事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は１０日に投票が行われ、自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏が、野党５党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。 花角氏は新潟県佐渡市出身の６０歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。 選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。 また、自民・公明両党は、幹部らが連日応援に入り、街頭での演説などは控える一方、業界団体などをまわって支援を呼びかける徹底した組織戦を展開しました。 その結果、花角氏が、自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」などからも一定の支持を集めて、初めての当選を確実にしました。 対する池田氏は、原発の再稼

ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューの中で、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 この中でラブロフ外相は、北方領土について、「日本側は、四島を含めて第２次世界大戦の結果が揺るぎないということを認めていない。しかし、国連憲章によれば、戦勝国のすべての行いは揺るぎないものだ」と述べ、第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 さらに、１９５６年の日ソ共同宣言で、平和条約の締結後、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すとされていることについては、「いつ、どのような条件で引き渡すのかについては、追加の検討が行われるべきだ」と述べ、仮に平和条約が締結されても、自動的に２島を引き渡すわけではないという立場を重ねて示しました。 また、日本との北方領土での共同経済活動をめぐっては「国家の枠組みを超えた制度を作る必

２０２０年東京パラリンピックに向けて、競技団体を支援する日本財団パラリンピックサポートセンターのスペシャルサポーターに稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人が就任しました。 ３人は、今後東京パラリンピックに向けて、さまざまなパラスポーツの大会やイベントに参加して、パラリンピックへの機運を盛り上げていくということです。 来年３月に東京で行われる予定のパラ駅伝の大会には、３人がそろって応援に駆けつけるということです。 ３人は、人気アイドルグループＳＭＡＰとしてパラリンピックサポートセンターの応援サポーターを務めていましたが、グループは、去年１２月いっぱいで解散し、今回新たに３人が就任したということです。 稲垣吾郎さんは、「パラスポーツを通して、皆さんに感動を伝え笑顔になっていただけるよういろんなことに挑戦していきたいです」とコメントしています。 草なぎ剛さんは、「パラスポーツをさらに

厚生労働省は、アトピー性皮膚炎などの治療に使われる保湿用の塗り薬「ヒルドイド」について、美容のため、化粧品代わりに使われるケースが後を絶たず、医療費の増大につながるとして、対策を検討する方針です。 ただ、インターネットや雑誌で、「美容効果があり、化粧品より安く手に入る」などと紹介された影響で、化粧品代わりに使われるケースが後を絶ちません。 このため、厚生労働省は、本来の目的以外での薬の処方が増えれば、医療費の増大につながるとして、対策を検討し、医療機関に支払われる診療報酬の改定案を議論する中医協＝中央社会保険医療協議会に諮る方針です。 中医協の委員からは、治療以外の目的で薬が使われる場合は、保険の適用を外すべきだという意見の一方で、患者の治療に支障が出ないよう慎重に対応を検討すべきだという指摘も出ていて、議論になることも予想されます。

将来の有人探査の構想が発表されている月の地下に、全長５０キロにおよぶ巨大な空洞のあることが、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データでわかりました。月表面の激しい温度差や放射線の影響を受けにくいことから、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構では、月面基地として活用できる可能性があるとしています。 ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などのチームによりますと、巨大な空洞は、火山が多く存在していた「マリウス丘」と呼ばれる場所に存在し、月の地下をはうように横におよそ５０キロ続いているということです。 空洞は、直径５０メートルほどの縦穴で月面とつながっていると見られ、内部は３００度ほどあるとされる月の昼と夜の温度差や、宇宙から降り注ぐ放射線の影響を受けにくいほか、水を含む鉱物が残されている可能性もあるということです。 月の探査をめぐっては、今月、アメリカが宇宙飛行士を再び送る計画を発表するとともに、火星などへの

戦国武将の明智光秀が本能寺の変を起こしたのは室町幕府の再興が目的だったとする研究成果を、新たに確認された光秀直筆の書状を基に三重大学の研究者がまとめ、光秀が主君の織田信長を討った動機をめぐる研究の進展が期待されます。 これまで写しだけが残されていましたが、三重大学教育学部の藤田達生教授が調べたところ、筆跡などから光秀直筆の原本と確認できたということです。 書状は「六月十二日」の日付があり、位の高い人という意味の「上意」という言葉を使って、その人物が「御入洛」、つまり京都に来ることになると伝えています。 藤田教授によりますと、日付は本能寺の変の１０日後にあたり、信長によって追放されていた室町幕府の将軍、足利義昭が京都に戻って来ることを意味しているということです。 藤田教授は書かれた日付や内容から、光秀が室町幕府を再興させるために本能寺の変を起こし、主君の信長を討ったのではないかと指摘していま

関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年

学校法人「加計学園」の来年４月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が９日開かれ、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。 これまでに審議会は、教員の数や学生の定員について見直すよう求め、学園は、定員を当初より２０人少ない１４０人としたほか、教員を増やす案を提出していました。 関係者によりますと、９日、非公開で審議会が開かれた結果、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。保留となった理由としては、学生に対する実習計画が不十分でライフサイエンスの獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。 審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、国会答弁で強い口調で反論したみずからの姿勢を反省するとしたうえで、国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示しました。一方、安倍総理大臣は、獣医学部新設は時代の必要性に応える改革だとして、引き続き先頭に立って規制改革に取り組む考えを強調しました。 さらに、安倍総理大臣は、文部科学省や内閣府での関連文書の追加調査をめぐって、「最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなった。国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「『信なくば立たず』だ。何か指摘があれば、そのつど真摯（しんし）に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ね

「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が３０億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ２４億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で３０億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連

フランスのマクロン大統領にとって初めての国政選挙となる議会下院の選挙の１回目の投票が行われ、フランスの公共放送はマクロン大統領の新党が最大で７０％を超える議席を獲得する可能性があり、優勢だと伝えました。 フランスの公共放送「フランス２」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、マクロン大統領が立ち上げた新しい政党「共和国前進」が、最大で全体の７０％を超える４３０議席を獲得する可能性があり、優勢だと伝えました。これに対して、前の政権の最大野党で中道右派の「共和党」は最大で１２５議席、与党だった中道左派の「社会党」は最大で３５議席とそれぞれ大幅に議席を減らすほか、ルペン党首率いる極右政党の「国民戦線」は、現在よりも議席を増やすものの、最大でも１０議席にとどまると伝えています。 小選挙区制で行われるフランスの国民議会選挙は、１回目の投票で過半数を獲得した候補者が当選する一方で、いずれの候補

ＪＲ西日本によりますと、午前１１時１０分ごろ、山陽新幹線の下りで新幹線の車両の中で男が座席に火をつけようとしたという通報がありました。その後、乗客は別の列車に乗り換え、けが人はいないということです。 現在、新幹線は岡山駅で停車しているということです。 岡山駅に駆けつけた警察官が男を放火未遂の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し、「岡山駅に着きそうだったので火をつけた」などと話していると言うことです。

将棋の女流のプロ棋士を目指していたポーランド出身のカロリーナ・ステチェンスカ女流３級が、２０日、東京で行われた対局に勝ってプロとなる女流２級に昇級しました。日本将棋連盟によりますと、外国人が将棋のプロになるのは男性の「棋士」も含めて初めてです。 その後、プロを目指して来日し、甲府市内の大学に通いながら女流のプロ棋士を養成する研修会に所属して腕を磨き、おととし１０月には女流３級に昇級して、プロ入りに王手をかけていました。 ステチェンスカさんは、２０日、東京・渋谷区の将棋会館で行われた「第４４期女流名人戦」の予選の対局に勝利し、予選トーナメントでの決勝進出を果たしました。これによって、ステチェンスカさんはプロとなる女流２級への昇級規定を満たし、女流のプロ棋士となりました。 日本将棋連盟によりますと、外国人が将棋のプロになるのは、「女流棋士」だけでなく、現在全員が男性の「棋士」も含めて初めてだと

停滞する消費を盛り上げようと、政府と経済界は、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン「プレミアムフライデー」を始めます。来月末のスタートを１か月後に控え、商店街などでは実施に向けた準備が進んでいます。 企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう呼びかけ、空いた時間を買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げようというものです。 業界団体や企業、それに地域の商店街ではキャンペーンの開始に向けた動きが広がっていて、このうち日本百貨店協会は１か月前となる２７日に試験的なイベントを開くことにしています。 また、企業や官公庁の中には、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、早めに退社しやすい環境作りに取り組むところもあります。 知名度を上げようと、経団連や小売りなどの業界団体の代表で作る協議会では、共通のロゴマークを決めました。 これまでにロゴマークの使用

新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した大手広告会社の電通で、３年前に当時３０歳で亡くなった男性社員についても、ことしに入り長時間労働が原因の過労死と認められていたことが関係者への取材で分かりました。電通では、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月に自殺し、労働組合との取り決めの上限を上回る残業をしていたとして先月、労災と認められています。 電通では、おととしと去年、関西支社と本社で社員に対して違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準監督署からそれぞれ是正勧告を受けていたことが分かっています。厚生労働省は電通の本社や支社、主要な子会社を立ち入り調査していて、労務管理や社員の勤務の実態を詳しく調べています。 電通は「３年前に社員が亡くなったことは事実です。ご遺族の意向により、詳細につきましては回答いたしかねます」としています。

国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを４７トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい