東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修して分譲されるマンションを購入した人たちが「大会の延期に伴って引き渡しが遅れることになった」と主張して、売り主の企業側に損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、当初の引き渡し予定日より前の現時点では、将来発生する損害などを判断できないとして、訴えを退けました。 東京オリンピック・パラリンピックで選手村として使われた東京 中央区の晴海地区の建物は、マンションとして販売され、当初来年3月までに引き渡される予定でした。 しかし、大会の延期に伴って引き渡しが遅れる見通しになったとして、購入した人のうち28人が売り主である10の企業に対し、遅れによって生じる損害を賠償するよう求めていました。 裁判では当初の引き渡し予定日より前の今の時点で、損害を請求できるかどうかが争点となりました。 15日の判決で東京地方裁判所の古庄研裁判長は「当初の予定どおりに入居

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家が株式を売却して得た利益をスタートアップ企業に再投資した場合、売却益のうち20億円までを非課税とする新たな税制を設けます。個人投資家のスタートアップ企業への支援を促すねらいがあります。 新たな税制は個人投資家が株式を売却して得た利益を、その年のうちにスタートアップ企業に再投資する場合、売却益のうち最大20億円を所得税の課税対象から外します。 個人投資家が投資するメリットを増やすことで、スタートアップ企業が成長に必要な資金を集めやすくするねらいがあります。 この措置では、設立から5年未満の創業初期で利益を十分にあげておらず、資金的な支援が必要な企業に投資対象を限定することにしています。 一方、新たな税制では保有する株式を売却して得た自己資金で起業する人についても、20億円を上限に所得税の課税対象としないということです。 国内のスタートアップ企業への投