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asahi.com（朝日新聞社）：元次官宅連続襲撃、小泉被告に死刑 地裁判決 - 社会
２００８年１１月の元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われた無職小泉毅被告（４８）＝さいたま市北区＝に対し、さいたま地裁（伝田喜久〈でんだ・よしひさ〉裁判長）は３０日午後、求刑通り死刑の判決を言い渡した。 小泉被告は０８年１１月１７日、さいたま市の元次官山口剛彦さん（当時６６）と妻美知子さん（同６１）を包丁で刺殺。翌１８日には、東京都中野区の元次官吉原健二さんの妻靖子さんを刺して重傷を負わせたほか、元社会保険庁長官で元最高裁判事の横尾和子さんについても刃物で殺害の機会をうかがったとして、起訴されていた。 公判では、動機について「子どものころに保健所で殺処分にされた飼い犬の仇（あだ）討ち」と説明し、行政による殺処分そのものへの不満も訴えてきた。起訴内容を認めながらも、「自分が殺したのは人ではなく、心が邪悪な魔物」などと無罪を主張していた。 検察側は起訴前の精神鑑定
「再国有化」郵政が歩む破綻への道（高橋 洋一 ） @gendai_biz
郵政民営化が迷走している。3月30日には結論を出すというが、郵政見直しは連立政権の公約でもあったのに、政局優先で、政策的な詰めがまったくできていなかったことが原因だ。これを政局的にみれば、小泉憎しの亀井静香郵政相･金融相の一人劇だ。 一般国民の支持率も低迷している国民新党にとって、数十万票ともいわれた全国郵便局長会(旧全特)や郵政の労働組合にたくすしかないのだから、なりふりかまわずの選挙対策でしかない。 ただし、政局論と政策論は、横糸と縦糸のようにうまく連携しないと、大きな改革はできない。小泉改革の郵政民営化でも、政局論として郵政民営化は旧田中派の利権つぶしといわれていたが、政策論として、国営のままでは郵政の破綻が見えていた。 そのために、2005年の法案提出までに政府内の経済財政諮問会議等と並行して、与党内の政調等での議論に2年程度の時間をかけている。 それに比べて鳩山政権の議論は質･量
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