東急建設は７日、石坂産業（埼玉県三芳町）と建設副産物（廃棄物）を中間処理プラントで自動選別する「廃棄物選別ロボット」を開発したと発表した。同ロボットはカメラ画像と距離画像、さらにディープラーニング（深層学習）による画像解析技術を活用し、対象物だけ選別してロボットアームで回収する自動化システム。既存の中間処理プラントの手選別ラインに設置を可能にした。 すでに石坂産業のプラントで試験的導入を開始しており、実際のラインで得たデータを基にしロボットに改良を加えた上で、今春にはロボット２台体制による実用化を目指す。試験では選別精度の検証に加え、２０年度中にロボット２台で１時間当たりピッキング数２５００個の処理を目指す。 中間処理プラントでは、風力や比重差を利用し廃棄物の再資源化を進めている。ただ廃棄物の種類などにより自動化が難しく、ベルトコンベヤーに流れる廃棄物を人の手によって選別するのが一般的。特

デンソーは２０２５年までに全世界のソフトウエア開発人材を、現状比約３割増の１万２０００人にする。自動車業界の新たな技術潮流「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応力を強化し、開発を加速させる。世界各地の拠点を活用し、２４時間体制で大規模ソフトウエア開発を行えるようにする。 ２４日に開幕した「第４６回東京モーターショー」の会見で、有馬浩二社長が明らかにした。現在は約９０００人がＣＡＳＥに関わるソフトウエア開発に携わる。今後、インドやベトナムをはじめとした世界中の拠点で人材を拡充する方針だ。 電動化に関わる２５年頃までの技術目標も公表した。例えば暖房で電力を多く使う冬期や、バッテリーを冷却しにくい夏場などを想定し、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を２５％、バッテリー寿命を２０％延長し、充電時間を３分の１に短縮する。ＥＣＵ（電子制御ユニット）などから発生する熱を効率的に制

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな

社会には数え切れないくらい多くの職業があります。それらは地域や時代に合わせて新しく生まれたり、消滅したり、統合されたり、分割されたりしているわけですが、それらはすべて５つのパターンに分類されます。 「０ー１」 まずはゼロからイチを作る仕事。いわゆる「ゼロイチ」などと言われますが、世の中に新しい価値や概念を創造し提供するものです。起業家や企業の新規事業担当者、商品開発担当者などがこれに当てはまります。 新しいWEBサービスをローンチしたり、新形態の飲食店を作ったり、新しいタイプのイベントを仕掛けたり、という仕事はこれまで市場になかったものを作り出すという意味で、ゼロからイチを作る仕事です。大事なのは新しいアイデアを発想し、それをカタチにする力です。 「１ー９」 次にくるのが１から９まで育てていく仕事です。順調に拡大するベンチャー企業や新しい商品の販路を開拓していく営業のような仕事です。 すで

大日本印刷は、人工知能（ＡＩ）を使ってモノクロの漫画データを着色するサービスの商用化に乗り出す。ＡＩが着色し、トーンの変更など細かい部分を人が手直しする。色を塗る作業にかかる時間は、全て人が行う場合に比べて半分程度にできるという。漫画の出版を手がける企業の需要を見込んでおり、２０２０年度に２億円の売り上げを目指す。 大日本印刷が開発したシステムは、ＡＩが漫画の各コマに書かれた内容を判断して着色する。内容によっては１コマ１０秒程度で着色可能。さらに同社の漫画専門のエンジニアが、トーンの変更など細かい修正をして完成度を高める。人が漫画の着色をする場合、１枚のイラストに１日程度要する場合もあるが、同サービスを使えば時間を半分程度に短縮できるという。 同社によると、海外の電子コミック市場ではカラー漫画が主流。一方、国内の漫画はモノクロの作品が多く、「海外進出にはカラー化した方が良いのでは」という声

アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ　Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故

人工知能（ＡＩ）を搭載したＡＩスピーカーが日本に上陸した。ここ数年日本ではコミュニケーションロボットが相次ぎ登場したが、実証実験や試験導入にとどまる例が少なくない。ロボットに比べ機能をそぎ落としたＡＩスピーカーはどんな変化をもたらすのか。コミュニケーションロボットを研究する大阪大学の石黒浩特別教授に聞いた。 ―ＡＩスピーカーへの受け止めは。 「ＡＩスピーカーは対話ができず、『音声入力スイッチ』や『音声入力検索器』といったところだ。音楽再生や天気確認以外の用途が広がらないと厳しいだろう。人間のパートナーになるには対話が必要になる。コミュニケーションロボットが本命だ。少し前のコミュニケーションロボットは音声認識が弱かった。アマゾンのＡＩスピーカー『エコー』が売れたおかげでマイクロホンアレイの単価が下がった。マイクロホンアレイは複数のマイクを組み合わせて生活雑音とユーザーの声を聞き分ける。この効

カメラ業界２位のニコンが、復権に向けて身を切る姿勢で挑んでいる。１０００人超の人員削減に続き、ユーザーの期待が大きかった高級コンパクトカメラの発売を断念した。足元の業績は堅調だが、主に薄型ディスプレー（ＦＰＤ）露光装置に支えられたもので、数年先は心もとない。売上高の大半を占めるカメラ事業の立て直しと新事業の育成が急務だ。名門復権のシナリオを探る。 現在、ニコンの利益を支えているのは、精機事業の中のＦＰＤ露光装置だ。今後も、韓国で有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＯＬＥＤ）パネル生産ラインの更新投資や、中国などで大型パネルへの投資が見込まれる。「大型化対応で利益率が下がる可能性もあるが、２―３年は全社を支えられる」（国内証券シニアアナリスト）と見られる。 ニコンは、同装置に複数のレンズを使う「マルチレンズシステム」を採用している。各レンズを個別に細かく制御して高精細化に対応でき、レンズを追加し

モリモト医薬（大阪市西淀川区、盛本修司社長、０６・６４７６・５５７２）が開発した誤飲事故や誤調剤を防止する次世代錠剤包装「イソップ＝写真」への問い合わせが、商社などから相次いでいる。１月にＣ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造薬が全国で見つかり、製薬業界であらためて医薬品の管理体制が問われていることが背景にある。 今回の偽造薬は、正規品と同じボトルに形状の異なる錠剤が混入した。盛本社長はイソップの採用で「１錠ごとにシリアルナンバー、バーコードがあり各情報を記載できる」と薬剤管理を強化できる点を強調する。 同社は現在、製薬会社や調剤薬局などにイソップの採用を提案中。薬剤師が日常困っている患者の多くの薬の一包化包装作業の改善や薬の長期保存なども可能。偽造薬問題を契機に、普及を加速させたい考えだ。

筑波大学体育系の高木英樹教授と東京工業大学工学院の中島求教授らは、遊泳中の泳者にかかる水の抵抗について、泳ぎ方を限定せずに推定する手法を開発した。筑波大の水泳部選手６人の協力を得て、クロールで泳ぐ際の抵抗力を調査。泳ぐ速さの２乗に比例して抵抗が増すとの従来の定説に対し、新手法による推定では速度の約３乗に比例して抵抗が増えるとの結果が出た。 今後、この推定法で背泳ぎや平泳ぎ、バタフライなど他の泳法の抵抗も測定。世界トップ級の選手のデータとの比較などを通じ、各種目の成績向上に役立てる。 成果は国際科学誌ジャーナル・オブ・バイオメカニクス電子版に掲載された。 遊泳中の抵抗を測る既存の測定法には、体を一直線に伸ばした姿勢時の測定や、足を使わずに腕だけでクロールの動きをした際の測定などがある。 ただ、泳法や泳ぐ速度に制限をかけずに抵抗を測定する手法は、確立されていないという。 新開発の推定法は水が回