物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

Published 2023/08/31 11:11 (JST) Updated 2023/08/31 11:27 (JST) 加藤勝信厚生労働相は31日、新型コロナウイルス感染症治療費への公費支援を来春に廃止する考えを示唆した。「来春に通常の医療と同じような体制にしていく方向の中で議論している」と東京都内で記者団に述べた。

中国の不動産最大手「碧桂園」は、ことし6月までの半年間の最終損益が日本円でおよそ9800億円の赤字に転落したことを明らかにしました。不動産市場の低迷が長引き、関連する企業の業績悪化が深刻になっています。 中国の不動産最大手「碧桂園」は30日夜遅く、ことし6月までの半年間の決算を発表しました。 それによりますと、最終損益が黒字だった去年の同じ時期から一転して、489億人民元、日本円でおよそ9800億円の赤字となりました。 これは不動産市場の低迷による販売不振や、開発中の物件の評価額を引き下げたことなどが主な要因です。 碧桂園は中国広東省に本社を置く、去年の住宅販売額首位の業界最大手で、「恒大グループ」が経営危機に陥った際も財務状況は比較的健全だと見られてきました。 しかし、不動産市場の低迷が長期化したことで業績が急速に悪化し、一部の債券について利払いが遅れるなど、資金繰りも厳しくなっています