大爆発があったレバノン首都ベイルートの港湾地区の被害の様子（2020年8月5日撮影）。(c)Anwar AMRO / AFP 【8月5日 AFP】（図解追加）レバノン当局は、首都ベイルートで発生した大規模爆発について、硝酸アンモニウムが原因となった可能性を指摘している。肥料として広く用いられている無臭の結晶、硝酸アンモニウムは、ここ数十年で多くの産業事故を引き起こしている。 2013年には、米テキサス州の肥料工場で爆発し、15人が死亡。これは故意に起爆されたとみられている。一方、2001年に仏トゥールーズ（Toulouse）の化学工場で発生し、31人が犠牲になった爆発は事故だった。 米オクラホマシティー（Oklahoma City）では1995年、米連邦政府の建物が破壊され、168人が死亡する攻撃が発生した。この際に使用された爆弾の生成には、2トンの硝酸アンモニウムが使われた。 レバノンの

レバノンの首都ベイルートの港湾地区で起きた大爆発の現場（2020年8月4日撮影）。(c)STR / AFP 【8月5日 AFP】港全体が炎に包まれ、船舶は燃え上がり、周囲の建物は砕け散った…レバノンの首都ベイルートの港湾地区で発生した大爆発の現場は、まるで核爆発後の終末世界のような様相だった。 倉庫にあった大量の硝酸アンモニウムが原因とされる爆発の現場は、ガラスやがれきの山と化していた。港で働いていたという兄弟の消息を求めて泣き叫ぶ若い女性が、現場を封鎖する治安部隊に制止されていた。 辺り一帯に鳴り響く救急車のサイレン。爆発地点にせわしなく出入りする消防車。遺体の搬送は少なくとも3時間にわたって行われた。 港の内側の格納庫は、焼け焦げた缶のようだった。あらゆる物が破壊され、元の形をとどめていなかった。頭上では消防隊のヘリコプターが放水していた。 一帯に散乱する荷物。きれいなままのバッグがあ

1515～1865年にアフリカ大陸から奴隷として南北米大陸へ連れて行かれた人数と目的地を示した図。(c)AFP 【7月27日 AFP】遺伝学的に残されたレイプの爪痕から、致命的な条件下で労働を強いられた人々が病気で滅びていった可能性まで、奴隷貿易の暗い歴史を明らかにする新たなDNA研究の結果が23日、米科学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクス（American Journal of Human Genetics）」に発表された。 この研究では大西洋を隔てたアフリカ大陸と米大陸の両方で、同意を得た5万人の遺伝子データを収集。それらと、1515～1865年の間に1250万人の男女と子どもたちを運んだ奴隷船の詳細な記録を相互参照した。この間、奴隷船に乗った人々のうち約200万人は途上で死亡している。 その結果、アフリカの人々が遺伝的に大きく関与している点は、歴史記録に基づ

2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった

カナダ・マニトバ州チャーチルで2007年に撮影されたホッキョクグマの親子。非営利団体ポーラー・ベアズ・インターナショナル提供（2020年7月17日提供）。(c)AFP PHOTO / Polar Bears International / BJ KISCHHOFFER 【7月21日 AFP】気候変動によりホッキョクグマが2100年までにほぼ絶滅すると予想した論文が20日、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に発表された。 論文によると、海氷の減少によりホッキョクグマが餌のアザラシを狩れる時間が減り、すでに悪循環に陥っている地域もある。体重が減ることで餌がない期間を生き残る可能性が低くなるという。 今回の研究を発案した非営利団体ポーラー・ベアズ・インターナショナル（Polar Bears International）主任科学者のスティーブン

台湾・台北で開催された反逃亡犯条例デモから1年を記念する展覧会（2020年7月3日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月8日 AFP】香港で施行された「香港国家安全維持法」が今、台湾の人々を震撼（しんかん）させている。中国政府の次の狙いは、民主主義体制をとる台湾ではないかとの懸念が広まっているのだ。 1949年、毛沢東（Mao Zedong）率いる中国共産党との内戦で敗れた中国国民党は台湾に逃れた。以来、中国政府は必要なら武力行使も辞さない構えで、中台の統一を目指している。 台北市にある国立台湾大学（National Taiwan University）の学生、シルビア・チャン（Sylvia Chang）さん（18）は「今回の法律で中国がもっと嫌いになった」と言う。「中国は（返還後）50年間は香港を変えないと約束していたのに、ますます高圧的になっている。今日の香港が、明日の台湾に

中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室（Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services）」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香

ブラジル・パラ州の病院に搬送される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者（2020年6月10日撮影）。(c)TARSO SARRAF / AFP 【6月17日 AFP】ブラジルで16日、過去24時間で3万5000人近くに新型コロナウイルス感染が確認され、流行が始まって以降1日あたりの新規感染者数としては最多を更新した。保健省が明らかにした。 感染者・死者数が米国に次いで世界第2位となっているブラジルでは、24時間で3万4918人の感染と1282人の死亡が確認された。これにより累計の感染者数は92万3000人を超え、死者数は4万5241人となった。 汎米保健機構（PAHO）のカリッサ・エティエンヌ（Carissa Etienne）事務局長は記者会見で、「われわれの地域（北米・中南米）における全感染者数のうち23％、全死者数のうち21%をブラジルが占めている。そして感染のペースが鈍化

映画『風と共に去りぬ』（1939年）のポスター（2007年12月9日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【6月10日 AFP】米国をはじめとする各国で人種差別と警察の暴力に抗議するデモが拡大し、放送業界が配信内容の見直しを進める中、動画配信サービスHBOマックス（HBO Max）は9日、映画『風と共に去りぬ（Gone with the Wind）』をストリーミング配信のコンテンツから削除した。 【写真特集】世界各地に広がる抗議デモ 米黒人男性死亡事件 南北戦争を舞台にした1939年公開の同作はアカデミー賞（Academy Awards）9部門を受賞し、インフレを考慮した興行収益で歴代トップに君臨する歴史大作だが、奴隷が不満を言わず、また奴隷所有者が英雄のように描かれているという部分は批判の的にもなっている。 HBOマックスはAFPへのコメントで、「『風と共に去りぬ』には残

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

米歌手のテイラー・スウィフトさん。米ニューヨークで（2019年12月16日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月30日 AFP】米北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で警察に身柄を拘束された黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が死亡した事件をめぐり、米人気ポップ歌手のテイラー・スウィフト（Taylor Swift）さんが29日、抗議のデモ参加者への発砲を示唆したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を批判した。 スウィフトさんはツイッター（Twitter）で、「就任してからずっと白人優位主義と人種差別の火をたきつけてきた。厚かましくも道徳的優越感を装った後に暴力で脅すのか」と述べた。スウィフトさんはツイッターで8600万人のフォロワーを持つ。 トランプ氏は「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイッターに投稿し

ドナルド・トランプ米大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の投稿2件について、「根拠のない」ことを示すラベルを付け、虚偽の主張をしていると非難した。かねてトランプ氏の暴言、侮辱、虚偽の主張を非難するよう求める声が上がっていたが、ツイッターが同氏の投稿にこうしたラベルを付けたのは初めて。 トランプ氏は問題のツイートの中で、証拠を示すことなく、郵送投票が「不正選挙」につながると主張していた。 ツイッターはトランプ氏の投稿に「郵送投票に関する事実はこちら」と書かれたリンクを付けた。リンク先では、CNNやワシントン・ポスト（Washington Post）をはじめとするメディアの記事が表示され、郵送投票が不正

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年5月22日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月23日AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権が、ロシアや中国へのけん制として1992年以来となる核実験の実施について協議したと、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が22日、報じた。 報道によると、匿名を条件に取材に応じた政権の幹部1人と元高官2人は、今月15日の会議で協議されたと述べたという。 これに先立ち一部の米当局者らは、ロシアと中国が低出力核実験を実施したと主張していたとされる。だが、両国政府はこれを否定しており、米政府も証拠を提示していない。 政権幹部は、米国が核兵器をめぐるロシアや中国との協定を模索する中、米政府が「迅速に実験する」能力を示すことは有益な交渉戦略になると話す。 ただ、会議では

米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP

インド・アムリツァルで、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため消毒をするボランティアたち（2020年4月23日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【5月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤

【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2020年4月24日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【5月1日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は4月29日夜、世界保健機関（WHO）が幼い子どもに同性愛と自慰行為を推奨していると主張した。ボルソナロ氏は、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）などの新型コロナウイルス対策を勧告するWHOとたびたび衝突し、対策に疑問を呈している。 極右のボルソナロ氏はフェイスブック（Facebook）で、「WHOの新型コロナウイルスに関する勧告に従うようにと言ってくる人々もいるが、これがWHOだ」「WHOの教育政策ガイドラインにも従うべきなのか？ 0〜4歳児：体に触れた時の満足感と快感、自慰行為……4〜6歳児：肯定的な性自認、幼児期における自慰行為、同性愛……9〜12歳児：初体験」と述べたが、後に投稿

香港・九龍の警察署を後にするメディア界の大物実業家で蘋果日報（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【4月18日 AFP】（更新）香港の警察当局は18日、著名な民主活動家の一斉摘発に乗り出し、昨年の大規模な抗議デモに関連した容疑で活動家ら15人を逮捕した。 地元メディアの報道によると、香港メディア界の大物で反体制紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（72）も逮捕者の中に含まれる。黎氏は自宅で逮捕されたという。 他にも現職の立法会（議会）議員である梁耀忠（Leung Yiu-chung）氏や、元議員の李柱銘（マーティン・リー、Martin Lee）氏や何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）氏、梁國雄（Leung Kw