※記事のスクリーンショットでの転載を固くお断りします。著作権侵害で訴える場合があります。 【注意】記事内に気分の悪くなる犯行内容や、SNS投稿の文言が含まれます。 同僚女性のハチミツに体液を混入したり女子トイレに侵入したとして器物損壊と建造物侵入の罪に問われた元派遣社員・徳田蓮被告（25）の公判が7月22日に岡山地裁で行われ、村川主和裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。 徳田被告は、（1）昨年8月、勤務先だった会社の営業所内で同僚女性のマグカップに射精、（2）昨年9月中旬、オフィスの女子トイレに侵入、（3）昨年10月中旬、同様に女子トイレに侵入、（4）今年1月、別の同僚女性のハチミツ容器に射精し、それぞれの様子を動画に撮影してX（旧ツイッター）に投稿した。 当時、徳田被告が使っていた「やがみ」というアカウントで投稿していた内容は次のようなもので、公判でも読み上げられた。

今年5月、愛知県犬山市の7歳の女の子が死亡し、女の子の母親と内縁の夫が死亡に関与したとして逮捕された事件の経緯を整理します。 ◇ 警察によると、逮捕された内縁の夫の倉田凱容疑者（32）が島崎奈桜ちゃん（7）に暴行を加えたとされるのが、今年5月24日の午後8時40分頃から25日の午前7時40分頃までの間です。 その1時間後から奈桜ちゃんは島崎みなみ容疑者に腹痛を訴えたり、おう吐をしたりしたということです。しかし、島崎容疑者は奈桜ちゃんを病院には連れて行かず、自分の実家を訪れていました。 児童相談所によると、奈桜ちゃんはずっと島崎容疑者に体調不良を訴えていましたが、翌日26日の午前8時40分、意識がもうろうとなり、心肺停止の状態で病院に搬送され、その後、死亡が確認されたということです。 死因は腹部に暴行を受けたことによる敗血症性ショックでした。その後、病院から「体に複数のアザがある」などの通報

大阪府が2025年の大阪・関西万博に子どもたちを無料で招待する事業をめぐって、大阪府の吉村知事は17日、会場の夢洲に直接鉄道でアクセスできる大阪メトロ中央線で「子ども専用電車」を走らせられるかどうか検討していると明かしました。 【解説】万博への子ども招待「中止」求める申し立て―子どもの安全は守られるのか？大阪府と学校の間に横たわる「深い溝」の中身 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、7月2日時点で、全体の約8割となる1526校が「参加する」と回答。275校が「未定・検討中」、40校は「不参加」と回答しています。 一方で、メタンガスの爆発事故や会場への交通・緊急時の医療体制への不安などを理由に、教職員組合が事業の中止を求める申し入れを行うなど、学校単位での万博への校外学習を不安視する声も広がっていました。 17日午後に行われた大阪・関西万博推進特別委員

「イスラエルは、強制移送、性的暴力、戦争手段としての飢餓、拷問および非人道的または残酷な扱いなどの戦争犯罪を行った」―今月12日にまとめられ、国連の人権理事会に提出された独立した調査委員会による報告書は、イスラエル軍のガザ攻撃における戦争犯罪や、それがイスラエル政府関係者の明確な意図を持って行われていることを、様々な角度から具体的ケースや証拠と共にまとめています。今回の記事では、こうした国連関連の報告等で筆者が注目したイスラエル軍による性暴力（男性に対するものも含む）について、とりあげます。 *本記事は「志葉玲ジャーナル－より良い世界のために」から転載したものです。 〇深刻さを増すイスラエル軍による性暴力　　日本のメディアでの報道で、あまり報じられていない問題として、イスラエル軍によるガザの人々への性暴力やセクシャルハラスメントがあります。10月7日の越境襲撃で半裸の女性をまるで戦利品のよ

日本では国民食として長らく愛されているラーメン。マーケティングリサーチ会社の富士経済によると、2023年の国内ラーメン市場は前年比7％増の4385億円というが、必ずしも好調とは言えないようだ。全国紙経済部記者が説明する。 ■【画像】時間が足りず大好きな『天下一品』の魅力を伝えられずに悔しがるアイドル 「ラーメン市場はコロナ禍の影響で2020年に大きく落ち込んでおり、現在は回復に向かっているとはいえ、コロナ禍前の水準には達していません。一方で、店舗数は23年の時点ですでにコロナ禍前を上回る約1万6200店にまで膨らんでおり、厳しい競争状態にあると言えます」 東京商工リサーチの調査によれば、23年度に負債1000万円以上を抱えて倒産したラーメン店はこの15年間で最多となる45件。休廃業・解散に追い込まれたラーメン店も同様に最多となる29件にのぼったという。 実際に起きている“閉店ラッシュ”――

なかなか減らない高齢ドライバーによる事故。その一方で、運転免許を自主返納する人は5年前まで増加していたものの、その後、減少しています。 ■【動画で見る】進まない免許返納「80代までは乗りたい」過疎地ほど不便感じる割合高く　自主返納は低迷 なかなか返納できない…高齢ドライバーの本音のようです。

鈴木宗男参院議員が、9日までに自身のブログを更新。G7サミットで予定されている岸田文雄首相とゼレンスキー大統領の会談などにふれたうえで、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」と主張した。 ◆鈴木宗男参院議員とロシア外務次官との会談写真【写真】 鈴木議員は、ウクライナ側に対し岸田総理が裂帛(れっぱく)の気合で「停戦、和平」を言うべきだとし、「ロシアの侵略とか国際法違反と言うが、ならばゼレンスキー大統領が自爆ドローンでロシア人を殺そうとした行為やブタベスト覚書の再協議、核を戻せと言う話がウクライナ戦争の発端ではないか」として、ゼレンスキー大統領の態度について批判した。さらに、「プーチン大統領は自制していたが、ロシア人を守るために、特別軍事作戦を行なったのである」などと持論を展開した。 ブログには6日の法務委員会での岸田総理とのやりとりの議事録が掲載され、鈴

岸田総理大臣は、準備を進めるリニア中央新幹線沿線の県知事などに対し2037年に全線を開通する目標を堅持するよう指示する意向であることがテレビ東京の取材で分かりました。 ＪＲ東海は、ことし3月、リニア中央新幹線の東京ー名古屋間について、目標だった2027年の開業を断念していて、名古屋ー大阪間を含めた全線開通の時期も遅れることが懸念されていました。 関係者によりますと、7日午後に総理官邸で予定されているリニア中央新幹線の沿線自治体の県知事とＪＲ東海との会談の中で、岸田総理は、東京ー大阪間の全線開通の開業を2037年とする目標は堅持するよう指示する意向だということです。 政府としては、東京ー名古屋間の工事と並行して名古屋ー大阪間の工事を進めることで早期の全線開通を実現し、リニアの経済効果を高めたい考えです。

大阪府が2025年の大阪・関西万博に小・中学校の子どもたちなどを招待する事業について、大阪府の教職員組合が5日、府や教育委員会に対し、事業の「中止」を求める申し立てを行いました。 【動画で見る】吉村知事「学校の判断を尊重する」万博招待事業に大阪府内7割の学校が「参加希望」調査方法に疑問の声も 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、各学校に対して校外学習など学校単位で参加するかどうかの意向を回答するよう求め、5月末の期限までに約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が「希望する」と回答していました。 これに対し、府内の教職員でつくる3つの組合は5日午後2時から会見を開き、「誰も（メタンガスの）爆発事故が起こらない、安全だという方はいない。遠足に引率する立場として何よりも重要なのは子どもの命、安全が保障されていない」と語りました。

きょう午後、埼玉県熊谷市で集団下校中だった小学1年生の女の子が車にはねられて、意識不明の重体です。警察は車を運転していた84歳の男を現行犯逮捕し、事故の原因を調べています。 【画像】女の子が車にはねられる　84歳男現行犯逮捕　現場の様子 きょう午後2時半ごろ、熊谷市成沢で「車と歩行者の事故です」「小学校1年生の女の子が頭をけがして出血がある」と目撃者の男性から119番通報がありました。 警察などによりますと、84歳の男が運転する車が横断歩道を渡っていた小学生の列に突っ込み、小学1年生の女の子をはねました。女の子は頭などを強く打っていて、病院に搬送されるときに意識がなかったということです。 警察は、車を運転していた熊谷市の無職・青木秀夫容疑者（84）を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。青木容疑者は取り調べに対し、「子どもとぶつかったことに間違いない」と容疑を認めているということです。

フジテレビのドキュメンタリー番組『ザ・ノンフィクション』(毎週日曜14:00～ ※関東ローカル)では、スイスでの安楽死を決断した母親とその家族に密着した『私のママが決めたこと～命と向き合った家族の記録～』を、きょう2日に放送する。 【写真】最期の地へ旅立つ母と空港で抱き合う娘たち 取材したのは、フジテレビ入社8年目の山本将寛ディレクター。日本では認められていない制度で、議論すらタブー視される風潮にある“安楽死”というテーマに果敢に挑み、昨年制作した『最期を選ぶ ～安楽死のない国で 私たちは～』は国内外のメディアコンクールで受賞するなど、高い評価を得た。 今回のドキュメンタリーで取材したのは、安楽死を切望する一人の女性と、向き合う家族。極めてセンシティブなテーマだが、どのように撮影を進めたのか。そして、最期の日に向かっていく家族の姿をどのように見つめていたのか。話を聞いた――。 ■苦しんでき

会社や学校で健康診断が行われる時期になった。そんな中、神奈川県横浜市のある小学校でトラブルが起こったとするXへの投稿が拡散されている。 【写真】「泣いた子もいるらしい」物議となった“検診方法” 《子ども（小6）が学校から帰ってきて、今日はクラスの女子が憤っていた、と報告。内科検診で聴診器を当てるのに、全員、上半身を脱がせたから。泣いた子もいるらしい。》 ほかの投稿によれば、なんと検診を行ったのは男性の医師だという。仕切りがあったものの、上半身裸で医師と対面させられ、泣いたり、抗議した児童もいたが、学校の教員からは“決まりだから”と言われたという。 この一連の投稿に対して、さまざまな意見が寄せられ、 《うちも娘がいますが、6年生にその対応は許せないです》 《裸にしなくたってやりかたはいくらでもあるのにそんなに必死で子ども裸にしてどうするの?》 《まだこんなことやる校医がいるんだ。しかも横浜で

政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運

政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。

商店街のあちこちで進む公費解体。隣の建物に影響が出ないよう、慎重に衣料品店を取り壊していた=2024年4月17日午後2時8分、石川県穴水町川島、上田真由美撮影 能登半島地震の発生から1日で4カ月になった。石川県内では、住宅や店舗などの建物約4万8千棟が全半壊し、県はうち約2万2千棟が解体の対象になると見込んでいるが、復興の前提となる公費解体が終わったのは、緊急解体を含め88棟（4月22日時点）。自費解体を加えても計131棟と想定の1%以下にとどまっている。 【写真】地震直後と地震４カ月後の街の姿を上空から比べました 公費解体は、自治体が所有者に代わり、被災した建物を解体・撤去する制度で、能登半島地震では半壊以上の建物が対象になる。県内の市町は2月以降、住民からの申請を受け付けており、申請棟数は16市町で計8528棟（4月22日時点）に上る。 解体するには、建物の所有者を確かめる必要があるが

徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智） 退学希望者が続出「幻滅大学」お粗末な実態　20年 ▽酷暑で？バッテリー膨張相次ぐ 教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「ＵＢＯＯＫ」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約８億円をかけ、県内の全県立高校など計３０校に配備した。１台当たりの価格は４万８９５０円だった。 教育委員会が故障の急増を初めて確認したの

育児休業を延長するために「落選狙い」で保育園の申し込みをする人が多いとの声を受けて、厚生労働省の専門部会は「育児休業給付金」の延長の審査を厳格化する案を了承しました。 「育児休業給付金」は原則、子どもが1歳まで受け取れますが、保育園に入れない場合などには例外として最長で2歳まで延長することができます。 そのため、あえて倍率の高い保育園を希望するなど「落選狙い」が多く、本当に入園したい人が入園をあきらめたり、自治体の業務が増えたりしていると指摘されています。 こうしたことを受け、きょう開かれた厚労省の専門部会は、ハローワークによる「育児休業給付金」の延長の審査の際、保育園の申し込み書類の写しとともに、内定を辞退していないことなどを確認する申告書の提出を求めるなどする案を了承しました。理由なく自宅や勤務先から遠い保育園に申し込むなど「落選狙い」が疑われるケースでは、審査を厳格化するということで

フジテレビ「逃走中」を手掛けるフジクリエイティブコーポレーションの撮影中に住民が怒り…？※画像はイメージです（yu_photo/stock.adobe.com） フジテレビの人気番組「逃走中」などを制作するフジクリエイティブコーポレーションが、東京都内で撮影中に、マンションの出入り口を塞いだり、敷地を無断使用したりしていたとして、地域住民から苦言が出ている。マンション住民が迷惑行為を指摘しても、強引に撮影を続けたという。制作会社は事実を認め、「近隣住民の方にご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 【写真】マンションの入口を防いだり、無許可の敷地を使用したりした撮影クルーの様子 ■指摘しても強引に撮影継続 マンションの住民男性によると、撮影があったのは3月2日午後1時ごろで、現場は東京都内のマンション3棟が並ぶオフィス街。仕事帰りの男性がマンションに入ろうとする

「私たちが炊き出しを行っている被災所の方々が困っていたので批判覚悟で投稿させて頂きます」 【写真】切りかけのまま放置された大量の野菜 能登半島地震で被災地に訪れた炊き出しボランティアに対し「最低限のマナーを守ってほしい」と訴える投稿が、Instagramで話題になりました。 投稿したのは、石川県穴水町でキャンプ場やレンタルボートなどを運営する「かなみっ子」さん（@kanamihirochan）。かなみっ子さんによると、1月15日に穴水町外の避難所に支援のため足を運んだところ、前日に炊き出しにきたボランティア団体の中に、料理を作っていた最中、切りかけの野菜だけを残して帰る人や、使った調理器具を洗わずごみも放置したまま帰る人などがいたという報告を、避難所の人たちから受けたそうです。 「炊き出しをするなら片付けを自分たちで行うのが最低限のマナー」県内の被災地の避難所は、高齢者が大半を占めるところ