読売新聞社は、緊急事態宣言と飲食店の営業時間短縮が解除されたことを受けて、国内主要企業に対し、働き方に関するアンケート調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で導入したテレワーク（在宅勤務）は、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、３割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。

11月9日、赤木雅子さん宅に一通の郵便物が届く。差出人は人事院。全70ページの文書の一枚目の表題である「進行管理票」という文字には見覚えがあった。パラパラとめくってみると、今回はしっかりと「日本語の活字」が印刷されている。 2年前にも同じ書類が届いた。2019年11月19日付けの部分開示決定により送られてきた文書は、そのほとんどが真っ黒いインクで塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」。なにがなんだかサッパリわからない。 翌2020年2月14日、雅子さんは人事院総裁に対し、部分開示決定を取り消すよう審査請求する。さまざまな難関を乗り越え、今般ようやく、もうひとつの赤木ファイルとも言うべき「夫に対する公務災害の認定に当たり、実施機関が行った人事院への協議に関する文書」が開示された。 ここに至るまで、国と雅子さんおよびその弁護団との間でどのような闘いがあったのか。2年を経て黒塗りの除去された文書には

松野官房長官は、新型コロナワクチンの2回目の接種率について、国際的な統計で日本がカナダを抜いてG7諸国の中で1位になったことを明らかにしました。 なぜ東京の感染者が急減少しているのか・・・コロナ対策専門家に聞く【報道特集】 総理官邸によりますと、国連人口推計を基に、各国の新型コロナワクチン接種率を算出した「アワーワールドインデータ」において、日本の2回目の接種率は75．5％となり、75．3％のカナダを抜いて、G7諸国の中で、トップになったということです。1回目の接種率では日本が78．7％、カナダが78．9％となっています。 また、総理官邸のホームページで公表されている日本の接種率は住民基本台帳人口を基に算出されており、日本国民の2回目接種率は75．1％となっています。 松野官房長官は今月中に、希望者への2回目の接種を概ね完了する見通しであるとしています。

「貯蓄から投資へ」と盛んにいわれている。それはすべての人に当てはまることなのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国はiDeCoやNISAへの投資を勧めているが、やめたほうがいい人もたくさんいる」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■「iDeCoはやらなきゃ損」は本当なのか 2017年1月、それまで希望する会社だけが導入していた年金制度「401k」が、会社に企業年金のない会社員、自営業、専業主婦など現役世代のほぼすべての人に拡大されました。 自分で出す掛け金を、自分で運用する個人型確定拠出年金で、通称「iDeCo」です。金融庁が「貯蓄から資産形成へ」の旗振り役となり、国民が自ら年金を作るべく、積極的に投資を勧めています。 iDeCoは老後に

自民、公明両党が１０日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、１８歳以下に１０万円相当を現金とクーポンそれぞれ５万円ずつで給付し、年収９６０万円以下の所得制限を付けることで合意した。 この決定を受けネット上ではさまざまな意見が噴出。女性向けの匿名掲示板「ガールズちゃんねる」には、「子ども給付金が所得制限でもらえない人！」というスレッドが立った。スレッド主は「年収ギリギリ９８０万でもらえません。普段から助成対象外なのに、またか～とだいぶ凹んでいました。同じような方、慰め合いませんか？」と提案。 この意見に対し、「これ世帯年収じゃないんだよね」「たとえばだけど夫９５０万、妻９５０万でも貰えるんだよね。夫９７０万、妻０円が一番気の毒」「夫の年収高いと海外国内転勤とか仕事によっては夜勤なんかもあったりして妻側は仕事続けられなかったりするからなんだかな」「政府は女性活用で、共働きさせ

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる。 【写真】小説熟読、ワニ動画閲覧…国会のモラル崩壊 ポイント付与を巡っては自民の茂木敏充、公明の石井啓一の両幹事長が9日に協議を行い、カード取得などの段階ごとに支給することで合意した。一方、支給額については結論を出さず、両党で調整を続けることになっ

宮城県登米市のこども園に刃物を持って侵入したとして、31歳の男が現行犯逮捕されました。 建造物侵入の疑いで現行犯逮捕されたのは、登米市豊里町の無職大槻渉容疑者（31）です。 警察によりますと、大槻容疑者は9日午前10時40分頃、登米市の豊里こども園の敷地内に刃渡り12センチの包丁を持って侵入した疑いが持たれています。 大槻容疑者は「子どもを殺す目的で侵入した」と話していて、容疑を認めているということです。 当時、施設の外では園児100人ほどが遊んでいて、男性職員が園の敷地周辺を徘徊している大槻容疑者を見つけ、園児を建物に避難させました。 男性職員が声を掛けたところ大槻容疑者が無言で柵を乗り越えて敷地内に侵入し、持っていた包丁で切りかかってきたということです。 その後もみ合いになり、職員数人がかりで押さえつけ、職員からの通報で駆けつけた警察官に現行犯逮捕されました。 園児や職員にケガ人はいま

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める　コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問

日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育

熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論

４日朝、岡山市北区の県道で、８０代の女性が運転する乗用車が、トラックなど６台と衝突する事故があり、乗用車を運転していた女性が死亡しました。 ４日午前８時１５分頃、岡山市北区三和の県道で、高齢の女性が運転する乗用車が、対向してきたトラックや軽乗用車など、車６台に次々に衝突しました。 警察や消防によりますと、この事故で、乗用車を運転していた８２歳の女性が死亡しました。 このほか、２人が病院に運ばれましたが、命に別条はないということです。 警察によりますと、女性は、前の車を追い越そうとして対向車線にはみ出したとみられています。 現場は、片側１車線の直線道路で、警察が事故の状況を詳しく調べています。

京王線の乗客刺傷事件で、京王電鉄は1日、特急は国領駅の停止位置の約2メートル手前で停車しており、車両とホームの隙間からの転落を防止するために乗務員らが車両ドアやホームドアを開けない判断をしたと明らかにした。 手前で止まったのは、運転士が緊急停車させる際に非常用ドアコックが使用され、停止位置を調整するための加速ができなくなったことが原因としている。 事件では、特急のドアがすぐ開かず、ホームドアの位置とも合っていなかったため、乗客は窓からホームドアを乗り越えて脱出した。 国土交通省は現時点で京王側に対応の不備はなかったとみており、情報収集と分析を続ける方針。

フジテレビ系「めざまし８」は２８日放送で、新型コロナウイルス対策で昨年、政府が配布した“アベノマスク”が、８２００万枚使われずに保管されており、その保管料に年間６億円かかっている問題を扱った。 会計検査院の調査によるもので、単価からすると総額１１５億円相当になるという。 ＳＰキャスターとして出演した社会学者の古市憲寿氏は「マスクは備蓄できるもの。次のパンデミックがいつ起きるか分からない。当時、批判もあったけど結局、マスクはほしかった。だったら次のパンデミックのために一定数備蓄しておくのは必要じゃないかなと思う」とコメントした。続けて「もうちょっと（サイズが）大きかったらよかった。もうちょっとデザインがステキとかね」とデザインに苦言を呈した。

眞子さんと小室圭さんの結婚会見でも触れられた、小室さんの母・佳代さんの金銭トラブル。現時点ではまだトラブルが解決していないことが確認されたが、当事者の佳代さんには動きがないままだ。 【写真60枚】小室佳代さんの金髪お買い物姿。他、眞子さんがつけていた左手薬指の指輪のアップ。デザインが特徴的だ。眞子さんと佳子さまのハグの瞬間など 「このたびの結婚に際し、通常であれば、秋篠宮さまご夫妻だけでなく、相手男性の親のコメントが発表される予定でした。黒田慶樹さんが清子さんと結婚された際も、黒田さんの母親のコメントが宮内庁を通じて発表されましたからね」（皇室担当記者） 今回、小室さんの母・佳代さんのコメントが出されることはなかった。テレビが自宅にない佳代さんは、息子の晴れ舞台をネット配信で静かに見届けたのだろうか。そんな佳代さんに、警察と検察の捜査の網が刻一刻と及びつつある。 「ジャーナリストが10月6

秋篠宮家の長女、小室眞子さんと夫の圭さんの2人が結婚会見に臨み、「掛け合い」形式で今の思いを語られた。この会見に対して、『だめんず・うぉ～か～』の著書がある漫画家の倉田真由美さんは、「ジメジメした話ばかりだった……」と言う。 【写真】あっ、カモを落としちゃった！大慌ての眞子さま　「失敗」で見せた驚くほど豊かな表情 ＊　　＊　　＊ 今回の結婚会見、前日の夜7時過ぎに「質問には文書で回答」と急きょ、形式が変更された。冒頭の挨拶のみと土壇場での知らせだった。 「結婚報告会見というか、そもそもあれが会見というものなのでしょうかね？　みんなが思い浮かべる従来の記者会見とは全く異なっていて、文書の読み上げの掛け合いでしたね。会見前夜の『質問には文書で回答』という発表から想像はついていましたが、驚きました」 この会見を倉田さんは「卒業式のセレモニーみたい」とバッサリ。 「会見の感想を率直に言うとですよ、

匿名掲示板「2ちゃんねる」の創設者で、そのユニークな言動から、ワイドショーのコメンテーターやYouTuberとしても活躍しているひろゆき。そんなひろゆきが裁判で敗訴したあげく、賠償金60万円を支払ったと話題になっている。 今回の裁判の原告は、メールマガジンサービス「まぐまぐ」の開発者として知られる深水英一郎氏だ。 深水氏とひろゆきは、『ガジェット通信』というニュースサイトを運営する企業「未来検索ブラジル」で代表と役員という間柄だった。 事件は、2019年に開催されたニコニコ動画のイベント「ニコニコ超会議」で起きる。トークセッションに登場したひろゆきは、酩酊状態で、深水氏が会社の資金を横領したと発言したのだ。深水氏は、これに異を唱え、訴訟を起こした。 本誌の取材に対し、深水英一郎氏が、次のように語る。 「当時、僕は『ガジェット通信』で代表と記者を兼任していました。あるとき、紙媒体とコラボする

衆院選の投票日が10月31日に迫り、各党が支持拡大に奔走している。そんななか、読売新聞10月21日付朝刊が「自民減で単独過半数の攻防」と序盤の選挙情勢を報じると、記事を見た甘利明・自民党幹事長の周辺に動揺が走った。自民党の苦戦はもちろん、各選挙区の情勢では自身の選挙区でも接戦となっていることが分かったのだ。甘利氏が出馬する神奈川13区では、野党共闘で共産党が出馬を取り止め、立憲民主党新人の太栄志氏と一騎打ちとなった。同日付読売にはこうある。 【全国289小選挙区　当落予測】河野太郎氏は盤石、他の閣僚経験者は？ 〈党幹事長の甘利と太がしのぎを削る。甘利は自民党支持層の約8割を固めたが、公明支持層の支持は5割半ばにとどまる。太は無党派層への浸透を図る〉 選挙情勢分析において「しのぎを削る」という表現はかなりの接戦を示しており、甘利氏が思わぬ苦戦を強いられているのは間違いない。自民党関係者は言う

パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が１０日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。２０１９年の参院選広島選挙区をめぐりる買収事件で、自民党本部から河井案里氏陣営に提供された１億５千万円の問題について、コメントした。 竹中氏は小泉政権時、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。岸田首相は広島選出。 岸田首相誕生に伴い、お膝元の広島で起きた公職選挙法違反問題について、改めて調査・追及する必要があるのかという話題で、竹中氏は「何に使われたのかという説明責任はあると思いますけれども、１億５０００万円使ったというのが悪いということではない。これは政治判断だと思う」とコメント。 再調査については「やらないと思う」と述べ、贈収賄の原資になったという疑惑がくすぶっていることにも、「贈収賄を裁けばいいわけで、その判決は（すでに）出てる」と反論。「でもこの判決、おかしいです。収

福岡市内で行われる炊き出しに並ぶ人たち。男性（51）も路上生活になってからは、ここでしのいだ＝1日午後9時半すぎ 7月上旬、福岡市内のファストフード店。注文しなくても入れる飲食スペースで、路上生活を始めて間もない男性（51）は客が食べ残したポテトをつまんだ。食べ物を口に入れるのは4日ぶりだった。 【画像】生活保護費の仕組み もともとはサラリーマン。独身で年収は1千万円台。営業成績が1位になり、海外の本社で表彰されたこともある。3年前、リズムが崩れた。「心がプツッと切れた」。心臓病や糖尿病も患い、出社できなくなって4月に辞めた。 退職金はない。失業手当は会社との手続きが苦痛で申請していない。心身の不調でよく考えることができないまま、コロナ禍で苦しむ知り合いの飲食店主の求めで750万円もの大金を貸してしまった。それが、路上生活の引き金になった。 「雇ってください」。従業員募集の張り紙を見つける

「ニューヨーク在住の日本人の間でも、“眞子さまのご就職先”に関心が高まっています」 【写真あり】キビキビと動く洋菓子店勤務中の佳代さん そう語るのは、ニューヨークの邦字新聞で働く日系人記者。 10月26日の婚姻届提出・結婚会見に向けて、ついに走りだされた眞子さま。しかし小室圭さんがアメリカに滞在した3年の間にも、水面下で着々と結婚生活の準備をすすめられていたという。 その準備でもっとも大事な案件の1つがお仕事探しだった。 「これまで専攻されてきたことや、9月まで勤務していた東京大学総合研究博物館特任研究員のキャリアを生かせる職場をお探しだったようです」（宮内庁関係者） そのような状況のなか、この10月になって急浮上してきたのがNYにあるメトロポリタン美術館（以下MET）なのだという。METといえば収蔵品300万点を誇る、アメリカ最高峰、世界でも最大級の美術館だ。 前出の邦字新聞記者によれば