードウェアが最後にアップグレードされてから、既に2年が経過している。2015年、Appleは新しいリモコンと「App Store」、「Siri」音声アシスタントのサポートを追加した。さらに、AppleはiPhoneでの戦

テックビューロは8月24日、LIFULL、CAICAとともに、テックビューロのブロックチェーン技術「mijin」を活用した不動産情報共有、利用の実証実験をすると発表した。 実証実験は、不動産情報流通における情報の一元化に対する、ブロックチェーン技術の有効性を確認することが目的。LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」などのデータを用い、散在している不動産情報のひも付けを、ブロックチェーン上で接続・共有する仕組みと、その有効性を検証する。 実証実験では、テックビューロが、mijinブロックチェーンおよび実証実験環境を提供。LIFULLは、LIFULL HOME'Sの物件情報の提供と、mijinブロックチェーン上での不動産情報共有・利用システムの実装と検証を担当し、CAICAは実証実験のコンサルティング、およびmijinブロックチェーンの実装支援を担当する。

ドイツの研究機関Max Planck Institute for Intelligent Systems（MPI IS）は、洋服の試着をアバターで仮想的に実行する際、アバターの動きに合わせて布の“しわ”を再現したり、体形の異なるアバターに着せて変化を確認したりできる技術「ClothCap」を開発した。 人の3次元（3D）スキャン結果をベースに仮想試着できるシミュレーション技術は以前から存在するものの、試着できる衣服が1つだけだったり、動きに制約があったり、再現性が低かったりと、不十分だという。特に、トップスとボトムスといった具合に複数の衣服を着る場合が多いことから、シミュレーションする際には衣服同士や着ている人を分離して扱う必要がある。 MPI ISの開発したClothCapでは、衣服を着た状態の人を3Dスキャンし、服とその下に隠れている体を分けて処理する。そのために、まず服を着たまま動く

Googleは、モバイル向け検索サービスにおいて、アレルギー性鼻炎の原因となる花粉の飛散状況を検索結果に表示すると発表した。 Googleによると、米国では5人に1人が季節性のアレルギー症状に悩まされているという。アレルギーに関する検索行動を調べたところ、毎年4月、5月、9月に検索回数が急増するそうだ。日本では春のスギやヒノキの花粉によるアレルギー性鼻炎がよく知られているのに対し、欧米ではキク科のブタクサで花粉症を訴える人が多い。 今回Googleが対応したことで、モバイル端末で「pollen forecast」（花粉予報）などと検索すると、周辺地域の花粉飛散状況が表示される。当日の状況だけでなく、数日先までの予報も確認可能。詳しい情報を調べるためのリンクも掲載される。 さらに、飛散量が特に多いと予想される場合は、あらかじめ警告してくれる。警告を受け取りたい場合は、花粉飛散状況の検索結果に

Facebookが中国でモバイルアプリをリリースしていたという。なお、中国では、GoogleやTwitter等と同じく長年にわたりFacebookの利用は禁止されている。 このアプリは2017年5月に「Colorful Balloons」の名前でリリースされていたとされる。Colorful Balloonsは写真共有アプリであり、機能および外観はFacebookの「Moments」アプリを彷彿とさせる。The New York Timesによると、アプリは中国の企業を通じてリリースされているが、この企業とFacebookとの関連は知られていないという。 ここ数年、現地でのビジネス上のつながりを作るため、Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は中国政府の高官や同国のネット業界の著名人と会談の場を設けてきた。同社はこれまでにも、「Facebookは中国に興味

朝日新聞が出資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）である朝日メディアラボベンチャーズは8月7日、朝日メディアグループファンド（朝日メディアグループ1号投資事業有限責任組合）を組成したと発表した。 ファンドには、朝日新聞、テレビ朝日ホールディングスに加えて、名古屋テレビとABC朝日放送のコーポレートベンチャーキャピタルが出資し、ファンド規模は約20億円。2017年内には追加出資も募ることで30億円規模のファンドを目指すという。投資対象となるのは、主に国内外のアーリーステージ、シードステージのインターネット関連企業や新興メディア企業で、日本と米国シリコンバレーに拠点を置く。 新聞やテレビといった、メディアグループの特徴を生かしてベンチャー企業と連携することで、新たなメディアビジネスの実現を目指す。すでに米国に暮らすアジア人向けのマッチングサービス「EastMeetEast」を運営する

Googleは、2016年初頭にSnapchatに対して300億ドルで買収提案を行っていたと報じられたが、Snapchatと競争する道を選んだのかもしれない。 Googleがまもなく、「Snapchat Discover」のようなニュースサービスを提供開始すると、The Wall Street Journal（WSJ）とBloombergの両紙が報じている。Snapchat Discoverと同様に、スマートフォンでのスワイプ操作で1枚ずつめくることのできる、スライド（テキスト、写真、動画を含む）で構成されるミニマガジンを作成するという。 両紙によると、このサービスは「Stamp」という名称だという。「ST」は「Stories」の略、「AMP」はGoogleの「Accelerated Mobile Pages」イニシアチブの頭文字だ。 WSJによると、Stampの記事は「Google Se

ICタグとリーダーとのあいだで無線データ通信できるRFID技術は、FeliCaやNFCによる交通系ICカードやスマートフォンの非接触通信などで身近な存在だ。また、リーダーから数m離れたタグと通信できるタイプのRFID技術は、店舗における精算用レジや物流の現場で活用されつつある。 一般家庭でもRFIDタグにはさまざまな用途が考えられるものの、リーダーとアンテナの設置、リーダーへの電源供給、ネットワークの構築といった作業が必要で、手軽さに欠ける。家庭内での利用が進まない理由の1つは、手間がかかることかもしれない。 このような状況を打破しようと、Walt Disneyの研究機関Disney Researchは、RFIDリーダーやネットワーク通信機能を組み込んだLED電球を開発。電球用ソケットにねじ込んで構築、拡張できるRFIDシステムを提唱した。 RFID対応LED電球を含むシステムは、Disn

スマートスピーカ「Amazon Echo」に侵入し、「盗聴機」に変える方法が発見されたようだ。英国のサイバーセキュリティ企業MWR InfoSecurityの研究者Mark Barnes氏が報告した。Barnes氏によると、Echoの2016年モデルに搭載された「Linux」にアクセスし、物理的証拠を残すことなくマルウェアをインストールできたという。 「この種のマルウェアを使えば、攻撃者はいつでもデバイスにリモートアクセスしてユーザーの認証トークンを盗み出し、デバイスの機能に変更を加えることなく、マイクの音声をリモートサービスにストリーミング配信できるようになる」と、同社はブログの投稿で説明した。 しかし、現時点でユーザーがパニックに陥る必要はなさそうだ。MWR InfoSecurityの指摘によれば、2017年モデルのEchoはこの脆弱性に対応しているうえ、マルウェアをインストールするに

Microsoftが「iPad」向けの「Touch Cover」を作った、あるいは作ろうと計画しているとのうわさが明らかになったが、そんなことがあり得るのだろうか？ このうわさの根拠となっているのは、WinFuture.deが発見した、2017年4月付のMicrosoftの文書だ。ダウンロード可能な状態にあったこの文書は、Microsoftがバッテリの輸送基準に適合していると申告した、リチウム電池内蔵デバイスのリストだった。 そして、このリストにあるリチウム電池内蔵デバイスには、「Lumia」スマートフォン各種、「Hololens」「Band 2」「Surface」関連デバイス各種に加えて、複数のMicrosoft製キーボードと「iPad Touch Cover（Model 1719）」が含まれていたのだ（編集部注：リストは8月2日付で更新され、iPad Touch Coverの記載は削除

DMM.comは8月1日、同社が動画配信サービスとして提供しているVR動画について、新たにVRシステム「Oculus Rift」、「HTC Vive」での視聴に対応する「DMM VR動画プレイヤー」をリリースした。 DMM.comでのVR動画サービスは、舞台やミュージカル、アーティストライブからホラー、グラビアやアダルトまで、さまざまなVR動画を配信。これまでもスマートフォン、GearVR、PS VRに対応していた。 DMM VR動画プレイヤーをPCにインストールすることにより、PCでのVR動画の視聴が可能。ハイエンドヘッドマウントディスプレイならではの高品質なVR体験が楽しめるという。購入済みの対応作品は追加料金無しで見ることができる。

人間文化研究機構 国文学研究資料館（国文研）とPFUは8月1日、歴史的典籍（古典籍）に特化したブックスキャナの実証実験を実施したと発表した。 この実験は、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」（歴史的典籍NW事業）の一環として行っているもの。古典籍の研究者を擁する国文研の専門的知見のもと、PFUが開発中の可搬型ブックスキャナを世界文化遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に登録されている闘鶏神社（とうけいじんじゃ）に持ち込み、同社が所蔵する古典籍「今昔物語集（写本）」を電子化した。 国文研は、歴史的典籍NW事業の中心として、国内外の大学等と連携し、日本古典籍に関する国際共同研究ネットワークの構築に取り組んでいる。 近代以前に作られた古典籍は、作成から時間が経過しているため、紙そのものの劣化や、災害による消失のリスクが大きな課題だ。そこで、電子化することで、原本で見た場合と同程度の

ヤフーは7月28日、2017年度第1四半期の決算を発表した。売上高は2127億円で、前年同期比で4.1％増と第1四半期では21期連続での増収となった。営業利益は522億円（同2.6％増）。 今年度から事業セグメントを変更している。広告やメディアなどのマーケティングソリューション事業を「メディア事業」に変更し、「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」といったコンシューマ事業や「Yahoo!ウォレット」といった決済周りについてはエコシステムでの収益化を目指すべく「コマース事業」に一本化した。また、データセンタに関連する事業は「その他」に分類される。

freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して

Adobe Systemsは、2020年末に「Flash」の提供を終了し、同ソフトウェアのアップデートと配布を停止すると発表した。 この動きを歓迎する見方もあるだろう。Flashは頻繁にゼロデイ攻撃に利用されることから、セキュリティ専門家からは冷ややかな視線で捉えられていた。Flashは、「Windows」における特に大きなセキュリティリスクの1つとなっている。 Appleの最高経営責任者（CEO）だったSteve Jobs氏が、2010年にFlashは古いと切り捨てたのは有名な話だ。Googleは1年前、「Chrome 53」で「Adobe Flash Player」の段階的廃止を開始し、代わってHTML5を採用した。 Adobeはブログで、「HTML5、WebGL、WebAssemblyのようなオープン規格がこの数年間で成熟し」、Flashにあった多くの機能が採用されていると述べた。F

欧州連合（EU）の最高裁判所となる欧州司法裁判所は、Googleが同社の検索エンジンから特定の検索結果を削除する義務を負うか否かに関して、裁定を下す予定だ。 この件で最も重要な争点は、いわゆる「忘れられる権利」だ。これは、人々が自分の名前を検索したときに表示される結果について、その一部を削除するよう検索エンジンに要請することを認めるEUの方針である。今回争点になっているのは、その方針自体ではなく（Googleは既にそれに従っている）、そうした削除命令の適用範囲だ。 欧州司法裁判所は、Googleは要請があった国内のみで結果を削除すべきなのか、それとも、国外でも削除すべきなのかを審理する。欧州司法裁判所への付託は、フランスのプライバシー規制当局によって行われた。 今回の判決は、国内法を国外でどれだけ広範に適用できるのかについて、先例を作ることになる。これは、インターネットに関して言えば、慎重

メタップスは7月18日、10秒単位で自分の時間を売買できる取引所「タイムバンク」のベータ版を秋にリリースすることを発表。同日より、時間の発行者（販売者）の事前募集を開始した。当初はiOSアプリのみを提供し、2017年内にAndroidアプリと、ウェブブラウザ版を公開する予定。 タイムバンクは、経営者やアスリート、歌手などの専門家の空いている時間を、一般消費者が購入できる取引所。購入した時間を指定された用途で使用できるほか、買ったけれど使わない時間を欲しい人に市場価格で売ることも可能。時間発行者を長期的に応援したい場合は、時間を持ち続けることもできる。 時間の使用例としては、相談・コンサルティングの依頼、講演・取材・登壇への参加、ランチ・ディナーへの招待、ライブイベントやサロンへの招待など。同社では、時間の発行者（販売者）は、販売した時間の収益を原資に自分の時間価値を高める活動に専念でき、購