政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策や「Go Toトラベル」の延長を盛り込むなどして、事業規模の総額で73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 政府は8日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、それに国土強じん化の3つを柱とした新たな経済対策を決定します。 具体的には「Go Toトラベル」を来年6月末までを基本に延長することや、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長すること、それに業態転換に取り組む、中堅・中小企業を支援する補助金などを盛り込むことにしています。 関係者によりますと、こうした政策を盛り込むことで、政府は経済対策の事業規模を総額73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めているということです。 この経済対策をもとに、今年度の第3次補正予算案

新型コロナウイルスにより、二つの総合病院で計４００人超の大規模なクラスター（感染集団）が確認されている北海道旭川市。市内の新型コロナ専用病棟で勤務する女性看護師が読売新聞の取材に応じ、「勤務の負担は跳ね上がり、とても満床まで受け入れる余裕はない」と、逼迫（ひっぱく）する医療現場の現状を訴えた。（林麟太郎） 女性が勤務するのは、旭川市に五つある新型コロナ患者を受け入れる基幹病院の一つ。陰圧室のある病棟で患者対応にあたっている。１１月上旬に慶友会吉田病院でのクラスターが発生すると、受け入れが一気に増加し状況は一変したという。 同病院で感染した入院患者は基礎疾患を持つ寝たきりの高齢者が多い。症状がつらくても言葉にできない患者がおり、容体が急変しないか注意深く観察し、呼吸などから重症度を測らなければならないという。 さらに、おむつのはき替えや歯磨きなどの手伝いも必要で、「接触する機会が跳ね上がり、