大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム(PT)が発表した「財政改革プログラム試案」(PT案)で示された人件費の大幅削減には、全職員の本給を11〜15%カットする必要があることが、3日府の試算などでわかった。案に掲げる年間450〜600億円のカットを行うために必要な数字だが、専門家も「10%以上のカットは現実的には無理」としており、今後職員側からの強い反発も予想される。 都道府県の職員の給料削減をめぐっては、北海道が18〜19年度に一律の本給10%カットを実施。兵庫県も今年度から、平均8%のカットを導入している。 府企画厚生課によると大阪府の場合、警察官や教員を含む職員の年間の給料額(諸手当を除く)は約4800億円。うち一般財源から約4100億円を捻出(ねんしゅつ)している。 このためPT案が示した通年で450〜600億円の人件費削減を実現するためには平成21、22年度で、11%か