【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

ダボス会議でスピーチをする安倍首相（２３日、スイス・ダボスで）＝米山要撮影　スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。 ２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。 その結果、

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。 関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えだ。 この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針。 今年４月に施行される働き方改革関連法では、医師などを除く一般労働者の残業の上限は、休日出勤を含めて「年９６０時間」で、地方勤務医師の「年２０００時間」

ヤマト運輸は８日、岐阜県内に勤務していた６０歳代の委託配達員の女性が「クロネコＤＭ便」など約２万３０００通を配達していなかったと発表した。未配達だったのは、２００４年から１８年１２月までの期間。同社は依頼主に謝罪を進めている。 同社によると、この女性は同県垂井町の事業所でＤＭ便を配達する業務をしていた。調査には「配達するのが面倒になったときに自宅に持ち帰った」と話しているという。 昨年１２月に依頼主からの指摘があり、問題が発覚した。ヤマト運輸は、この女性との委託契約をすでに解除した。

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

【パリ＝作田総輝】フランス全土で１５日、マクロン政権に抗議する大規模デモが５週連続で行われた。パリでは前週と同じ約８０００人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は５日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、２０１９年の実施断念を表明し、１０日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ（フランス北部）＝杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約８０キロ・メートルの町ボーベでは１４日、黄色のベストを着た約３０人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん（２８）は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約１２００ユーロ（約

宮崎県選挙管理委員会は、知事選（２３日投開票）の選挙公報や新聞広告に掲載予定だった宮崎県出身のお笑いコンビ「とろサーモン」の写真を別の写真に差し替えた。メンバーの久保田かずのぶさん（３９）が不適切な発言をする動画が、インターネット上で拡散し苦情が寄せられていた。 県選管によると、若者に投票を呼びかけるために「とろサーモン」を起用したが、６日の告示日から、啓発のテレビＣＭが放映されると、「ふさわしくない」といった苦情が県選管に相次いだ。 県選管は１６日掲載予定の新聞広告や選挙公報について、２人の写真を県庁本館の写真に差し替えた。２２日掲載予定の新聞広告も差し替えを検討している。 とろサーモンは日本一の若手漫才師を決める「Ｍ―１グランプリ」で２０１７年に優勝した。県は１３日、騒動を受け、宮崎市内の物産館に設置していたコンビの像を撤去した。再設置については未定としている。

女子バレーボール部の部員に体罰を加えたとして、広島県尾道市の私立尾道高校は１０日、監督だった男性教諭（５３）（３日付で監督から解任）を同校の規定に基づき、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分とした。同校への取材でわかった。教諭は体罰を認め、「鍛えるためだった」と話したという。 同校によると、教諭は９月中旬、尾道市内にある女子バレー部の寮で、部員１人の髪を引っ張って倒したほか、学校での練習の際に、複数の部員にボールをぶつけたり、暴言を吐いたりしたという。教諭は１０日、退職した。１１月、複数の部員が寮を抜け出し、保護者に訴えて発覚した。教諭は２０１０年、監督に就任。鹿児島県の私立高で女子バレー部の監督を務め、全国優勝を経験したが、０７年に部員への体罰で退職していた。

自民党の佐藤ゆかり総務副大臣（５７）（比例近畿ブロック）の秘書が、１１月に大阪市で開いた政治資金パーティーの案内状と参加費の振込用紙を、複数の在阪民放幹部に手渡していたことがわかった。総務省は放送局の監督官庁で、佐藤氏は放送行政を所管している。佐藤氏側は「案内状に振込用紙が入っていたのは不適切だった」としている。 佐藤氏は昨年の衆院選で大阪１１区から出馬し、選挙区で敗れたが、比例復活で３選。今年１０月の内閣改造で、総務副大臣に就任した。 佐藤氏の事務所などによると、政治資金パーティーは１１月１２日、大阪市内のホテルで開催された。佐藤氏の男性秘書は１０月下旬～１１月上旬、複数の在阪民放局を訪ね、幹部に副大臣就任を報告。その際、パーティーの案内状やパーティー券代（２万円）の振込用紙が入った封筒を手渡したという。 訪問の際に秘書からパーティーについて言及はなかったが、案内状には「奮ってご参加くだ

石川県羽咋市が市のホームページ（ＨＰ）に掲載した行事の宣伝チラシの絵をめぐり、元のイラストを描いた東京在住のイラストレーター側から無断使用と抗議されていたことが３日、わかった。市の担当者はインターネットで見つけたイラストをもとに絵を描いたといい、市は著作権侵害を認め、損害賠償金約３５万円を支払って和解した。 市によると、今年３月に市主催で開いた「住民による支え合いのまちづくり」がテーマの催しに向け、チラシを作製した。職員はネットで検索して見つけたイラストを参考に、男女１０人が輪になった絵を描いてチラシに載せた。チラシは市内に約９００部配られ、ＨＰにもアップされた。 イラストレーター側から４月に抗議され、市が調べたところ、職員がネットで見つけたイラストを無料で使えると思い込み、使用条件などを確認していなかったことが判明した。市は過去の判例などから著作権の侵害を認め、１０月に請求された賠償金約

女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は２９日、住所不定、建設作業員池谷伸也被告（４３）（強制わいせつ罪で起訴）を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で再逮捕した。池谷被告の逮捕は５回目。 発表によると、池谷被告は今年３月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、５月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 池谷被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく」と脅して口止めしていたという。今年９月、別の保育園児に対する強制わいせつ容疑で池谷被告が逮捕され、携帯電話から女児の動画が見つかったことから被害が判明した。女児以外に少女約２０人のわいせつ動画があり、警視庁が余罪を調べる。

１０月３１日午後２時半頃、山梨県富士河口湖町富士ヶ嶺の県道交差点で、近くの農業男性（４１）のトラクターが右折しようとした際、後方から東京都国立市富士見台、漫画家東篤志さん（５２）の大型バイクが衝突し、東さんは全身を強く打ち死亡した。 富士吉田署によると、現場は片側１車線で、男性は肥料を散布する車両を牽引（けんいん）していた。 東さんは「私立探偵レイモンド」などの作品がある。

販売目的で小学５年の娘（１１）の裸の写真を撮影したなどとして、強制わいせつ罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われた大阪市内の無職の女（４６）に対し、大阪地裁は２９日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役３年）の判決を言い渡した。荒井智也裁判官は、女が実際に写真を売っていたとし、「娘の尊厳を金銭に換え、言語道断だが、反省している」と述べた。 判決によると、女は今年５～７月、自宅で娘に服を脱がせ、携帯電話で体を撮影。販売目的で画像データ３９点が保存されたＳＤカードと、写真９枚を所持した。 公判で、女は起訴事実を認め、経緯を明らかにした。娘と２人暮らしで生活保護を受給していたといい、「外食や娘の洋服代で出費がかさみ、生活が苦しかった」と述べた。最初は娘が着られなくなった服をインターネットオークションに出品していたが、購入者の男から体操服や下着、水着を求められて販売。今年２月以降、「

部下の指をペンチで挟み、骨折させたとして、福岡県警久留米署は２６日、福岡県久留米市、建設会社員の男（４５）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、男は１５日午後５時２５分頃から約１０分間、同町の会社事務所で、部下の男性（４４）の両手の指をペンチで挟んだり、ひねったりするなどして、指の骨数本を折るなど全治約１４週間のけがを負わせた疑い。２５日に男性の家族が警察に相談して発覚した。男は「知らない」と容疑を否認しているという。

自民党富山県連の鹿熊正一副会長は２５日、党県議が集まる会合で、安倍首相が２４日の所信表明演説で何度も拍手をあおったことに対し「少し違和感を覚える。国会と国民の温度差がある」と苦言を呈した。 安倍首相は衆参両院での演説で複数回、「共に創り上げようではありませんか」などと語気を強め、その度に自民党議員から大きな拍手が湧いた。その様子を見た鹿熊氏は「国会内と外の空気感の違いを敏感に捉えて物事にあたらなくてはいけない」と述べた。 県内では９月の党総裁選で、石破茂・元幹事長の得票が首相を上回った。鹿熊氏は、党員から政権への批判的な見方が出ていることをもっと国会議員にも認識してほしかったようだ。 また、週刊誌で地元選出の宮腰沖縄・北方相の飲酒時の醜態が報じられたこともあり、鹿熊氏が苦笑いしながら「これからの季節、お酒には気をつけて」と注意喚起する場面もあった。

【イスタンブール＝倉茂由美子】シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は２３日、読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、カタールが身代金３００万ドル（約３億３７００万円）を支払ったと主張した。 アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で「カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった」と話した。「日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した」とも指摘した。 安田さんは２０１５年、シリア北西部イドリブ県で当時のヌスラ戦線に拘束された後、別の過激派組織に引き渡されたとみられる。イドリブ県の反体制派組織と関係の深いカタールとトルコが交渉し、１９日頃に解放が決まったという。

さいたま市の吉田一郎市議は１９日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収１３５４万５０００円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は２月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会９月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、２０１７年度一般会計決算など３５議案を可決・