東京都内の20日の感染確認は、1万2935人で、前の週の同じ曜日より139人減りました。また、都は17人が死亡したと発表しました。 東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2935人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より139人減りました。 18日まで、10日連続で前の週の同じ曜日を下回ったあと、19日は1700人余り上回ったものの、20日は再び減少しました。 一方、20日までの7日間平均は1万4804.9人で、前の週の94.2％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは9日連続です。 20日確認された1万2935人を年代別に見ると ▼「10歳未満」が2389人で全体の18.5％と最も多く、次いで ▼「40代」が2114人、 ▼「30代」が2012人、 ▼「20代」が1884人などとなっています。 65歳以上の高齢者

暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。