電力価格高騰が2カ月、西日本は危機的状況だ：日経ビジネスオンライン
小売料金が下がる中で調達価格が上昇 西日本エリアの昼夜を合わせた全時間帯の12月の平均価格は、2016年が8.9円/kWhだったのに対して、2017年はなんと13円/kWhにもなった。1kWh当たり4.1円、前年比で46％も高い。ちなみに北海道を除く東日本エリア（東京エリアプライス）の12月平均価格は10.3円/kWhだ。西日本は東日本に比べて、12月は2.7円/kWh高かったことになる。 新電力へのダメージは、西日本での販売比率や電源調達を市場に頼る度合いなどで一律ではないが、全面自由化を機に参入した新規参入組の中には市場調達の割合が7～8割に及ぶ事業者も珍しくない。加えて、大手電力との価格競争はますます激しさを増している。 ただでも薄利と言われるのが電気事業だ。小売料金が切り下がる中で、仕入れ値がこれだけ上がれば、「2018年は撤退する事業者が複数出てきてもおかしくない」（新電力幹部）
グーグル、米でもついに独禁法違反の対象へ？：日経ビジネスオンライン
「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ（Yelp）の最高経営責任者（CEO）、ジェレミー・ストッペルマン氏だ。同社は6年前からグーグルの検索結果の表示を巡って、この巨大IT（情報技術）企業と争ってきた。だが、ここへ来て米当局がグーグルに対する懸念を強めはじめている。 米国でもミズーリ州がグーグルの独禁法違反調査に乗り出す 11月13日、米中西部ミズーリ州のジョシュ・ホーリー司法長官が、同州が定める独占禁止法と消費者保護法にグーグルが違反していないかどうかの調査に乗り出した。起業家たちもストッペルマン氏のグーグル批判を称賛している。以前だったら、起業家たちがそんな行動に出るなど考えられなかったことだ。 これまでグーグルへの逆風が吹いていたのは、主に欧州だった。今年6月には欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員
「NAVERまとめ」は著作権以前に人間の尊厳に無頓着すぎやしないか？ 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ 国内企業インサイド 「NAVERまとめ」は著作権以前に人間の尊厳に無頓着すぎやしないか？ 特集 ネットメディア健全化への大計（前編） だがドメインの取得者情報などから作者が大学生B君だとバレ、彼は猛烈なバッシングにさらされた。それから数日後、NAVERまとめに「B君の彼女まとめ」なるものが現れた。B君の彼女とされる女性が参加したイベントをレポートしているブログなどから、顔写真を片っ端から集めてまとめたものだ。世の中には根性のねじ曲がった人がいるものである。 幹部社員が問題案件を自ら拡散 ところが、あろうことかLINEの幹部社員が、この彼女まとめ記事を自身のFacebookで紹介、というより笑いものにしていた。 B君が当時を振り返る。「どうして解散？のサイトについては、いくら批判されても当然。甘んじて受け止めます。しかし昨今、事件の加害者の家族にまで批判や攻撃が及ぶことが懸
炒飯は豚のエサ？ 中国の印象を作るからくり：日経ビジネスオンライン
10月27日、「中国で炒飯（チャーハン）を豚のエサにして批判」という刺激的な見出しが日本のネットや新聞の紙面に踊った。日本のニュースや、そのネタ元となった中国メディアの報道をまとめると、出来事のあらましはこうだ。 中国でチャーハンの代名詞的存在とも言える「揚州チャーハン」発祥の地である中国江蘇省揚州市で10月22日、世界最大重量のチャーハンを作ってギネスに挑戦するイベントを開催、集まったコックや調理学校の生徒、外国人観光客など約300人が見事新記録となる4トンあまりのチャーハンを作り上げた。ところがその後、このチャーハンを盛った巨大な中華皿からスコップでゴミを回収するトラックの荷台に放り込んでいる様子を撮影した写真や動画がネットに出回ったことで、「何たる浪費」との批判が集中。批判を受けイベントを主催した揚州市観光局や中国調理師協会らが、「作ったチャーハンは企業や学校の食堂で振る舞う予定で既
「6ポケット」は子供服業界には何の効力もなかった：日経ビジネスオンライン
ブーフーウーという子供服アパレルが経営破綻し、10月30日に民事再生法を申請した。負債総額は約18億円。ファッションにあまり興味のない方はご存じないブランドかもしれないが、ファッション好きの方にはそれなりの知名度がある中堅子供アパレル企業だった。いわゆる、優等生っぽい百貨店向け子供服とは一線を画しており、アメカジをベースに独特のポップでカラフルな色柄を表現したことでファッション好きの母親から支持を集めていた。 ここで信用交換所の記事を引用し、ブーフーウーの概略をまとめてみたい。 男児・女児向けの子供服を主体に、靴、バッグなども扱い、自社ブランド「BOO HOMES」「Natural Boo」などを展開、全国の百貨店やショッピングセンターなどの直営店で一般顧客に販売するほか、フランチャイズ（FC）店や専門店に販路を形成、積極的な経営姿勢を推進して一時は売上、利益ともに堅調に確保。平成19年7
高齢男子の幼児化とマリア化する介護：日経ビジネスオンライン
遙から 「また介護が始まる」。私はある時、沸々と怒りが湧いたことがある。ひとことで介護と言っても、なぜ介護することになるかの流れは人によって違う。老いや病気、と、ひとことで片づけられない個人差がある。老いだけでも健やかに老いる人もいればいくつもの病気とともに迎える老いもある。 前者はハイキングコースに参加するし、後者は10年来の寝たきりになったりする。その後者もまた、今の時代のように健康啓発が盛んになる前の時代の病気と、バラエティ番組でも健康のノウハウを伝え、「あれ？」と思った時にはインターネットで情報を調べられる時代の病気がある。その現代でも注意していてもなってしまう不可避な病気（ストレスなどが原因で）と、「そりゃなるだろうよ、病気」という生活習慣系の病気がある。 私が腹が立つのはあきらかにその後者の末の介護の場合だ。つまり、健康啓発に満ちあふれた現代で、避けられた病気に巻き込まれる介護
そのイベリコ豚は「本物」か：日経ビジネスオンライン
坂巻 正伸 出版編集第一部 編集委員 1991年、日経BP社入社。サービス分野専門誌での記者活動の後、「日経PC21」「日経トレンディ」副編集長、媒体開発、「日経ビジネスアソシエ」編集長、「日経ビジネス」副編集長を経て現職。 この著者の記事を見る
セブンの「おにぎり」はなぜうまいのか：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
胸ポケット付きのワイシャツは傍流？：日経ビジネスオンライン
吉田泰則 ライフブランディング代表取締役 伊勢丹でメンズ館の立ち上げに参画し、伊勢丹メンズ館のバイヤーを務める。現在は独立し、男性専門ファッションコーディネートサービスを提供するライフブランディング代表。 この著者の記事を見る
スーツ姿にローファーはNG？：日経ビジネスオンライン
吉田泰則 ライフブランディング代表取締役 伊勢丹でメンズ館の立ち上げに参画し、伊勢丹メンズ館のバイヤーを務める。現在は独立し、男性専門ファッションコーディネートサービスを提供するライフブランディング代表。 この著者の記事を見る
なぜ「アクセルと踏み間違えないブレーキ」が普及しないのか：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
ダサいサラリーマンの代名詞、白無地靴下の逆襲：日経ビジネスオンライン
その時々のファッションのトレンドを眺めていると、何回かに1回は「その感覚は理解できない」と感じることがある。古くはヤマンバメイクなんていうのがそれで、当時も理解できなかったが、現在もあんなものの何が良かったのか理解できないままだ。 昨年秋からメンズファッションで真っ白の靴下がトレンドに浮上してきた印象がある。先月、今月に発売されたメンズファッション雑誌各誌を開いてほしい。どの雑誌でも構わない。カジュアルテイストの強い雑誌でもドレッシーな雑誌でも白無地の靴下を履いたモデルが何人も登場する。このにわかに巻き起こった白無地靴下人気の良さが筆者には理解できず戸惑うばかりである。 スーツに白無地靴下はNGなはずなのに 就職活動を行う際、スーツの着こなしといったマニュアル本を読む。メンズクラブなどのトラッド系雑誌にもそんな特集が毎年組まれる。それらによると、ビジネススーツを着用する際には白無地靴下はN
ソフトバンクのT-Mobile US買収が、次世代スマホにもたらすもの：日経ビジネスオンライン
アメリカ第3位の携帯電話キャリアであるスプリントが、第4位のT-Mobile USを買収すると報じられている。 T-Mobile USは、アメリカ携帯電話キャリア4位のT-Mobile USAと同5位のMetroPCS Communicationsが2013年5月に合併して誕生した携帯電話キャリアで、契約者数は約4500万だ。 ソフトバンクはスプリントを買収したばかりだが、世界征服という野望を叶えるために、孫社長はアメリカ第3位のみならず第4位も買収してしまおうというわけだ。買収には2兆円近い金額が必要になりそうだが、「銀行もカネを貸してくれるし、売りに出ているなら買っておけ」というのが今の孫さんの考えなのではないだろうか。 実際、T-Mobile USに関しては、ソフトバンクがスプリントを買収できなかった際の「滑り止め」としての買収が検討されていたし、その前にはAT&TがT-Mobile
エドウイン破綻で「ジーンズ業界」消滅：日経ビジネスオンライン
国内最大手のジーンズメーカー、エドウインが11月26日に事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請した。エドウインは、昨年8月に投資に伴う200億円超に上る巨額の損失が発覚していた。 事業再生ADRは私的整理に位置付けられる措置で、倒産ではない。現時点でもエドウインの営業活動は継続している。しかしながら、これで国内の大手ジーンズナショナルブランド（NB）、特に5大ブランドと言われた各社は、リーバイ・ストラウス・ジャパンを除いてすべて経営破綻したことになる。「ジーンズ業界」という枠組みは本当に過去の遺物になってしまった。 リーバイス以外はすべて破綻 1990年代半ば頃までは、大手ナショナルブランドはジーンズ5大ブランドと呼ばれていた。エドウイン、リーバイス、ビッグジョン、ボブソン、ラングラーである。このうち、ラングラーを展開していたラングラージャパンは99年にVFジャパンとなったが、その翌年
NEC、パナは撤退したのに、なぜ富士通は生き残れたのか：日経ビジネスオンライン
“ドコモファミリー”の中核だったNEC（NECカシオモバイルコミュニケーションズ）、パナソニック（パナソニック モバイルコミュニケーションズ）が、スマートフォンから撤退する中、同じドコモファミリーの富士通は、今も大手の一角を占めている。富士通はなぜ生き残れたのか――。ここ数年スマホを追ってきた身としては、以前からきちんと話を聞いてみたいと思っていたテーマだった。 富士通は、フィーチャーフォン（ガラケー）時代も、飛びぬけたブランド力を持っていたわけではない。NECやパナソニックに比べると地味な印象を持っていた人も多いはずだ。 しかし、2年前の2011年の秋冬に登場した「ARROWS X」では、デュアルコアCPU、防水、おサイフケータイなど、国内ユーザーが求める機能を網羅した“全部入り”をいち早く実現。その後も、スペックは他社より常に一歩上を行くスマホを出し続け、“ハイスペックなら富士通”とい
ミニシアター、復活の萌芽：日経ビジネスオンライン
ハリウッド映画のような派手さはないが、良質なアート系の映画を上映し、1980年代後半頃からブームを呼んだ「ミニシアター」。その後、シネコン（複合映画館）の出現や、消費者の嗜好の変化から苦境に立たされてきたが、足元では復活に向けた新たな動きが出始めている。 「ミニシアター」とは一般的に、1スクリーン当たりの座席数が200以下の小規模な劇場を指す。1980年代頃から、そこでしか見られない映画が話題となって、若者を中心に人気となった。中でも、一大ブームとなったのは90年代後半から2000年代初頭。それまでの洋画に加えて邦画でもアート系の作品が増えたことで、一気に人気が広がった。 ところが2000年頃、それまで郊外型だったシネコンが都市にも進出してきたことで状況は一変する。 特に象徴的だったのが、2003年に東京・六本木にオープンしたシネコン「TOHO シネマズ 六本木ヒルズ」。それまで、ミニシア
「バーニーズはファッションの先端」を取り戻す：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
40歳過ぎのランニングは「元気の浪費」：日経ビジネスオンライン
岡本：病気が治るというのは、医者が治すんじゃないんです。自分で治すという意志がないと治りません。患者自身が、何が正しく何が必要かを見極めていく力をつけることが一番大事です。それが自立です。 医者というのは本来、活用するための存在なんです。医者の限界とか守備範囲を知って、患者がある程度対等にならないと活用できません。コンピューターと一緒です。いくら素晴らしくても使い方が分からなかったら使えないし、そもそも万能でもないでしょ。 近著の『医者が教える 本当に病気を治す医者の選び方』（アスコム）では、「ダメな医者」の見極め方をかなり赤裸々に解説しておられます。 特にドキッとしたのが「あなたはダメ医者にとって『おいしい患者』になっていないか？」というくだりでした。私の母は70代ですが、同世代の知人が10人集まるとそのうち8人は高血圧か高脂血症の薬を常に飲んでいて、薬なしで生活している高齢者はかなり少
『ことりっぷ』は女性市場攻略のお手本だ！：日経ビジネスオンライン
100を超えるタイトル数で圧倒的な存在感を誇る「地球の歩き方」、JTBのネットワークとフットワークを生かしたムック版の「るるぶ」、実業之日本社の老舗ブランド「ブルーガイド」。手強い競合相手がひしめきあうガイドブック市場に地殻変動が起きている。 変革の主は昭文社の「ことりっぷ」シリーズだ。ターゲットを「女子」に絞り込み、2008年に国内旅行のガイドブックから刊行をスタート。2009年からは海外旅行版も追加して、すでに累計販売部数は800万部に達した。熱心なファンの多さは、自治体やメーカーからも注目の的だ。昭文社にとっても「ことりっぷ」は看板シリーズであり、もはや屋台骨と言ってもいい。 多種多様なガイドブックが乱立し、もはや新しい切り口などない、と思われていたガイドブック業界に激変を与え、数々の追随シリーズを生み、「女子旅」という言葉を普及させた「ことりっぷ」。その始まりは、入社以来ずっと海外
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
まさか「ガイシャは左ハンドル」ってまだ思ってません？：日経ビジネスオンライン