昨年12月に決定した長期金利の許容変動幅拡大に関しては、金融緩和の持続性を高めるプラス効果が期待できると判断したと説明した。昨年５月に変動幅拡大は「事実上の利上げ」とした自身の発言は、当時の金融・経済環境を前提にしたもので、その後状況は変化したと指摘。「金融緩和の効果を低下させる面がある」としながらも、マイナス面は昨年春に比べると小さくなっているとの認識を示した。 異次元緩和の副作用としては、金融機関収益や金融仲介機能への影響と市場機能への影響を挙げた上で、「強い緩和をやっている以上、市場機能への影響は不可避」と指摘。「副作用に対してはできるだけの対応をしながら、どうやってうまく金融緩和を続けていくのかというのが課題だ」としている。 政策点検　　内田氏は、「この先も金融緩和は必要だ。日本銀行が直面している課題は副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして、効果的に金

イエレン米財務長官は27日、ウクライナを予告なしに訪問した。バイデン大統領による訪問から１週間後のイエレン氏による訪問は、ウクライナに対する米国の関与を世界に強くアピールするとともに、ウクライナに数十億ドル規模の非軍事支援が必要な理由を米国民に示したい政府の狙いがある。イエレン氏はバイデン氏の訪問時と同様、極秘裏に列車で首都キーウに到着した。 バイデン、イエレン両氏はこれまで、米政権としてウクライナを「必要な期間にわたって」支援すると表明している。一方で世論調査では、支援のコストを巡り米国民の間で懐疑的な見方が強まりつつあることが示されている。また一部の共和党議員からは、米国による支援に関して一段の精査を求める声が上がっている。