宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。

スイスが金融センターとしての評価を強固なものとするために、国民は男性、女性、子供を含め１人当たり１万2500スイス・フラン（約180万円）の負担を強いられる可能性がある。 クレディ・スイス・グループが同業ＵＢＳグループに緊急で売却されるのを支援するためスイス政府は流動性に関する保証を含め最大1090億フランを用意することを約束したが、人口870万人のスイスにとってこれは大きな負担だ。 それに加え、19日発表された合意に基づくと、スイス国立銀行（中央銀行）は政府保証がない1000億フランの流動性支援をＵＢＳに提供する。

昨年12月に決定した長期金利の許容変動幅拡大に関しては、金融緩和の持続性を高めるプラス効果が期待できると判断したと説明した。昨年５月に変動幅拡大は「事実上の利上げ」とした自身の発言は、当時の金融・経済環境を前提にしたもので、その後状況は変化したと指摘。「金融緩和の効果を低下させる面がある」としながらも、マイナス面は昨年春に比べると小さくなっているとの認識を示した。 異次元緩和の副作用としては、金融機関収益や金融仲介機能への影響と市場機能への影響を挙げた上で、「強い緩和をやっている以上、市場機能への影響は不可避」と指摘。「副作用に対してはできるだけの対応をしながら、どうやってうまく金融緩和を続けていくのかというのが課題だ」としている。 政策点検　　内田氏は、「この先も金融緩和は必要だ。日本銀行が直面している課題は副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして、効果的に金

イエレン米財務長官は27日、ウクライナを予告なしに訪問した。バイデン大統領による訪問から１週間後のイエレン氏による訪問は、ウクライナに対する米国の関与を世界に強くアピールするとともに、ウクライナに数十億ドル規模の非軍事支援が必要な理由を米国民に示したい政府の狙いがある。イエレン氏はバイデン氏の訪問時と同様、極秘裏に列車で首都キーウに到着した。 バイデン、イエレン両氏はこれまで、米政権としてウクライナを「必要な期間にわたって」支援すると表明している。一方で世論調査では、支援のコストを巡り米国民の間で懐疑的な見方が強まりつつあることが示されている。また一部の共和党議員からは、米国による支援に関して一段の精査を求める声が上がっている。

Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす