「渋谷区男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行するなど、“ちがいをちからに変える街”というキャッチフレーズのもと、ジェンダー平等・ダイバーシティを推進してきた東京・渋谷区。しかし、そんな先進的な区であるはずの渋谷で、男性副区長が女性区議を「ブタ」呼ばわりする衝撃的な出来事が起きた。区の関係者が匿名で、澤田伸副区長のチャット上での“問題発言”を告発する。 「区職員らが100名以上も参加しているビジネスチャットがあるのですが、今年6月、澤田副区長が新人区議のくわずるゆき子さん（35）を『桑ブタ』と貶す書き込みをしていました。その上、彼女の住まいまで暴露し、『早めに封じておかないとね！』とコメントしていたのです。渋谷区の副区長という責任ある立場の人間のコメントとは思えず、目を疑いました」 澤田副区長は63歳。1984年に立教大学経済学部を卒業後、博報堂などの民間企業に勤め、2015

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

ついにフィリピンから日本に強制送還された連続強盗団グループの主犯格とされる容疑者たち。彼らのルーツとなるのは、あまりに狂暴なる暴力組織だった。フリーライターの鈴木智彦氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 広域強盗団を指揮する暴力団関係者がルフィを名乗り、そのうちの1人が北海道にある六代目山口組中核組織・弘道会傘下の福島連合の関係者だったと聞き、過去の取材を思い出した。2016年に北海道でインタビューしたナマコ密漁団リーダーが「福島連合の密漁団のウエットスーツにルフィのイラストが入っていた」と話していたからだ。 ルフィは『少年ジャンプ』に連載中の大人気マンガ『ONE PIECE』の主人公「モンキー・D・ルフィ」を指す。仲間と海賊王を目指す冒険活劇で、暴力団員にもファンが多い。とある指定暴力団トップもこのマンガを読むため、毎週『少年ジャンプ』を買っているという。 密漁団が海賊を気どったなら、なかなか

公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

『Romanticが止まらない』の大ヒット曲で知られるバンド『C-C-B』のドラマー・笠浩二さんが14日、亡くなっていたことがNEWSポストセブンの取材でわかった。2022年11月8日に還暦を迎えたばかりだった。地元の葬儀会社によると、葬儀は17日に行われているという。 笠さんは1983年に当時、結成していたCoconut Boysのシングル『Candy』でメジャーデビュー。その後、バンド名『C-C-B』に改称し、リードボーカルとして歌った『Romanticが止まらない』（1985年）が大ヒット、同年には第36回NHK紅白歌合戦に出場している。1989年のバンド解散後は、ソロアーティストとして活動を開始、バラエティ番組などにも出演してきた。当時の様子を音楽雑誌編集者が振り返る。 「当時の笠さんは不規則な生活、そして精神的なストレスなども加わって体調を崩していました。幼少期からの持病であるぜ

国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「

自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合　声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』（8月30日）で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ

自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の

5月27日、東京・お台場の高級ホテルのフロントはひっそりと静まりかえっていた。一組の男女が姿を現わしたのは19時45分のことだった。紺色のスーツ姿の男と、その後ろにはミニスカートにニーハイソックスというファッションに身を包んだアイドル風の女性が距離を置いて歩く。2人はエレベーターで高層階まで上がると、「1236号室」に姿を消した──。 ＊　＊　＊ スーツ姿の男は、吉川赳・衆議院議員（40）。岸田派に所属し、トップの岸田文雄首相から「我が派のムードメーカー」と評される自民党の若手議員だ。政治部記者が語る。 「岸田総理が誕生した総裁選で奔走した功労者の一人が吉川氏です。岸田首相からの信任も厚く、会食にもたびたび同席しています。昨年、岸田首相が就任後に岸田派の事務総長を務めた故望月義夫・元環境相の墓参りをした際にも、吉川氏は同行しています」 吉川氏の名が注目されたのは昨年10月の衆院選だった。地

軽妙な掛け合いで、一躍人気者となったおすぎとピーコ。だが、最近2人のトークを耳にする機会がなくなった。突然テレビから消えた双子のいまを追うと、想像を絶する近況が明らかになった──。 「おすぎが帰ってくるのよ。具合が悪くなっちゃって、面倒みてやらないとダメなの」 昨年12月、バラエティー番組『5時に夢中！』（TOKYO MX）に出演したピーコ（77才）はそう話し始めた。この日のトークテーマは「あなたの周りのやっかいな高齢者」。共演者がピーコの双子の弟・おすぎ（77才）の近況について尋ねると、福岡を拠点にする弟の体調が芳しくなく、近いうちに同居を始めることを唐突に明かしたのだ。 不機嫌そうな顔で「ちょっと嫌なの」とつぶやきスタジオを笑わせたが、ピーコは昨年から自身の環境を変えていた。昨夏、個人事務所「オフィスおすぎとピーコ」をひっそりと閉鎖。おすぎが姉から相続した神奈川県横浜市内のマンションに

東京地検特捜部が安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」の捜査に乗り出した。安倍後援会が毎年、桜を見る会に参加する地元支援者を集めて高級ホテルで開催していた宴会だが、政治資金収支報告書に収支が一切記載されていなかったことから、国会で追及を受けた。 それに対して安倍氏は、「会費は安倍事務所職員が一人5000円を集金し、全ての現金をその場でホテル側に渡した。収支報告書への記載は、収支が発生して初めて発生する。後援会には収入も支出もないから、政治資金規正法上の違反には全く当たらない」と主張し、「事務所側が（費用の一部を）補填したという事実も全くない」と説明した。 ところが、特捜部の捜査で会費と実費の差額900万円以上を安倍氏サイドが補填していた疑いが浮上し、安倍氏本人への事情聴取の可能性まで取り沙汰されている。 前夜祭の収支を報告書に記載せずにブラックボックスにしていたのは、この900万

安倍政権の強力な支持基盤だった保守層ですら、最近は首相を見限る動きを見せている。 「私は安倍総理には非常な期待を寄せ、支持もしてきましたが、総理は期待に応えてくれなかった」と口にするのは元産経新聞記者で、ジャーナリストの山際澄夫氏だ。 山際氏は、2012年9月の自民党総裁選で、「安倍自民党大応援ツイッターデモ」を展開した熱烈な安倍シンパで、〈安倍総裁が逆転で誕生した時、私たちは夢のような感動を味わい、その場で何度も万歳した〉と明かしている（『WiLL』2012年12月号）。 「8年前、自民党総裁選の応援にSNSで呼びかけた仲間らと日章旗を持って駆け付けたのが忘れられません。大逆転勝利した後は、感涙にむせびました。私たちは、安倍さんに『戦後体制からの脱却』の願いを託したのです。しかし、歴代最長政権となった今、あの時のわくわく感は全くありません。 対北朝鮮でも、尖閣でも国の守りが固まったとも思

安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

非常時には強力な政権基盤を持つ「強い総理」でなければ危機を乗り切ることは難しい。新型コロナ危機にあたって国民は「一強」と呼ばれる安倍晋三・首相のリーダーシップに期待した。 安倍内閣は大臣を首相のイエスマンで固め、官僚はいちいち指示しなくても総理の意向を忖度して動く。それは平時には批判の対象になるが、危機にはトップの号令一下、政府が一致団結して危機対応に当たる“原動力”になると思われたからだ。 ところが、この総理はやることなすこと国民の神経を逆なでしている。466億円の“アベノマスク”に続いて、今度はギターを弾きながら歌うミュージシャン・星野源と、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ自分のコラボ動画をツイッターに投稿し、たちまち「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到した。総理の女房役の菅義偉・官房長官は記者会見で“火消し”に追われた。 「星野源さんが歌を公開したことに総理が共感をし、今

新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。 「実物を見てがっかりして、洗ってみてさらにがっかりしました」 そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。 「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ！』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいまし

満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

近年は食事の際に米を抜く「糖質制限」や「減塩」こそが健康長寿に不可欠とされてきた。しかし、そんな定説を覆す研究結果が『NHKスペシャル』で紹介され、議論を呼んでいる。 「糖質こそが人間の活動で最も重要なエネルギー源です。それを制限することは、深刻な病気リスクの高まりを意味します」 そう語ったのは、米シモンズ大学教授のテレサ・ファン博士。ハーバード公衆衛生大学院でも非常勤教授を務める彼女の研究は、11月24日に放送されたNHKスペシャル『食の起源　第1集「ご飯」』で紹介されて大きな反響を呼んだ。 シモンズ大学が13万人の食生活と健康状態を20年以上追跡調査し、普段の食生活で糖質の摂取量が標準的な人（総カロリーの60％が糖質）と、とくに少ない人（総カロリーの35％が糖質）を比べると、後者の死亡率が1.3倍以上に高まった。糖質制限による健康リスクに着目した研究はこれだけにとどまらない。 「研究前

「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三・首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。 いまや権力者の花見は招待客にとって“出たら批判され、断われば睨まれる”という理不尽な踏み絵に変わってしまった。 芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。 では招待者はどのように選ばれたのだろうか。招待者には総理、副総理、官房長官はじめ自民党幹部らの推薦枠があったが、かつて安倍首相自身が選び方についてテレビ番組でこう語っている。 「これはね、私が選んでいるわけでもありませんし、なんか一定の基準があるわけでもないんですね。まぁ、いろんな人たちから推薦された方々に、推薦状を出している」（『ワイドナショー』

36人が死亡した京都アニメーション（京都市伏見区）の放火事件から4か月あまり。全身火傷の治療で大阪府狭山市内の大学病院に入院していた青葉真司容疑者の事情聴取が、11月8日に始まった。 「一番多くの人が働く第1スタジオを狙った」「どうせ死刑になる」。そう供述しているという青葉容疑者に対し、府警は回復を待って逮捕、取り調べを本格化する方針だ。 事件直後から意識不明状態が続いていた青葉容疑者は、当初入院していた京都市内の病院から大学病院に転院し、最先端の治療を受けていた（11月14日、京都市内の病院に再転院）。 「大量の輸血、皮膚移植など、高度な集中治療が行なわれてきた。入院費を合わせると1000万円近い治療費が発生しているといわれている」（全国紙記者） 気になるのは、この治療費は誰が払うのかということ。北村法律事務所の北村明美弁護士が解説する。 「逮捕、勾留後の治療であれば警察、つまり税金で払