韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 　「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 　片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 　文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について

韓国のキム・ソンファン外交通商相は、日本政府が、竹島について固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、日本のメディアに、韓国の領有を主張する広告を載せることを目指す考えを示しました。 これは、韓国のキム・ソンファン外交通商相が、１１日、訪問先のノルウェーで、韓国人記者団に述べたものです。 この中で、キム外交通商相は、日本政府が竹島について、固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、「われわれは日本の国民に対して、島が歴史的にも、地理的にも、国際法的にも、韓国の領土だと訴える広告を出す準備を進め、予算も確保する」と述べ、日本政府に対抗して、日本のメディアに韓国の領有を主張する広告を、載せることを目指す考えを示しました。 さらに、キム・ソンファン外交通商相は、韓国の主張を日本語で記した資料を作成して、配布することも検討しているとしています

ノルウェーを訪問中の李明博大統領に同行している金星煥外交通商相は11日、オスロで記者団に対し、日本政府が同日、島根県・竹島（韓国名・独島）問題の新聞広告を掲載したことに関連し、「韓国政府は、日本国民を対象に『歴史的、地理的、国際法的に韓国領土』というメディア広告を出す準備をしている」と語った。聯合ニュースが伝えた。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1347356411/ 【ソウル時事】ノルウェーを訪問中の李明博大統領に同行している金星煥外交通商相は11日、オスロで記者団に対し、日本政府が同日、島根県・竹島（韓国名・独島）問題の新聞広告を掲載したことに関連し、「韓国政府は、日本国民を対象に『歴史的、地理的、国際法的に韓国領土』というメディア広告を出す準備をしている」と語った。聯合ニュースが伝えた。 　一方、大統領府関係者は、李大統

日韓スワップ協定を破棄するだけで韓国は沈黙する “恩知らず”国家に必要なのはダメージを与える行動だ。（経済評論家・三橋 貴明　月刊正論１０月号）具体的なアクション　竹島問題にせよ、北方領土にせよ、あるいは尖閣諸島にせよ、全ては日本国の「領土」の問題であり、同時に「国益」の問題である。これらの問題に対処する方法は、相手の都合や内政などは無関係に「日本国民の意志（日本国の意志ではなく）」を示し、「国益を守るためには、我が国は絶対に引かない」という態度で具体的なアクションを打っていくしかない。ここでいう「具体的なアクション」とは、「相手国にダメージを与える行動」を意味している。　日本の場合、軍事力の行使が憲法により封じられてしまっている。竹島の場合、李明博韓国大統領の不法入国について、防衛出動が可能と考えるわけだが、戦争に訴えずとも「絶対に引かない」という態度を示すことはできる。すなわち「対韓経