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2009年8月1日のブックマーク (5件)

  • オバマ大統領、タリバン戦闘員の投降後大量死の調査命じる

    アフガニスタンのヘルマンド(Helmand)州Koshtayに位置する米軍の第2海兵遠征旅団(Marine Expeditionary Brigade、MEB)に物資供給する同軍のCH-53ヘリコプター(2009年7月11日撮影)。(c)AFP/Manpreet ROMANA 【7月13日 AFP】バラク・オバマ(arack Obama)米大統領がガーナ滞在中のインタビューで、2001年にアフガニスタンの旧勢力タリバン(Taliban)の戦闘員約2000人が、拘束された後に死亡した事件について、米国が支援していたアフガニスタン軍閥が関与したとの疑惑の調査をブッシュ前政権が阻止しようとした可能性を調べるよう、命じたことが明らかになった。 オバマ大統領は、米国時間13日に放映予定の米CNNのインタビューで、「この件に関して最近、適切な調査が行われていなかった可能性が示され関心をもった。安全保障

    オバマ大統領、タリバン戦闘員の投降後大量死の調査命じる
  • イラクのバビロン遺跡が米軍駐留で損壊、ユネスコが指摘

    イラク中部にある古代遺跡バビロン(Babylon)で修復を終えたイシュタル門(Ishtar Gate、2008年11月27日撮影)。(c)AFP/ALI AL-SAADI 【7月13日 AFP】イラク中部にある古代遺跡バビロン(Babylon)が、イラク戦争後の米軍駐留の影響で損壊していることが明らかになった。国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)が9日、報告書のなかで指摘した。現在、早急に修復を必要とする状態だという。 バビロンは、「文明のゆりかご」と呼ばれるメソポタミアの都市。バグダッド(Baghdad)の南方90キロに位置し、ハンムラビ(Hammurabi)王(在位紀元前1792-50年)や「空中庭園」を造らせたネブカドネザル(Nebuchadnezzer)2世王(同604-562年)が有名だ。 ユネスコの報告書によると、2003年4月から12月まで同地に駐留した米軍が、基地

    イラクのバビロン遺跡が米軍駐留で損壊、ユネスコが指摘
  • asahi.com(朝日新聞社):沖縄電力、原発導入「研究」へ 経営計画に初めて盛る - ビジネス・経済

    沖縄電力が経営計画に初めて原子力発電についての方針を盛り込んだ。16日に発表した計画の安定供給の取り組みのひとつとして「小型原子力発電の導入可能性の研究」との文言を掲げた。沖電は全国10電力で唯一原発を持たず、電源のほぼ全部を火力に頼るため、燃料高騰の影響を受けやすい。「安定的な電源確保や二酸化炭素(CO2)排出削減のため」として、将来の導入の可否を探る。  沖電は供給区域が沖縄県のみで需要規模が小さく、県民の反核感情も強い。08年度実績の電源構成比は石炭火力が78%、石油火力が21%、風力や太陽光が1%だった。経営計画は17年度までの電力需要や二酸化炭素の削減目標を想定し、現状では「費用増加に対するリスクが高まっている」と述べている。  沖電の料金は、昨夏高騰した燃料価格を反映した今年1〜3月のモデル家庭で全国最高の8242円に達した。  沖電は03年から日原子力発電(東京)に技術者1

  • asahi.com(朝日新聞社):首都高・阪神除き高速無料化 民主公約、来年度から実施 - 政治

    民主党は16日、衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げる高速道路の無料化について、首都高速や阪神高速など交通渋滞が激しくなる路線を除き、政権に就けば来年度から実施する方針を固めた。利用量の少ない地方から始め、需要の状況を見極めながら対象を広げていく。  原案では「一部の着手」にとどめる方向だったが、完全実施を求める議員らが巻き返した結果、「原則完全実施」で決着した。ガソリン税などの暫定税率の即時撤廃とともに、特に地方の自動車ユーザーの期待が大きい政策を重視する姿勢を打ち出す。  無料化は、麻生内閣が休日にETC搭載車に限って実施した地方部の「上限千円」の路線を先行させる。北海道や九州など、交通量の少ない地方の高速道路から優先して実施するほか、同党が無料化の象徴として訴えてきた「東京湾アクアライン」も、来年度実施の対象に含まれそうだ。  民主党は15日の党「次の内閣」の議論を踏まえ、「渋滞対

  • asahi.com(朝日新聞社):大阪市、破綻の試算 15年度にも財政再生団体に - 政治

    大阪市が今後10年間の収支見通しで、15年度にも財政破綻(はたん)状態の「財政再生団体」に転落すると試算していることがわかった。景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後3年間の税収は昨秋の見通しより2千億円減り、10年後には2600億円の収支不足になるとした。平松邦夫市長は一層の歳出削減を迫られるのは必至だ。  地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。  市は昨秋の試算で11年度までの税収を2兆600億円と見込んでいたが、今年度予算では1200億円減少すると下方修正。だが、市内企業の08年度決算を分析したところ、業績悪化が市の予想を超えており、さらに800億円落ち込み、1兆8600億円にとどまるとした。  今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、18