マジで退園させられた 元々春先には夫育休取得予定だったが、中途(産休した同僚の穴埋め人材)で雇った人が数ヶ月で妊娠→産休というコンボを食らい 結果的に半年以上伸びて、育休期間も当初の予定の半分(3ヶ月程)になってしまったけど、やっと取得出来る、と思った途端、保育園から「退園して欲しい」と通達があった 何故？なんで？どうして？ 意味が分からず問いただしたけど、両親共に育児環境がある家よりは、更に困っている家(シンママ、育休が取れない、そもそも保育園に入れてない家庭)を優先したいからだそうだ キャンセル待ちもあるから、自分達みたいな所は出て行けと 夫は自分が育休なんて取ったせいだって後悔して、すっかり塞ぎ込んでいる 元々私が色々会社にも無理言ってるし、キャリアプラン考えて復帰したいから、お願いしたのに、これでは意味が無い 夫が育休期間終わったらどうするの？私がまた育休取るの？さすがに会社居辛く

HOME RESEARCH 研究テーマ RESEARCH研究テーマ 新型コロナ感染症 デモクラシー 地域経済と市民社会 科学技術 日本経済と持続可能な成長 アジア地域 日本と世界の課題2024 新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。 一覧を見る

最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。

ロシア軍による軍事侵攻が続くウクライナでは相次ぐミサイル攻撃で各地の電力の供給に深刻な影響が出ていて、首都キーウで電力網が完全に停止するおそれも出ています。 一方、ウクライナの警察はロシア軍から奪還した南部や東部の地域でこれまでに民間人合わせて991人が遺体で見つかったと発表しました。 ロシア国防省は18日、ウクライナのエネルギー関連施設などを標的にした大規模なミサイル攻撃を17日に行ったと発表し、大統領府のペスコフ報道官は「ウクライナ側が問題解決や交渉に応じようとしないからだ」と攻撃を正当化しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、首都キーウのほか国内17の州で電力の供給が行き届いていない厳しい状況を訴えました。 このうちキーウの市当局者は18日、地元メディアに対して、このところ電力の消費量が増えていて、本格的な冬の到来とともに電力網が完全に停止するおそれもあると強い懸念を示し